Suehyeon Lee

米ビットコイン現物ETF、約2億ドルの純流入…6営業日連続

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）に約2億ドル規模の資金が流入した。 16日（現地時間）、トレーダーTによると、この日のビットコイン現物ETF全体の純流入額は1億9,919万ドル（約2,970億ウォン）と集計された。純流入は6営業日連続となる。 資金流入はブラックロックとフィデリティの商品が主導した。ブラックロックのIBITには1億3,905万ドル、フィデリティのFBTCには6,453万ドルがそれぞれ純流入した。このほか、ビットワイズ（BITB）とフランクリン・テンプルトン（EZBC）

米SEC委員「トークン化金融商品の実証を歓迎…資産運用会社と協力する意向」

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化金融商品および新たな上場投資商品（ETP）の仕組みを巡り、資産運用会社との協力の可能性を排除しない姿勢を示した。 16日（現地時間）、The Blockによると、ヘスター・ピアース（Hester Peirce）SEC委員はCNBCのインタビューで「新しい金融商品を試そうとする企業は、規制当局と積極的に意思疎通する必要がある」とした上で、「市場需要を確認するための実証を一緒に進める意向がある」と述べた。 同氏は「規制当局との協議に参加し、どのような仕組みを作

ビットコイン、7万5000ドル突破…「デリバティブ市場でショートポジションの巻き戻しが影響」

ビットコイン（BTC）が7万5000ドルを突破し、上昇基調を維持した。デリバティブ市場で下落に賭けたポジションが急速に解消され、価格上昇を押し上げたとの見方が出ている。 16日（現地時間）、コインデスクによると、ビットコインは取引時間中に7万5800ドルまで上昇し、2024年以降3度にわたり上昇を阻んでいた7万3750～7万4400ドルのレジスタンスゾーンを上抜けた。 今回の上昇は、オプション市場でプットオプション（put option）の売りや清算が拡大した影響が大きいとの分析が出ている。10

SEC、ブローカーディーラー規則の「株式限定」改正を推進…暗号資産への適用可否で意見募集

米証券取引委員会（SEC）が、ブローカーディーラー関連規則の適用対象を株式に限定する案を示したことで、暗号資産（仮想通貨）の規制範囲を巡る議論が広がっている。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、SECは最近、ブローカーディーラー規則である「Rule 15c2-11」の適用範囲を従来より明確化し、暗号資産を除外して株式（Equity Securities）に限定する改正案を提案した。 同規則は、店頭市場（OTC）で取引される資産の開示および情報提供要件を定める条項で、これまで一部では暗

ポリマーケット「ビットコイン、今月中に8万ドル到達の確率52%」…過去最高

ビットコイン（BTC）が今月中に8万ドルに到達する確率が過去最高水準を記録した。 16日（現地時間）、ウォッチャーグルによると、予測市場プラットフォームのポリマーケットでは、ビットコインが今月中に8万ドルを突破する確率は52%と集計された。これは同指標ベースで過去最高水準となる。 足元のビットコインは7万ドル半ばで上昇基調を維持しており、投資家心理の改善がうかがえる。現在、コインマーケットキャップでは、ビットコインは前日比3.3%高の7万4927.64ドルで取引されている。

YZi Labs、「エヌビディアと協業」のRoboForceに5,200万ドル投資

YZi Labsが次世代人工知能（AI）ロボティクス企業のRoboForceに投資したことが分かった。 16日（現地時間）、YZi LabsはXを通じ、AIロボティクス企業RoboForceの5,200万ドル規模の投資ラウンドを主導したと明らかにした。今回の投資では、エラ・チャン（Ella Zhang）YZi Labsマネージング・パートナーが取締役会メンバーとして参画したと伝えられた。 RoboForceは「フィジカルAI（Physical AI）」に基づくロボット労働システムを開発する企業で

オープンシー、「SEAトークン」ローンチを延期…「市場環境を踏まえた判断」

非代替性トークン（NFT）プラットフォームのオープンシーが、独自トークン「SEA」のローンチ日程を延期した。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、デビン・フィンザー（Devin Finzer）オープンシー最高経営責任者（CEO）は「オープンシー財団は当初、3月30日のイベントを通じてトークンローンチ手続きを開始する計画だったが、日程を先送りすることにした」と述べた。新たなローンチ日程は公表されていない。 フィンザー氏は「市場環境が現在厳しい」とし、「SEAトークンは一度きりのローンチで

【市況】ビットコイン、7万5,000ドル水準を回復…リスク資産選好の回復が追い風

ビットコイン（BTC）は、グローバル金融市場でリスク資産選好が持ち直したことを受け、7万5,000ドル水準を再び回復した。 17日（韓国時間）午前9時11分時点で、コインマーケットキャップによるとビットコインは前日比2.96%高の7万5,072.38ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比0.84%高の1億1,099万9,000ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも反発している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比8.79%高の

［きょうの主要な経済・暗号資産日程］米ADP週間雇用変化報告書

<きょうの主要な経済日程> ▶︎17日（火）：△米ADP週間雇用変化報告書（韓国時間21時15分、米国時間7時15分） <きょうの主要な暗号資産日程> ▶︎17日（火）：

ビットコインが7万4000ドル台を回復…デリバティブ市場のセンチメントはなお「弱気」

ビットコイン（BTC）は7万4000ドルを上回り、40日ぶりの高値を記録した。一方、デリバティブ市場では依然として慎重なムードが続いているとの分析が出ている。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインはこの日7万4000ドルの節目を突破した。ナスダック指数の上昇や原油安、米製造業指標の改善などがリスク資産選好を促し、上昇を後押ししたとみられる。 ただし、ビットコインのデリバティブ市場では上昇に対する確信は強くない。月次ビットコイン先物の年率換算プレミアムは現物比で約2%にとどま

トランプ氏、ホルムズ海峡の再開放への参加を圧力…同盟国は慎重姿勢

ドナルド・トランプ米大統領は、世界の原油輸送における重要な通路であるホルムズ海峡の再開放に向け、同盟国に軍事支援を要請しているが、主要国は慎重な姿勢を示している。 16日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ドイツは当該作戦に参加しない方針を明らかにし、日本とオーストラリアも軍艦派遣の可能性が低いことを示唆したという。英国とフランスは参加の可否を検討しているものの、交戦状態が終結するまで具体的な決定は下していない。 この日、ボリス・ピストリウス独国防相はトランプ大統領

エヌビディアのGTC基調講演後、AIコインが急騰…NEAR・FETが2桁上昇

エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が人工知能（AI）インフラ拡大のビジョンを示して以降、AI関連の暗号資産（仮想通貨）が上昇基調を強めた。 16日（現地時間）、コインデスクによると、AIテーマのブロックチェーンプロジェクト「ニアプロトコル（NEAR）」は過去24時間で10%超上昇し、1月末以来の高水準を記録した。分散型AIプロジェクト「アーティフィシャル・スーパーインテリジェンス・アライアンス（FET）」のトークンも、取引時間中に最大20%近く上昇した。 OpenAIのサム

NAVERファイナンシャル・Dunamuの企業結合審査が加速か…公取委が追加資料を要請

NAVERファイナンシャルとDunamuの企業結合審査が最終段階に入ったとの見方が出ている。 17日、業界によると、公正取引委員会は最近、両社に追加資料の提出を要請し、企業結合審査を継続しているという。業界では、公取委が審査過程で必要な補完資料を確保し、手続きの進行を加速させているとみている。 公取委は昨年11月28日、両社の企業結合の届出を受理し、審査に着手した。企業結合審査は受理日から30日が基本審査期間で、必要な場合は最大90日の範囲で延長できる。 基本審査期間は昨年12月末に終了しており

ビットマイン、イーサリアムの買い増しペースを加速…保有量が約459万ETHに増加

イーサリアム（ETH）を企業の財務資産として保有するビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ（Bitmine Immersion Technologies）が、最近イーサリアムの購入ペースを大幅に引き上げたことが分かった。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、トム・リー（Tom Lee）ビットマイン会長は、同社が先週約6万999 ETHを追加購入したと明らかにした。これは直近の週平均購入量であった4万5000〜5万ETHの水準を大きく上回る規模だ。 このうち5000 ETHは、イーサ

トランプ氏「イラン戦争、今週中には終わらない」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの戦争が短期間で終結することはないとの見方を示した。 16日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグなどによると、トランプ大統領は「今週中に戦争が終わると思うか」との質問に「そうは思わない（I don't think so）」と答えた。 米国とイランの戦争は3週目に入り、中東地域の緊張が高まっている。国際社会では、ホルムズ海峡をめぐる軍事的緊張や原油価格の変動性拡大など、影響が続いている。 トランプ大統領は戦争終結の時期について、具体的な日程は示さず、状況に

XRP、1.42ドルのレジスタンス突破…「数カ月続いたレンジ相場の上限を上抜け」

XRPが重要なレジスタンスラインを突破し、数カ月にわたり続いたもみ合いレンジの上限を上抜けた。 16日（現地時間）、コインデスクによると、XRPは過去24時間で約1.41ドルから1.47ドルまで上昇し、およそ4〜5%の範囲で変動した。とりわけ、これまで複数回にわたり上昇を阻んできた1.426ドルのレジスタンスを突破したことで、短期的な上昇モメンタムが強まったとの見方が出ている。 今回の上昇は、特定の材料よりも、テクニカルなブレイクアウトに伴う買いの流入の影響が大きいと評価される。取引量も突破の過

ビットコイン、50日移動平均線を上抜け…短期の上昇モメンタムが強まる

ビットコイン（BTC）が約2カ月ぶりに主要なテクニカル指標である50日移動平均線を上抜け、上昇モメンタムが強まっている。 16日（現地時間）、コインデスクによると、ビットコインは直近24時間で3%超上昇し、約7万3700米ドル水準まで上昇した。これは約7万1125米ドル近辺に位置する50日移動平均線を上回ったもので、市場では中期的なトレンド転換の可能性を測るシグナルとして受け止められている。 50日移動平均線は市場で最も広く用いられるモメンタム指標の一つで、価格がこの水準を上抜ければ中期の上昇基

「米国がステーブルコインの利払いを制限すれば、海外市場で競争が広がる可能性」

米国でステーブルコインの利払いが制限された場合、他国がこれを新たな競争機会として活用し得るとの見方が示された。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、暗号資産（仮想通貨）ウォレット企業レジャー（Ledger）のアジア太平洋地域統括、柴山隆利（Takatoshi Shibayama）氏は「米国がステーブルコインの利払いを禁止すれば、海外の規制当局と業界の間で新たな議論が喚起され得る」と述べた。 柴山氏は「米国でステーブルコインの利払いが広範に禁止されれば、海外市場でこれを認めるかどうかの議

李昌鏞・韓国銀行総裁が済州を訪問…CBDC「プロジェクト漢江」第2段階の推進状況を点検

米国によるイラン空爆の余波でウォン・ドル相場の変動性が拡大するなか、李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁が済州島を訪れ、中央銀行デジタル通貨（CBDC）関連事業の点検に乗り出したと伝えられた。 16日、業界関係者によると、李総裁は済州の地域経済を点検するとともに、韓国銀行のデジタル通貨および預金トークン活用に向けた業務協約式に出席するため済州を訪れた。今回の日程には、韓銀のデジタル通貨および統計部門の関係者が同行し、済州特別自治道と地域の研究機関も協約に参加するとされる。 金融業界では、今回の訪

1時間で1億1500万米ドルのショートポジションが清算…暗号資産市場が短期急騰

暗号資産（仮想通貨）市場で短期的な急騰が起き、大規模なショートポジションの清算が発生した。 16日（現地時間）、Watcher.Guruによると、直近1時間で約1億1500万米ドル規模の暗号資産ショートポジションが清算された。 これは価格上昇によりショート（空売り）ポジションが強制清算されたことによるもので、市場では短期的なショートスクイーズが発生したとの見方が出ている。 一般にショートポジションの清算が大規模に発生すると、清算注文が追加の買い圧力として働き、上昇幅が拡大する傾向がある。 一方、

今後1週間のトークン解除は4億ドル規模…アービトラムやレイヤーゼロなどで大口放出予定

今後1週間に約4億ドル規模のトークンアンロック（ロック解除）が予定されていることが分かった。 15日（現地時間）、Wu Blockchainが引用したTokenomistのデータによると、今後7日間に500万ドル以上の大規模な一括トークンアンロックが予定されているプロジェクトは、レイヤーゼロ（ZRO）、バード（BARD）、リバー（RIVER）、アービトラム（ARB）、マルチバンク・グループ（MBG）、イージーマネー（YZY）、カイト（KAITO）などだ。 また、1日当たり100万ドル以上が解除さ

ストラテジー、年内にビットコイン100万BTC保有を目標…週当たり約6158 BTCの買い増しが必要

ビットコイン（BTC）の大量保有戦略を継続するストラテジーは、年末までに100万BTCの保有目標を達成するには、毎週約6000BTC以上を追加購入する必要があることが分かった。 15日（現地時間）、ウーブロックチェーンによると、ストラテジーが2026年末までにビットコイン100万BTCの保有目標を達成するには、残り約42週間にわたり平均して週当たり約6158BTCを追加購入する必要がある。 現時点でストラテジーが保有するビットコインは約73万8731BTCと集計されている。目標までには約26万1

【分析】「ステーブルコイン、オンチェーン金融の中核インフラとして定着」

ステーブルコインが暗号資産（仮想通貨）エコシステムにおいて、最も実用的で広く採用されているユースケースとして定着しつつあるとの分析が示された。 15日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者であるXWIN Research Japanによると、オンチェーンデータに基づけばERC-20ステーブルコインを利用するアクティブアドレス数はここ数年で急速に増加している。これは、取引、決済、DeFi（分散型金融）など多様な領域でステーブルコインの活用が拡大していることを示す指標だという。 現在、ステーブ

【分析】「イーサリアムの現物の弱さが一段と深刻化…先物取引高が現物の6倍に拡大」

イーサリアム（ETH）の現物市場の弱さが深まるなか、デリバティブ市場主導の取引構造が強まっているとの分析が示された。 15日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者ダークポスト（Darkfost）によると、最近のイーサリアム市場では現物に対する先物取引の比率が大きく拡大し、現物需要の弱まりを示すシグナルが出ている。特にバイナンスでは、先物取引高が現物取引高の約6倍の水準まで増加したという。 ダークポストは、この流れの背景としてマクロ経済の不確実性の拡大を挙げた。米国とイランの地政学的緊張が高

【きょうの主要な経済・暗号資産日程】米国 2月の鉱工業生産 ほか

<きょうの主要経済日程> ▶︎16日（月）：△米国 2月の鉱工業生産（韓国時間 22時15分、米国時間 8時15分） <きょうの主要暗号資産日程> ▶︎16日（月）：△カルダノ（ADA）ドレイパー・ドラゴン・オリオンファンド AMA

トランプ氏「習近平氏との首脳会談、延期の可能性」

ドナルド・トランプ米大統領は、習近平中国国家主席との首脳会談の日程が先送りされる可能性があると明らかにした。 15日（現地時間）、ウォルター・ブルームバーグはフィナンシャル・タイムズ（FT）の報道を引用し、「トランプ大統領が最近の発言で、中国との首脳会談の開催時期を調整する可能性に言及した」と伝えた。 ただし、具体的な延期理由や新たな日程は公表されていない。 米国と中国は最近、貿易、技術、地政学問題などを巡って緊張が続いている。首脳会談の日程が実際に調整されれば、両国関係や世界経済にも影響を及ぼ

「アルゼンチン大統領、『リブラ（LIBRA）コイン宣伝』の見返りに500万ドルで合意した疑い」

ハビエル・ミレイ・アルゼンチン大統領がミームコイン「リブラ（LIBRA）」を宣伝したことを巡り、500万ドル規模の支払い合意文書が存在するとの疑惑が浮上した。 15日（現地時間）、ザ・ブロックが引用したアルゼンチンの調査報道メディア「エル・デスタペ（El Destape）」によると、暗号資産（仮想通貨）ロビイストのマウリシオ・ノベリ（Mauricio Novelli）の携帯電話から、当該合意内容を記した文書が見つかった。文書は、アルゼンチン検察傘下のデジタル・フォレンジック機関（DATIP）が押

【市況】ビットコイン、7万3000ドル台を回復…主要アルトコインもそろって上昇

ビットコイン（BTC）は週末にかけて反発基調を維持し、7万3000ドル台を回復した。 16日（韓国時間）午前8時9分時点で、コインマーケットキャップのデータによるとビットコインは前日比2.76%高の7万3041.99ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比1.87%高の1億703万ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも上昇している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比4.89%高の2200.06ドル、エックスアールピー（XRP）

「イラン戦争発のエネルギー危機はさらに悪化する」…米石油業界がトランプ政権に警告

米国の主要石油企業の最高経営責任者（CEO）らが、イラン戦争で引き起こされた世界的なエネルギー危機が一段と深刻化しかねないとして、トランプ政権に警告したと伝えられた。 15日（現地時間）付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、最近ホワイトハウスで開かれた会合や、クリス・ライト米エネルギー長官、ダグ・バーガム内務長官との協議で、エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップスの経営陣は、ホルムズ海峡を通るエネルギー供給の滞りが当面、世界市場のボラティリティを高めると説明した。 エク

「米CLARITY法案、大手金融機関に暗号資産の統制権を与える可能性」

米国のデジタル資産市場構造法案である「CLARITY法案（CLARITY Act.）」が、大手金融機関を軸に暗号資産（仮想通貨）市場を再編し得るとの懸念が浮上した。 15日（現地時間）、コインテレグラフによると、グノーシス（Gnosis）の共同創業者であるフリーデリケ・エルンスト（Friederike Ernst）は、「現行のCLARITY法案の規制設計は、暗号資産の活動が中央集権的な仲介機関を通じて行われるよう構築されており、大手金融機関に市場支配力が集中するリスクがある」と指摘した。 同氏は