コスピ10%急落、ビットコインは6万3200ドルに下落 アジアでリスク回避拡大
概要
- ビットコイン(BTC)は米株式市場の取引終了後、6万3200ドルまで下落し、約2.7%下落した。イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)など主要アルトコインもそろって下げた。
- 韓国のコスピ指数は10%急落し、4月中旬以来の安値を付けた。サムスン電子やSKハイニックスなど半導体の主力株が下落を主導し、韓国株の強気相場を支えてきた原動力が弱まったと伝えた。
- 米上院がクラリティ法(CLARITY Act)の採決を延期したうえ、米連邦準備制度理事会の金利決定、コア個人消費支出(PCE)、国内総生産(GDP)指標の発表を控えており、今週は最も変動性が高い局面になると伝えた。
期間別予測トレンドレポート



米株式市場の取引終了後、ビットコイン(BTC)に下落圧力が強まるなか、韓国の総合株価指数であるコスピも10%急落し、アジアの株式市場全体にリスク回避の動きが広がった。
7月28日、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、ビットコインは米株式市場の取引終了後、6万5000ドル(約1060万円)近辺から6万3200ドル(約1030万円)水準まで約2.7%下落した。イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)など主要アルトコインもそろって下げた。
韓国のコスピ指数は同日、10%急落し、4月中旬以来の安値を付けた。前月中旬の高値からの下落率は25%に達した。特にサムスン電子とSKハイニックスなど半導体の主力株が下落を主導した。投資メディアのインベスティングライブは「市場は足元で半導体企業に背を向けている。これが韓国株の強気相場を支えてきた中核だった」と伝えた。
ビットフィネックスのアナリストは、ビットコインについて「マクロ経済や金利がストレス要因になる局面では株式市場と連動する一方、個別企業の問題が原因であれば連動性は薄れる」と指摘した。そのうえで「今の市場を動かしているのは企業業績と設備投資を巡る論争であり、この局面ではビットコインと株式の相関は過大評価されている面がある」と分析した。
一方、米上院はデジタル資産市場の制度整備に関するクラリティ法(CLARITY Act)の採決を延期した。ロシア制裁法案の処理を優先したためだ。8月8日の議会休会前に処理される可能性は低くなった。
ネクソのアナリスト、デシラバ・イアネバ氏は「水曜日には米連邦準備制度理事会(Fed)の金利決定があり、木曜日にはコア個人消費支出(PCE)と国内総生産(GDP)指標が発表される」と述べた。さらに「今週は水曜日と木曜日が、米金利見通しの再評価に絡んで最も変動性が高い局面になる」と語った。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.