イスラエルの暗号資産自主申告、効果乏しく　税収は目標10億ドルを大幅下回る

イスラエル政府が暗号資産（仮想通貨）投資家に税務申告を促すため導入した自主申告制度が、想定を大きく下回る結果にとどまっていることが分かった。

コインテレグラフが6月3日に報じた。イスラエル国税庁（ITA）は2025年8月、暗号資産保有者に税務上の自主申告の機会を与える制度を始めたが、これまでに申告された暗号資産関連所得は約5000万ドルにとどまった。

当局は当初、この制度を通じて最大10億ドルの税収を確保できると見込んでいた。

制度では、2024年12月時点の保有資産が約52万2000ドル以下の投資家が修正申告し、2026年8月31日までに税額を全額納付すれば、刑事処罰が免除される。

ただ、これまでに自主申告の手続きを利用した納税者は58人にすぎないという。

イスラエルの会計事務所ベイン法律事務所の税務責任者、イフタフ・シムホニ（Iftach Simhony）氏は「暗号資産分野では匿名性が保証されない点が、自主申告をためらわせる要因になっている」と指摘した。そのうえで「手続きの初期段階で確実な免責や匿名性が保証されなければ、申告の動機は弱まらざるを得ない」と説明した。

業界では、実際の未申告の暗号資産は数十億ドル規模に上ると推定されている。

一方、イスラエル中央銀行は2024年の金融安定報告書で、同国民が約10億ドル相当の暗号資産を保有していると試算していた。