Suehyeon Lee

タイガーリサーチ「ウォン建てステーブルコイン、制度議論を超えた技術設計が必要」

ウォン建てステーブルコインを巡る議論が制度設計に集中する中、実装に向けた技術基準の整備が必要だとの分析が出た。 2日、タイガーリサーチによると、昨年7月から今年2月まで国会や学界を中心に7回以上関連討論が行われたが、発行主体や準備資産、監督体制など制度設計の議論に偏り、実際の動作方式に関する技術的議論は不十分だったことが明らかになった。 タイガーリサーチは、ウォン建てステーブルコインの安定的な導入に向けて、ネットワーク構造、権限管理、発行プロセス、準備資産の検証、マネーロンダリング防止、インシデ

K-Bank「ステーブルコインは海外送金から」…クロスボーダー中心の事業を推進

K-Bankは、ステーブルコインを活用したデジタル資産事業を、海外送金などクロスボーダー領域を軸に推進する戦略を示した。規制環境を踏まえ、直接的な露出よりも既存の金融インフラと組み合わせた「ハイブリッドモデル」に重点を置いた。 2日、ソウル・汝矣島のIFCフォーラムで開かれた「IDAIサミット2026（IDAI Summit 2026）」で、チェ・ジェヒョクK-Bankデジタル資産TFチーム長は「ステーブルコインは、銀行の既存の決済・送金および外為業務を代替または効率化し得る中核的手段であり、特

タイガーリサーチ「アジアの暗号資産、『クリプト・キュリアス』流入が成長のカギ」

Web3専門のリサーチ会社タイガーリサーチは1日、アジア9カ国の暗号資産（仮想通貨）リテール投資環境を分析した報告書を発表した。 報告書は、2024年の米国におけるビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）承認以降、機関投資家資金の流入で市場規模は拡大した一方、リテール投資家は減少していると指摘した。ビットコイン・ドミナンスが約60%まで上昇した点を根拠に、過去のアルトコイン中心の高リターン期待が薄れ、新規流入の勢いが鈍化したと分析した。 報告書は、暗号資産に関心はあるものの投資していない

グーグル「ビットコインは量子コンピューターに想定より早く突破される可能性」

ビットコイン（BTC）のセキュリティが、量子コンピューターの脅威に想定より早くさらされる可能性があるとの分析が浮上した。 31日（現地時間）にCoinDeskが伝えたところによると、Google Quantum AIチームはブログとホワイトペーパーで「ビットコインおよびイーサリアム（ETH）の暗号方式を破るのに必要な量子計算性能は、従来の想定より低い可能性がある」とし、「思いのほか早い時期に量子計算攻撃で突破され得る」と警告した。 研究チームによれば、この攻撃には物理キュービット（qubit）が

米民主党、SECに圧力…「トランプ関連の暗号資産案件で便宜供与の疑い」

米民主党の上院議員らが、証券取引委員会（SEC）の執行責任者の辞任を巡り、トランプ大統領と関係する暗号資産（仮想通貨）案件の処理過程に疑義を呈した。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、リチャード・ブルーメンソール上院議員はポール・アトキンスSEC委員長に書簡を送り、執行局長のマーガレット・ライアンが辞任する直前に、トロン（TRON）創設者ジャスティン・サンに関連する詐欺訴訟が取り下げられた経緯について質問した。 同日、エリザベス・ウォーレン上院議員も別の書簡で、ライアン前局長が特定の

「ビットコイン、6万5000米ドルで強い買いが流入…短期底入れシグナルとなる可能性」

ビットコイン（BTC）が6万5000米ドル近辺で強い買いを示し、短期的な底値形成の可能性が指摘された。 31日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインが6万5000米ドルを下回った局面で、買い・売り比率（ビッド・アスク比率）において強い買い優勢が確認された。このゾーンでは、オーダーブックの深さベースで1～10%の範囲全般にわたり買いが99パーセンタイル水準まで拡大し、最近では珍しい需要が捉えられた。 その後、ビットコインは急速に反発し、6万7000～6万8000米ドルのレンジを回復し

米国のイーサリアム現物ETF、483万ドルの純流入…約74億ウォン規模

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）に小幅な資金流入があった。 30日（現地時間）、TraderTによると、この日、米国のイーサリアム現物ETFには合計483万ドル（約74億ウォン）規模の資金が純流入した。 内訳では、フィデリティのFETHに1056万ドルが流入し資金フローを主導し、ブラックロックのステーキングETFであるETHBにも425万ドルが流入した。 一方、ブラックロックのETHAからは998万ドルが流出した。その他の商品では目立った資金の流出入はみられなかった。

米ビットコイン現物ETF、6,959万ドルの純流入…約1,067億ウォン規模

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）に、1,000億ウォンを超える資金が純流入した。 30日（現地時間）、トレーダーTによると、この日、米国のビットコイン現物ETFには合計6,959万ドル（約1,067億ウォン）規模の資金が純流入した。 内訳では、アーク・インベストのARKBに3,303万ドル、フィデリティのFBTCに2,889万ドルが流入し、資金フローを主導した。ブラックロックのIBITも767万ドルの純流入を記録した。残りの商品は純流出入がなかった。

KB国民カード、ステーブルコイン決済モデルを推進…アバランチと協業

KB国民カードは、ブロックチェーン基盤のステーブルコインをカード決済インフラに組み込んだハイブリッド決済モデルの構築に乗り出す。 KB国民カードは31日、グローバルメインネットのアバランチおよびデジタル資産インフラ企業オープンアセットと協力し、ステーブルコインを活用した決済スキームの開発を本格化すると発表した。 このモデルは、従来のカード決済方式を維持しつつ、デジタル資産も併用できるよう設計されている点が特徴だ。パブリックブロックチェーン基盤のネットワークを活用し、ステーブルコインのチャージ、決

原油価格が105ドル突破…ビットコイン下落のシグナルか

国際原油価格が1バレル105ドルを突破して約4年ぶりの高値を付ける中、過去にこの水準がビットコイン（BTC）の価格調整と重なったことから、市場の関心が集まっている。 30日（現地時間）、コインテレグラフによると、米WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）が105ドルを上回った例は2014年と2022年の2回に集中している。2014年6月、「イスラム国」（ISIS）がイラク北部へ進攻した際に原油価格が105ドルを超えた後、ビットコインは約10週間で21%下落した。 2022年にも同様の動

ドゥナム「NAVERファイナンシャルとの合併完了後、直ちにIPOを推進する計画」

ドゥナムは、NAVERファイナンシャルとの包括的株式交換手続きが完了する時点に合わせて、新規株式公開（IPO）を推進する方針を明らかにした。 31日、ドゥナムは定時株主総会を通じて、合併および上場計画に関する主要な方向性を共有した。会社側は、IPOの時期について、NAVERファイナンシャルとの取引完了が前提条件だと説明した。 ナム・スンヒョン最高財務責任者（CFO）は「合併手続きが完了し次第、直ちに上場準備を進め、速やかに株式市場に参入できるようにする」と述べた。過去に言及された「5年以内の上場

【市況】ビットコインが6万8000ドル台を上回る…主要アルトコインも上昇

ビットコイン（BTC）は反発基調を維持し、6万8000ドル台を回復した。 31日（韓国時間）午前10時35分時点で、CoinMarketCapによるとビットコインは前日比2.25%高の6万8074.31ドルで取引されている。Upbitのウォン建て市場では、前日比2.08%高の1億348万7000ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも上昇している。イーサリアムはCoinMarketCapベースでこの24時間に3.47%上昇し2079.02ドル、エックスアールピー

米共和党、「ビットコイン採掘の米国化」法案を提出…戦略備蓄と連動へ

米共和党の上院議員らが、ビットコイン（BTC）採掘産業の国内生産拡大を目指す法案を提出した。 30日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビル・キャシディ上院議員とシンシア・ルミス上院議員は「メイド・イン・アメリカ採掘法（Mined in America Act）」を提出し、採掘インフラおよび採掘装置生産の米国内基盤強化を推進している。 法案の柱は、「メイド・イン・アメリカ」認証制度を導入し、採掘施設とマイニングプールの自発的な参加を促す点だ。認証を受けた施設は、外国の敵対国と関係する企業が生

「ビットコインの最高値更新は2027年Q2の可能性」…2026年回復には懐疑的

ビットコイン（BTC）が短期間で過去最高値を回復するのは難しいとの見方が示された。 30日（現地時間）、コインテレグラフによると、ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、ビットコインが昨年10月に記録した12万6100ドルの高値を再び上抜ける時期は、2027年Q2以降となり得ると述べた。同氏は「2026年には新たな高値は見られないだろう」としつつ、「これは推定に過ぎない」と付け加えた。 市場参加者の期待も低い。予測市場ポリマーケット（Polymarket）では、ビットコインが2026年中に1

【分析】「ビットコイン、リターンは中立水準へ回帰…典型的な底打ちシグナルはなお未確認」

ビットコイン（BTC）の現物リターン指標が中立水準へ回帰しつつあるものの、サイクルの底を確定するにはシグナルが不足しているとの分析が出た。 30日（現地時間）、ジズクリプト（Zizcrypto）によると、ビットコインの現物総リターン指標は、最近の価格調整後、保有期間リターンが徐々に中立水準へ収れんする動きを示している。同指標は、一定期間の価格ベースのリターンを測定し、市場局面ごとの収益性の変化を示す。 過去の事例では、リターンが長期間マイナス圏にとどまった時期は、多くの場合、下落相場の深まりと重

【本日の主要な経済・暗号資産イベント】米労働省の2月求人・離職動向調査（JOLTS）など

<本日の主要な経済イベント> ▶︎3月31日（火）：△欧州連合（EU）3月消費者物価指数（CPI、韓国時間18時）△米労働省 2月求人・離職動向調査（JOLTS、韓国時間23時） <本日の主要な暗号資産イベント> ▶︎3月31日（火）：△アスター（ASTER）チェーンのレイヤー1をローンチ △マンテル（MANTLE）によるVOOIのオンボーディング

米民主党議員「予測市場でのインサイダー取引に警告を」…ポリマーケットとカルシを標的

米民主党の議員らが、予測市場におけるインサイダー取引の可能性を懸念し、規制当局に警告措置を求めた。 30日（現地時間）、コインデスクによると、上下両院の民主党議員約40人は商品先物取引委員会（CFTC）と政府倫理局（OGE）に書簡を送り、連邦職員に対し、予測市場の取引においてインサイダー取引が違法であることを明確に周知するよう要請した。 今回の要請は、ポリマーケット（Polymarket）やカルシ（Kalshi）などで取引されるイベント契約がデリバティブに分類される以上、非公開情報を利用した取引

英ETP発行体レバレッジ・シェアーズ、ビットコインのインバースETF投入を検討

ビットコイン（BTC）のボラティリティに投資するインバースおよびレバレッジ型上場投資信託（ETF）の投入が検討されていることが分かった。 30日（現地時間）、エリック・バルチュナス氏（ブルームバーグのETFアナリスト）によると、英国拠点の上場投資商品（ETP）発行体であるレバレッジ・シェアーズ（Leverage Shares）はこのほど、米証券取引委員会（SEC）に、ビットコインの下落に賭けるインバースETFの上場に向けた申請書を提出した。 当該商品はビットコインのボラティリティを原資産とし、イ

ビットコイン、6万5,000ドルのサポートラインを維持…「中東リスクの中で相対的に底堅い」

ビットコイン（BTC）は6万5,000ドル近辺で下値支持を維持し、地政学的不確実性の中でも比較的底堅い推移を示している。 30日（現地時間）、コインテレグラフによると、ビットコインは直近で3月の安値である6万5,000ドルに触れた後、約2%反発し、この水準を維持している。 市場のボラティリティは中東情勢の緊張が主因として作用している。ドナルド・トランプ米大統領はホルムズ海峡の封鎖を巡り「即時の正常化（Open for Business）」を求め、イランのエネルギーインフラに対する追加攻撃の可能性

【分析】「イーサリアム、シャープレシオがマイナス…リスク調整後リターン低迷、レンジ局面入り」

足元ではイーサリアム（ETH）のリスク調整後リターンが悪化し、短期的な市場効率が低下しているとの分析が出た。 30日（現地時間）、CryptoQuant寄稿者のアラブチェーン（Arab Chain）によると、バイナンス基準でイーサリアムの30日平均リターンは-0.00039、シャープレシオ（類似指標）は約-0.0012となった。これは現状の市場ではリスクに見合うリターンが十分に報われていないことを意味する。 シャープレシオは投資効率を測る代表的な指標で、0以上ならリスク調整後リターンが良好、0以

チェーンリンクとアンカレッジ、米国の親暗号資産PACを発足…中間選挙を前に影響力拡大

米国の中間選挙を約7カ月後に控え、主要なデジタル資産（暗号資産）企業が政治資金団体を通じて政策面での影響力拡大に乗り出した。 30日（現地時間）、コインテレグラフによると、チェーンリンク・ラボ（Chainlink Labs）とアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）は、デジタル資産およびブロックチェーン政策を支持する候補者を支援するための政治活動委員会（PAC）「ブロックチェーン・リーダーシップ・ファンド（Blockchain Leadership Fund）」の設立に参加し

XRP、テクニカル反発シグナルを確認…「長期的な底打ちの可能性」

XRPが主要テクニカル指標で反発シグナルを示し、長期的な底値形成の可能性が取り沙汰されている。 30日（現地時間）、コインテレグラフによると、XRPの週次相対力指数（RSI）は3月2日時点で29まで低下し、売られ過ぎの領域に入った。その後、足元では34水準まで回復している。 これと併せて、移動平均収束拡散法（MACD）も過去最低水準まで低下した後、上昇転換を示すゴールデンクロスの発生を控えていることが示された。過去にRSIの売られ過ぎとMACDの強気クロスが同時に出現した局面は、XRPの主要な底

ナスダック上場のトロン、TRXを15万追加購入…企業保有量が6.8億枚を突破

ナスダック上場企業のトロン（TRON Inc.）が、追加購入によりトロン（TRX）の保有量を拡大した。 30日（現地時間）、トロンはXを通じて、この日平均0.3188ドルで15万6819 TRXを追加購入したと発表した。これにより、同社のトロン総保有量は6億8910万枚を上回ったと集計された。 トロンは、長期的に株主価値を高めるため、TRXベースの資産（Treasury）の保有を継続的に拡大していく方針だと明らかにした。

「企業のビットコイン需要、実質的にストラテジーに集中」…参加が急減

企業によるビットコインの購入需要が特定企業に集中し、市場参加が急速に萎縮していることが示された。 30日（現地時間）、クリプトクアントによると、直近30日間でストラテジーは約4万5000 BTCを購入した一方、その他企業の購入規模は約1000BTCにとどまった。これは約99%減に相当し、企業需要が事実上崩壊したとの分析だ。 現在、企業が保有するビットコインの約76%がストラテジーに集中しており、業界全体の需要ではなく単一プレイヤー中心の構図が形成されている。 クリプトクアントは、この流れは広範な

予測市場の取引が191億件を突破…政治・地政学イシューに資金流入が拡大

ブロックチェーン基盤の予測市場が政治・マクロイベントを軸に急成長し、取引規模は過去最大水準を記録した。 30日、コインテレグラフによると、Duneのデータに基づく3月の予測市場の取引件数は1億9100万件を超えた。前年同月比で約2838%増となる。 取引規模も急拡大した。3月の月間名目取引額は約239億米ドルと、前年同月の19億米ドルから大幅に増加した。ただし、1月に記録した過去最高値を約12%下回る水準だ。 TRMラボ（TRM Labs）は最近の報告書で、「予測市場は、アクセス性の改善や規制環

トークン・アンロックに6億ドル集中…Sui・Ethena・Worldなど待機分が供給圧力に

今後1週間、主要アルトコインで大規模なトークン・アンロックが予定されており、市場の供給圧力が強まる見通しだ。 30日（現地時間）、ウーブロックチェーンが引用したトークノミストのデータによると、今後7日以内に500万米ドル以上の一括アンロックが予定されているプロジェクトには、ハイパーリキッド（HYPE）、Sui（SUI）、Ethena（ENA）、Gunz（GUN）、Opinion（OPN）、アイゲンレイヤー（EIGEN）などが含まれる。 また、1日あたり100万米ドル以上の規模で進むリニア（線形）

【市況】ビットコインが6万7000ドル台を回復…市場全体に反発の流れ

ビットコイン（BTC）は小幅に反発し、6万7000ドル台を回復した。 30日（韓国時間）午前11時48分時点で、コインマーケットキャップによるとビットコインは前日比0.7%高の6万7125.82ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では、前日比1.4%高の1億184万9000ウォンで取引されている。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって反発している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比1.5%高の2035.15ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比0

「ビットコインの底値は4万6000～5万4000ドル…追加下落の可能性」

ビットコイン（BTC）の底値が4万6000ドルから5万4000ドルになるとの分析が出て、さらなる下落の可能性が取り沙汰された。 29日（現地時間）、暗号資産（仮想通貨）アナリストのウィリー・ウーは、オンチェーンモデルに基づきビットコインの底値レンジをおよそ4万6000ドル～5万4000ドルと提示した。とりわけCVDDフロアモデルは約4万5500ドル水準で形成され、段階的に上昇する流れを示していると説明した。 また、ビットコインに蓄積された資本を示す指標（オレンジライン）は、昨年11月以降、減少傾

イーサリアムのクジラ、4カ月の買い集め後に損切りの兆候…約330万ドルの損失推定

長期にわたりイーサリアムを買い集めてきたクジラのアドレスが、含み損の状態で保有分を移動させ売却に動いた兆候が確認された。 29日（現地時間）、オンチェーン分析プラットフォームのOnchainLensによると、このクジラは過去4カ月間にクラーケン（Kraken）から約3246 ETH（約979万ドル）を引き出して保有してきた。 しかし同日、同じ3246 ETH（約647万ドル）を3つのウォレットに分散した後、HitBTC取引所へ送金したことが確認された。一般に、取引所への流入は売却目的である可能性

米「イランとの合意には時間がかかる」…戦闘は2～4週間継続の見通し

米ホワイトハウスが同盟国に対し、イランとの外交合意に達するまで時間を要するとの見通しを非公開で伝えたとみられる。 29日（現地時間）のCBS報道によると、事情に詳しい2人の関係者は、米国が戦闘を巡る応酬が今後2～4週間さらに続くとみていると明らかにした。 イラン側も交渉に慎重な姿勢を示している。イラン当局者に近い2人の関係者は、テヘランが外交交渉の長期化を見込んでおり、米国に合意に達する意思があるのかについて懐疑的な見方を持っていると伝えた。 また、イランは足元の高いエネルギー価格が自国に有利な