Minseung Kang

米国、イラン、パキスタンがスイスで2国間および3者間の接触を始めた。最初の公式交渉会議は日本時間6月21日午後8時30分に開かれる予定だ。 暗号資産メディアのブロックビッツは6月21日、サウジアラビアのハダスとアルアラビーヤを引用し、米国、イラン、パキスタンがスイスで2国間と3者間の接触に入ったと報じた。 イラン側は、最初の公式交渉会議をグリニッジ標準時（GMT）6月21日午前11時30分に開く予定だと明らかにした。日本時間では6月21日午後8時30分にあたる。 イラン国営通信は、イラン代表団が

米国、イラン、パキスタンの代表団がスイスに到着し、技術協議の開始に向けた準備に入った。今回の協議では、イランの核問題とレバノン停戦が中核議題となる見通しだ。 6月21日に暗号資産専門メディアのブロックビッツが外電をまとめて報じたところによると、イランの交渉代表団に加え、JD・バンス米副大統領、シェバズ・シャリフ・パキスタン首相、パキスタン軍参謀総長がいずれもスイス入りした。 今回の協議は、米国とイランの後続合意を巡る細部を詰める技術協議の位置づけだ。バンス副大統領はこれに先立ち、米・イラン協議の

JDバンス米副大統領は、イランとの後続協議で核問題とレバノン停戦が主要議題になるとの認識を示した。 暗号資産専門メディアのブロックビッツは6月21日、CNNを引用し、バンス副大統領がスイス出発前にイランとの協議の優先順位について言及したと報じた。バンス氏は「政治指導部が主導する交渉の枠組みを最高位レベルで整え、技術チームが現地で実務作業を続けることになる」と語った。 今回のスイス訪問は「1日か2日」にとどまると説明したうえで、イランの核物質処理を巡る問題で進展が得られることに期待を示した。 レバ

暗号資産（仮想通貨）課税の廃止を求める国民請願が、近く国会の所管常任委員会に上程される見通しだ。2027年1月の課税開始を控え、国会と政府の議論が本格化しそうだ。 6月21日付のイーデイリーによると、国会財政経済企画委員会は、院構成後に開く最初の全体会議で「暗号資産課税廃止に関する請願」を議題に載せる予定だ。 請願は6月13日に始まり、6月21日に国会請願の要件である5万人の同意を超えた。最終的な同意者数は5万8571人だった。 国会法では、国民同意請願は所管の常任委員会に付託された後、30日を

ウォン連動ステーブルコインの制度を設計する際には、発行主体を巡る議論に先立ち、具体的な活用計画とその実現可能性を検討する必要がある。香港のように、越境決済や域内決済、トークン化資産の取引、サプライチェーン金融といった実際の使途を精緻に設計すべきだとの提言が出た。 アイニュース24が6月20日に報じたところによると、金融研究院のチ・マンス上席研究委員は、香港のステーブルコイン政策の事例を韓国の制度設計の参考にする必要があると指摘した。 チ氏は、香港がHSBCとスタンダードチャータード（Standa

イスラエルがレバノンでの軍事作戦停止を指示したと伝わった。ただ、イスラエル軍は現段階でレバノン南部から直ちに撤収しない見通しだ。 暗号資産メディアのブロックビッツは6月21日、中国中央テレビ（CCTV）を引用し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相がイスラエル軍にレバノンでの停戦を指示したと報じた。 この指示を受けても、イスラエル軍は現在の段階でレバノン南部の駐留部隊を即時撤収させないもようだ。 別の消息筋によると、エヤル・ザミール参謀総長も情勢を評価した後、レバノン南部で停戦す

イーサリアム上で悪名高いサンドイッチ攻撃ボットとして知られる「Jaredfromsubway.eth」が、750万ドル超を奪われた。分散型金融（DeFi）利用者の取引の前後に注文を差し込み利益を稼いできた自動化ボットが、今回は攻撃者が仕組んだ偽の取引構造にはまり込んだ。 6月21日に暗号資産専門メディアのコインテレグラフが伝えたところによると、セキュリティー企業ブロックエイド（Blockaid）は6月20日、Jaredfromsubway.ethが攻撃者の管理下にあるコントラクトにだまされ、トー

バイナンス（Binance）は欧州連合（EU）の利用者向けサービスを継続する方針を示した。EUの暗号資産規制「MiCA」の認可手続きを巡って先行き不透明との報道が出たことを受け、利用者への影響を抑えながら当局との手続きを続ける考えを明らかにした。 バイナンスは6月16日、X（旧ツイッター）への投稿で「欧州の利用者への約束を維持しており、適用される法令を順守しながら事業を継続する」と表明した。 MiCAへの移行期間の終了を控え、同社は利用者保護を優先した慎重な対応を取っていると説明した。「優先事項

コインベース（Coinbase）が、米企業の実株を1対1で裏付けるトークン化株式の投入を予告した。デリバティブや単なる債権的請求権ではなく、実際の株式に基づくオンチェーンの株式取引を提供する構想だ。 コインベースは6月16日、X（旧ツイッター）への投稿で「最初の実株1対1担保のトークン化株式が登場する」と明らかにした。 同社によると、利用者は米企業のトークン化株式を保有でき、これをオンチェーン上で取引、保有、償還できる。配当も自動で受け取れるという。 同社は、この商品はデリバティブやIOU（借用

バイナンス（Binance）が欧州連合（EU）域内でのサービス停止の可能性を想定していることが分かった。EUの暗号資産規制「MiCA」の認可期限が迫るなか、ギリシャ金融当局による承認の可否がなお固まっていないためだ。 ブルームバーグが6月16日に報じた。バイナンスはEU域内の顧客向けサービスの提供を停止する事態に備えている。バイナンスは2025年にギリシャ金融当局へMiCAライセンスを申請したが、まだ承認を得ていない。 MiCAの枠組みでは、暗号資産事業者がEU域内でサービス提供を続けるには、少

米連邦準備理事会（Fed）は6月の連邦公開市場委員会（FOMC）定例会合を予定通り始めた。 暗号資産メディアのブロックビーツが6月16日に伝えた。会合は米東部時間午前10時に始まった。 今回の会合は、ケビン・ウォーシュ新議長が参加する初の金融政策会合となる。市場では政策金利の据え置き公算が大きいものの、ウォーシュ議長が初めて示す政策メッセージや経済見通しの変化に関心が集まっている。 米国の物価を巡る負担感と原油安、米国とイランの合意期待が交錯するなか、今回のFOMCの結果はリスク資産の投資家心理

スペースXがマイクロソフト（MS）を抜き、時価総額で世界4位に浮上したと報じられた。新規株式公開（IPO）後の株価急騰が続き、世界の大型技術株の順位にも変化が出ている。 暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフは6月16日、X（旧ツイッター）への投稿で、スペースXがマイクロソフトを上回り、時価総額ベースで世界4位の企業になったと伝えた。 スペースXは最近のナスダック上場後も急騰が続いている。上場直後から宇宙航空、人工知能（AI）、衛星インターネット事業への期待を背景に投資家の需要が集ま

欧州の銀行界で、ステーブルコインやトークン化預金を巡る競争で出遅れることへの懸念が強まっている。ドル建てステーブルコインが世界のデジタル金融市場を主導するなか、欧州も独自の決済インフラとユーロ建てトークン化マネーの競争力を確保する必要があるとの指摘が出ている。 金融専門メディアのファイナンスフィードは6月15日、ユーロ銀行協会（Euro Banking Association、EBA）がトークン化マネーの導入状況をまとめた報告書を公表したと報じた。 報告書は、銀行や電子マネー機関が発行するステー

ステート・ストリート（State Street）が、ステーブルコイン発行体向けのマネー・マーケット・ファンド（MMF）を発売した。準備金を現金同等資産で運用しつつ、元本保全と流動性の確保をめざす商品だ。 暗号資産メディアのザ・ブロックが6月16日に報じた。投入したのは「ステート・ストリート・ステーブルコイン・リザーブ・マネー・マーケット・ファンド（SSCXX）」で、ステーブルコイン発行体が準備金を預け入れる政府型MMFとして設計した。 投資対象は現金、短期の米国債、レポ取引、その他の現金同等資産

暗号資産交換業大手バイナンス（Binance）が欧州連合（EU）の顧客向けサービスで支障を来す可能性が浮上した。EUの暗号資産規制「MiCA」の認可取得に向けて申請したギリシャのライセンスが却下される可能性があるためだ。 ウォルター・ブルームバーグは6月16日、消息筋2人の話として、バイナンスのギリシャでのライセンス申請が却下される見通しだと伝えた。その結果、EUの顧客にサービスを提供する権限を失う可能性があるという。 MiCAは、EU全域で暗号資産事業者がサービスを提供する際に適用される統一規

金と銀の価格が一段と下がる可能性がある。人工知能（AI）関連の新規株式公開（IPO）やナスダックに資金が向かい、貴金属やビットコイン（BTC）など従来の代替資産から流動性が流出しかねないためだ。 米誌フォーブスで6月16日、寄稿者のクレム・チェンバース氏は金と銀の市場について「見栄えがよくない」と論じた。過去の上昇局面では流れに乗って高値圏で売却したとしたうえで、足元でチャートを見直した結果、下押し圧力が続く可能性が大きいと分析した。 チェンバース氏は、金価格のチャートが典型的なバブル崩壊の流れ

イスラエルが、米国とイランの間で交わされた了解覚書（MOU）の閲覧を求めたものの、拒否されたことが分かった。 6月16日、暗号資産専門メディアのブロックビッツがイスラエルメディアを引用して報じた。イスラエルは米国とイランが締結した覚書の確認を求めたが、要請は受け入れられなかったという。 米国とイランは最近、停戦とその後の核協議に向けた基本的な枠組みで合意したとされる。米国側は、イランが核兵器を保有しないことが今回の合意の核心だと説明している。合意文書は今後公表される予定だ。 これに先立ち、ドナル

米国の民間雇用の伸びが前週から鈍化した。 暗号資産メディアのブロックビッツは6月16日、金十を引用し、米国の5月30日時点の週間ADP雇用者数が2万5500人増だったと報じた。 前週の2万9000人増を下回った。 ADP雇用指標は、米国の民間雇用の動向を示す。労働市場の減速を見極める材料として注目される。雇用の伸びが弱まれば、景気減速への懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（Fed）の金融政策の道筋にも影響する可能性がある。 市場は今週の米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に、物価と雇用の両指標を

シンシア・ルミス米上院議員は、暗号資産の市場構造を巡る法案「CLARITY法（CLARITY Act）」に、デジタル資産犯罪への対応に向けた法執行予算が盛り込まれていると明らかにした。 ルミス氏は6月16日、X（旧ツイッター）で「CLARITY法は、デジタル資産分野の詐欺師や悪意ある行為者を追跡するため、法執行機関に1億5000万ドルを提供する」と投稿した。 CLARITY法は、米国内の暗号資産市場の構造と規制管轄を明確にする法案だ。足元の米議会では、市場規制の枠組みや開発者保護条項、法執行支援