共に民主党、6月3日地方選公約集を公表　デジタル資産基本法・現物ETF推進

共に民主党は6月3日の統一地方選を控え、デジタル資産産業の育成策を盛り込んだ政策公約集を公開した。

5月26日に公表した「第9回全国同時地方選挙政策公約集」では、韓国を「デジタル資産ハブ」にすることを中核目標に据えた。その実現に向け、ステーブルコインの規律体系整備やデジタル資産の現物上場投資信託（ETF）導入の推進を主要課題として示した。

まず、ステーブルコインの発行・流通と利用者保護に向けた規律体系を迅速に整備する方針を明らかにした。ステーブルコインは、法定通貨や実物資産の価値に連動させることで価格変動を抑えたデジタル資産を指す。

あわせて、デジタル資産基本法の制定を推進する。国家レベルで産業を育成するための革新ロードマップも策定する方針だ。

デジタル資産関連の金融商品を制度化する案も盛り込んだ。民主党は、デジタル資産を原資産とする現物ETFの導入を進めるほか、スマートコントラクトを活用できるトークン証券（STO）の発行・流通の活性化も促すとしている。

ブロックチェーン産業の競争力強化策も公約に盛り込んだ。民間主導の実証事業を拡大し、規制を簡素化することで、デジタル資産の革新サービスを自由に試せる環境を整備する。ブロックチェーン特区の実効性を高め、企業の成長を支える地域インフラも拡充する方針を示した。