米ADP週間民間雇用、1万5000人増　前週から伸び鈍化

米民間部門の雇用の伸びが前週からやや鈍化した。雇用指標の弱まりは、米ドルのやや下押し要因になりうる。

オートマチック・データ・プロセシング（ADP）が7月28日に公表した週間雇用変化リポートによると、米民間雇用は1万5000人増えた。前週の1万6500人増を下回った。市場予想は示されていない。

ADP週間雇用変化は、米民間部門全体の雇用増減について直近4週間の移動平均を示す指標だ。米最大の給与処理会社であるADPの高頻度データを活用するため、労働市場の流れを比較的早く把握できる。

市場ではこの指標を、米労働統計局（BLS）の非農業部門雇用統計の公表に先立って雇用動向を見極める参考指標として使っている。

一般に雇用の増加幅が大きくなると、消費や経済成長への期待が高まり、ドル高要因と受け止められる。反対に伸びが鈍ると、景気や消費への期待が弱まり、ドルには弱材料となりやすい。