暗号資産取引所ルノ、世界で2割人員削減　機関・ステーブルコイン事業を強化

暗号資産取引所ルノ（Luno）は、世界の従業員の約20%を削減する。個人投資家の取引低迷を受けてコストを圧縮し、機関投資家向け事業とステーブルコイン関連インフラを強化する。

ブルームバーグが7月28日に報じた。ルノのジェームズ・ラニガン最高経営責任者（CEO）は、事業再編を通じて企業間取引（B2B）事業を拡大し、足元の市場環境に合わせて費用を削減する方針を示した。削減人数は公表していない。

ラニガンCEOは、2025年に自動化と運営効率化へ相当な投資を進めてきたと説明した。そのうえで、事業運営に必要な人員構成も急速に変化しており、より簡素で変化に対応できる組織体制が必要だと語った。

ルノは今回の再編を通じて、機関投資家向けサービスや中核インフラ、規制順守の体制を強化する。一方で、個人顧客向け商品の投資も継続する方針だ。

同社はアフリカとアジア太平洋地域で約1600万人の利用者を抱える。足元では、銀行やフィンテック企業、通信会社が自社ブランドで暗号資産サービスを提供できるよう、流動性やウォレット、規制順守インフラを支援する事業も拡大している。

現地通貨建てステーブルコイン事業も強化する。ルノは南アフリカ・ランド連動型ステーブルコイン「ZARU（ザル）」の創設参加企業で、今後は現地通貨建てステーブルコインのインフラが不足する他の新興市場にも同じモデルを広げる計画だ。

ブルームバーグは、個人投資家の取引が不安定ななか、暗号資産取引所が機関顧客や決済、金融インフラを軸に安定した収益源の確保を急ぐ動きが広がっていると報じた。