米下院、イラン戦争停止決議を可決　トランプ氏の対イラン政策にブレーキ

米下院はイランとの戦争停止を求める決議案を可決した。

ブルームバーグによると、米下院は6月2日、イラン戦争停止決議案を賛成215、反対208で可決した。

共和党が多数を占める下院で可決された点が注目される。イランとの戦争長期化に伴う経済的負担と世論の悪化が、共和党内にも広がっていることを示す動きと受け止められている。

もっとも、この決議案が直ちに軍事作戦の停止につながるわけではない。効力を持つには上院の可決が必要で、根拠となった戦争権限法（War Powers Act）を巡る法的論争も残る。マイク・ジョンソン下院議長は採決前、「今、行政府と大統領の交渉権限を制限するのは極めて危険だ」と述べ、反対姿勢を示していた。

ブルームバーグは、今回の決議がトランプ大統領の対イラン政策に対する議会のけん制強化を示していると報じた。

戦争長期化に伴う経済的負担も膨らんでいる。ホルムズ海峡封鎖の余波で国際エネルギー価格が急騰し、米国のガソリン平均価格は1ガロン当たり4.26ドルまで上昇した。

米国防総省は、これまでのイラン軍事作戦費用が約290億ドルに達すると推計した。ただ、市場では実際の費用はこれを大きく上回る可能性があるとみている。

世論も悪化している。ニューヨーク・タイムズ（NYT）とシエナ大が5月に実施した世論調査では、回答者の64%が「イランとの戦争は誤った判断だ」と答えた。

一方、米国とイランは停戦延長とホルムズ海峡の再開放に向けた交渉を続けているが、最近も両国の軍事衝突が起きるなど緊張が続いている。