ビットコイン、KOSPI11%急落とクラリティ法採決延期で6万3000ドル台に下落

韓国株の急落と、米暗号資産市場の制度整備法案であるクラリティ法（CLARITY Act）の採決延期が重なり、ビットコイン（BTC）は6万3000ドル台に下落した。

7月28日にコインデスクが伝えたところによると、ビットコインは米国の取引時間中に約2%下落し、6万3488ドル（約1040万円）近辺で推移した。韓国のKOSPI指数は半導体株安を受けて11%下げ、世界のリスク資産への投資心理を圧迫した。

米上院がロシア制裁法案と連邦政府高官の人事承認を優先処理する方針を決めたことも重なり、クラリティ法の年内成立は不透明になった。

主要な暗号資産も軟調だった。イーサリアム（ETH）は2000ドル（約32万7000円）突破に失敗した後、1880ドル（約30万8000円）まで下落した。フェッチ（FET）は9.48%下げ、ニアプロトコル（NEAR）、ハイパーリキッド（HYPE）、ワールドコイン（WLD）も8〜9%下落した。

デリバティブ市場でも下落を見込む動きが強まった。成行注文ベースの先物売り比率は51.5%に上昇した。主要25銘柄の暗号資産の累積出来高格差も、少なくとも3週間ぶりにそろってマイナスへ転じた。イーサリアムとソラナ（SOL）、エックスアールピー（XRP）などの資金調達率もマイナスに転じた。

もっとも、ビットコインとイーサリアムの30日インプライド・ボラティリティは直近安値圏を保っており、市場が極端な不安を織り込んでいる状況ではない。市場は7月29日の米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利判断を注視している。