Minseung Kang

ロシア政府は暗号資産投資の合法化を進める一方、個人投資家の投資上限を年間約3,700ドルに制限する規制案をまとめた。 31日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのクリプトポリタンによると、ロシア政府は閣議を通じて暗号資産取引を規律する法案パッケージを承認し、一般の個人投資家の年間投資上限を30万ルーブル（約3,700ドル）に設定したとされる。 今回の法案は「デジタル通貨およびデジタル権利法」など計3本の法律で構成され、暗号資産取引を制度圏内に取り込むと同時に、国家による統制を強化する内容を盛り込ん

トランプ大統領がホルムズ海峡を巡るエネルギー供給問題に関連し、同盟国に対して強硬な発言を行った。 31日、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルを通じて「ホルムズ海峡のせいで航空燃料を確保できない国々、特にイラン排除作戦に参加しなかった英国のような国々に提案がある」とし、「第一に、米国で買え。われわれは十分な供給量を持っている」と述べた。 続けて「第二に、勇気を持って自ら海峡へ行って確保しろ」とし、「今こそ自分で戦う術を学ばなければならない。米国はもはや支援しない」と語った。 トランプ大統領は「

イスラエルが今後数週間にわたり軍事作戦を継続する用意があると表明し、中東地域の緊張が長期化する可能性が浮上した。 31日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのオデイリーによると、イスラエル軍報道官は「我々は今後数週間、作戦を継続する準備ができている」と述べた。 この発言はイスラエルとイランの衝突が続く中で出されたもので、短期間で状況が沈静化するよりも軍事的緊張が持続する可能性を示唆している。

国内の暗号資産（仮想通貨）取引所であるBithumbは31日、昨年の売上高が6,513億ウォン、営業利益が1,635億ウォンだったと公示した。前年比でそれぞれ31.2%、22.3%増加した。 この日Bithumbは、業績改善の主因として、ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産政策への期待感やビットコインの最高値更新など、市場心理が追い風になったとの見方を示した。 Bithumbは、デジタル資産基本法の制定や法人市場の開放など、大幅な制度変更が見込まれることから、規制遵守とサービス運営に積極的に取り

イスラエルとイランの軍事衝突が続く中、イスラエルの首相は、戦争が目標ベースで既に折り返しを超えたとの認識を示した。 31日、暗号資産（仮想通貨）業界によると、海外の経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」は、X（旧ツイッター）を通じて、ベンヤミン・ネタニヤフ・イスラエル首相が「今回の戦争は時間ではなく目標ベースで、すでに半分を超えた」「戦争は相当な進展を遂げた」と述べたと伝えた。 ネタニヤフ首相は続けて「イスラエルと米国はイランの核計画に重大な損害を与えた」「イランの核施設が攻撃を受けた

デジタル資産金融の専門企業オープンアセットは、デジタル資産サービスの立ち上げおよび運営に向け、情報保護管理体制（ISMS）の予備認証を取得したと発表した。 今回の認証は、サービス運営を前提とした情報保護および内部統制体制の構築成果が対外的に確認されたものだ。同社は、デジタル資産基本法の制定など制度化の流れに対応し、ステーブルコイン発行プラットフォーム「オープンミント（OpenMint）」の高度化とあわせて、サービス運営基盤を整備してきたと説明した。 オープンアセットは今回の予備認証により、今後の

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、市場の透明性の確保と利用者保護の強化に向け、マーケットメイカー運営ガイドラインを31日に公開した。 今回の指針は、マーケットメイカーの活動過程で発生し得る市場攪乱行為を事前に特定し、管理基準を明確化する狙いだ。バイナンスは、マーケットメイカーの役割に加え、リスクシグナル（red flags）およびプロジェクトが遵守すべき運営原則を提示した。マーケットメイカーとは、買い・売り注文のバランスを通じて流動性を供給し、価格形成の効率性を高める市場参加者

米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産（仮想通貨）企業の規制負担を軽減する方向のガイドラインを提示した。 30日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、米証券取引委員会（SEC）は最近、暗号資産企業に適用される規制負担を緩和する方向のガイドラインを示した。 ポール・アトキンスSEC委員長は、ワシントンで開かれた暗号資産業界のイベントで当該ガイドラインの公表に言及し、「関連内容はすでに伝わっているはずだ」と述べた。 実際に公開された文書は約68ページで、一部の暗号資産を従来の証券規

米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、雇用の減速とインフレの粘着化が同時に現れているとの認識を示した。 パウエル議長は30日、ハーバード大学で開かれた対談形式のイベントで「雇用が減速する兆候が見られる一方で、インフレは依然として粘着的だ」と述べた。ただし、長期の期待インフレについては「しっかりとアンカーされている」と付け加えた。 とりわけインフレを巡っては、関税の影響に言及した。パウエル議長は「関税によって小幅なインフレが発生したことがある」としたうえで、「2024年はソフ

暗号資産関連株が大幅に下落する中、押し目買いの機会が生じているとの分析が出た。 30日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインデスクによると、ウォール街の投資銀行バーンスタインはレポートで、暗号資産関連株が2025年の高値から約60%下落し、バリュエーション面の魅力が高まったと評価した。 レポートは「地政学的緊張と短期的な暗号資産投資心理の冷え込みが重なり、関連株は大きく割り引かれた価格で取引されている」とし、「現在は大型企業を割安に買える局面だ」と分析した。 バーンスタインは、1-3月期決算

米連邦準備制度理事会（FRB）のスティーブン・ミラン理事は、最近の原油価格上昇にもかかわらず、インフレ期待には依然として明確な影響が出ていないと述べた。 30日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのオデイリーによると、ミラン理事は「原油高がインフレ期待にまだ影響していない」と語った。 さらにミラン理事は、FRBの資産規模に関連して「現在、連邦準備制度の資産・負債規模は過度に大きい」とし、「バランスシートの縮小が必要だ」と言及した。 市場では、原油高による物価上昇圧力が強まるなかでも、FRB内部でイ

原油急騰に伴うインフレ懸念を受け、市場が米連邦準備制度（Fed）の金融引き締めの道筋を過度に織り込んでいるとの分析が出た。 30日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」のX（旧ツイッター）によると、ゴールドマン・サックスは最近のリポートで「投資家は原油高を根拠に利上げの可能性を過大評価している」と指摘した。 足元ではブレント原油価格が一時1バレル115ドルを上回り、市場ではFRBのタカ派的（金融政策の引き締め志向）な対応への期待が強まっていた。ゴールドマン・サックスは「こうした反

グローバルな暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、原油と天然ガスを原資産とする無期限先物商品を上場する。 30日付のバイナンスの告知によると、バイナンス先物は来月1日18時（韓国時間）にCLUSDT、18時10分にBZUSDT、18時20分にNATGASUSDTの無期限先物を順次上場する。 各商品はそれぞれウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）、ブレント原油、天然ガスを原資産とし、いずれもUSDTで決済される。最大レバレッジは100倍まで提供される。 CLUSDTとBZUSDTは原

米国がホルムズ海峡の管理権を再確保する意向を示し、中東地域の緊張が続いている。 30日、海外経済速報チャンネル「ウォルター・ブルームバーグ」のX（旧ツイッター）によると、スコット・ベッセント米財務長官は「ホルムズ海峡を通過する船舶が徐々に増えている」と述べた。 続けてベッセント長官は「米国は同海峡の管理権を再び確保する」と語った。 これに先立ちトランプ大統領も、交渉が遅延した場合にはホルムズ海峡の即時開放を求め、軍事的対応の可能性を示唆していた。 一方、市場では、中東の主要海上輸送路であるホルム

デジタル資産トレジャリー（DAT）戦略を採用する企業を組み入れる新たな上場投資信託（ETF）が申請された。 30日、ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、X（旧ツイッター）で「T-ストライブ・デジタル・クレジットETF（T-Strive Digital Credit ETF）に関する新規書類の提出が確認された」と伝えた。 当該ETFは、デジタル資産トレジャリー備蓄戦略（DAT）を採用する企業の優先株を組み入れる構造で設計されたとされる。 一方、T-ストライブはタトル（