米CFTC、「ノー・デナイ」政策を廃止　暗号資産業界は歓迎

米商品先物取引委員会（CFTC）は、被告が容疑を否認した場合に和解を認めないとしてきた従来の方針を廃止した。

コインテレグラフが6月4日に伝えたところによると、CFTCは1998年に導入した、いわゆる「ノー・デナイ（No-Deny）」政策を撤回すると明らかにした。

この政策は、規制当局と和解する被告に対し、CFTCの申し立てを公に否定しないことを条件として受け入れるよう求める内容だ。

マイク・セリグ（Mike Selig）CFTC委員は「CFTCは数十年にわたり、被告が委員会の主張を公に否認しないと約束した場合に限って、事件の和解を認めてきた」と説明した。そのうえで、政府内のほかの規制機関との整合性を踏まえ、この方針を廃止したと語った。

CFTCは今回の措置について、委員会が批判を避けようとしているとの誤った認識を与えかねないと判断したとした。

今回の決定は、米証券取引委員会（SEC）が5月に同様の政策を廃止したのに続く動きとなる。

これまでCFTCやSECの制裁を受けた暗号資産企業は、この政策が表現の自由を制限していると批判してきた。規制当局と和解した後も、事件について反論できない点が問題として指摘されていた。

CFTCは、今回の方針変更によって、今後の執行案件の和解協議でより柔軟な対応が可能になるとみている。ただ、既存の和解に盛り込まれた条項を新たに執行することはない一方、一部の案件では被告に事実関係や法的責任の認定を求める場合があると付け加えた。

一方、ドナルド・トランプ政権の発足後、CFTCとSECは、ジョー・バイデン前政権時代に打ち出された暗号資産企業向けの規制措置を相次いで見直している。最近ではCFTCが、暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）と結んだ500万ドルの和解の取り消しを進めたこともあった。