キール・インフラ、米ビットコイン採掘を全面停止　2Q売上高50%急減

デジタルインフラ企業のキール・インフラストラクチャー（Keel Infrastructure）が、米国でのビットコイン採掘事業を全面停止し、高性能コンピューティング（HPC）インフラへ転換する。

コインテレグラフが8月11日に伝えたところによると、同社は同日公表した第2四半期決算で、米国内のビットコイン（BTC）採掘設備を全量廃棄したと明らかにした。HPC施設の構築に向けた事前措置としている。

第2四半期の売上高は3000万ドル（約48億円）と、前年同期比50%減少した。主因はビットコインの平均価格下落だ。加えて、4月にモーゼスレイクの採掘施設の稼働を停止したことも響いた。営業損益は1億4100万ドル（約224億円）の赤字となり、前年同期の1100万ドル（約17億円）の黒字から赤字に転落した。この損失には8400万ドル（約134億円）の非現金性減価償却費が含まれる。

同社は4月1日以降、ビットコイン1085枚を7500万ドル（約119億円）で売却した。現在は1861枚を保有している。流動性は8億1900万ドル（約1302億円）で、このうち使途制限のない現金は6億9800万ドル（約1110億円）に上る。

ビットコイン採掘事業から完全に撤退し、AIインフラへ転換した例はなお少ない。ビット・デジタルやクルーソなど一部の採掘企業はAI転換に向けて採掘を中断したことがあるが、米国内の採掘設備を全量廃棄した事例はキール・インフラでも限られる。8月11日の同社株はヤフーファイナンスベースで12%下落した。