Minseung Kang

暗号資産取引所が大口利用者向けの手数料割引やクーポンの提供実績の開示を始めた。一方、初回開示では取引所ごとに開示基準の解釈や適用方法に一部違いがあったことが分かった。 5月11日付のソウル新聞によると、韓国の業界団体デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）は、与党「国民の力」のイ・ホンスン議員室に提出した資料で、「暗号資産事業者の広告・広報行為模範規準」の制定過程に関する理事会の議事録や速記録、事業者別の意見書を別途作成していないと明らかにした。 この模範規準は2025年7月に制定された。取引所

米上院でデジタル資産市場構造法案「CLARITY法案」の審議が迫るなか、民主党上院議員7人が法案可決のカギを握るとの見方をギャラクシーデジタルが示した。 5月11日にコインテレグラフが報じた。ギャラクシーデジタルは最近、X（旧ツイッター）への投稿で、上院銀行委員会に所属する民主党議員7人が法案処理で決定的な役割を果たし得ると分析した。 ギャラクシーデジタルは、ルーベン・ガジェゴ議員とアンジェラ・オルソブルックス議員を、暗号資産に前向きな「建設的（pro-framework）」な人物に分類した。マ

トークン化金（Tokenized Gold）市場の現物取引量が、2026年1〜3月だけで2025年通年の規模を上回ったことが分かった。 5月11日、ウー・ブロックチェーンによると、コインゲッコー（CoinGecko）のデータベースで2026年1〜3月のトークン化金の現物取引量は907億ドルだった。2025年通年の846億ドルをすでに超えた。 現在のトークン化金市場は、パクソス・ゴールド（PAXG）とテザー・ゴールド（XAUT）が主導している。 トークン化金は、現物金価格に連動するブロックチェーン

韓国の金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）は、特定金融情報法（特金法）施行令の改正案を巡る業界の懸念を点検するため、意見聴取に乗り出す。 5月11日の聯合ニュースによると、FIUは5月13日、ソウルの政府ソウル庁舎で、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）とウォン建て暗号資産取引所の関係者を対象に懇談会を開く。改正案に関する現場の意見を聞く予定だ。 今回の会合は、DAXAが韓国で届け出が受理された暗号資産事業者（VASP）の意見を取りまとめ、改正案の施行時に市場が混乱する可能性を提起したこ

オーストラリア政府が、暗号資産を含む長期投資資産に適用するキャピタルゲイン課税（CGT）の割引制度を廃止し、物価連動型の課税方式の導入を検討していることが分かった。長期投資家の税負担は重くなる可能性がある。 コインテレグラフが5月11日に伝えたところによると、アルバニージー政権は5月13日に公表予定の2027会計年度予算案に、現行のCGT50%割引制度の縮小案を盛り込む計画だ。 豪州では現在、株式や暗号資産などの資産を12カ月超保有した場合、譲渡益の半分だけを課税対象としている。新制度では単純な

米国とイランの終戦交渉が再び膠着するなか、トランプ大統領は今後2週間、追加の軍事作戦に踏み切る可能性に言及した。 米メディアのコモニュースによると、トランプ氏は5月10日（現地時間）、米報道番組「フル・メジャー（Full Measure）」のインタビューで「我々はさらに2週間、イランに入り、すべての目標を攻撃できる」と語った。「狙っていた特定目標の約70%はすでに実行したが、なお攻撃可能な別の目標がある」と説明した。 最近のトランプ政権が軍事作戦の終了をにじませていた発言とは異なるメッセージと受

韓国の暗号資産投資家が1100万人を超えたことが分かった。一方、足元では新規投資家の増加ペースが目立って鈍っている。 5月10日付のデジタルタイムズは、韓国金融委員会の「仮想資産事業者実態調査」を引用し、本人確認手続き（KYC）を終えた韓国のウォン建て取引所の利用者数が、2021年末の558万人から2025年末には1113万人に増えたと報じた。 ただ、増加の勢いはこのところ大きく鈍化した。売買可能な利用者数の増加率は2024年上半期が21%、同下半期が25%だったが、2025年下半期には3%まで

暗号資産の売却資金を充てた住宅購入で、30代の比率が最も高かった。 5月10日付の租税日報によると、韓国与党「国民の力」の金鍾陽議員が国土交通省から受け取った資料では、2月10日から3月31日までに住宅取得資金調達計画書に「暗号資産売却代金」と記載した事例は324件だった。 年齢別では30代が229件と全体の70.7%を占めた。以下、40代、20代、50代、60代以上の順だった。 この統計は、2月の「不動産取引申告施行規則」改正で資金調達計画書に暗号資産売却代金の項目が新設されて以降、初めて公表

〈今週の主要経済日程〉 ▶︎5月11日（月）：△韓国 5月1〜10日の輸出 △中国 4月生産者物価指数（PPI） △中国 4月消費者物価指数（CPI） ▶︎5月12日（火）：△米国 4月消費者物価指数（CPI、韓国時間21時30分） △米国 4月コア消費者物価指数（Core CPI、韓国時間21時30分） △米国 4月NFIB中小企業指数（韓国時間19時） ▶︎5月13日（水）：△韓国 3月通貨・流動性 △韓国 4月雇用動向 △米国 4月生産者物価指数（PPI、韓国時間21時30分） ▶︎5月1

韓国国税庁が、暗号資産を使った脱税や資金洗浄への対応を強化するため、「暗号資産統合分析システム」の構築事業に本格着手した。 5月10日付の電子新聞によると、同庁は5月8日、ソウル地方国税庁情報化センターで「暗号資産統合分析システム構築事業」の看板掲出式と発足式を開いた。事業期間は2026年末までで、事業規模は約29億9000万ウォン（約3億円）。 新システムでは、暗号資産の取引情報とブロックチェーンデータを統合して管理・分析する。人工知能（AI）を使った異常取引の検知機能も導入し、資金洗浄や変則

イランは、米国が軍事的圧力をやめて「理性的な対応」に戻ることを前提に、合意に向けた交渉は可能だとの立場を改めて示した。 5月10日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのブロックビッツによると、イランのハリル・シェイフラミ駐アルメニア大使は同日のアルメニア放送とのインタビューで、「イランに対して不法な侵略を加えた国々が、政策と行動の両面で理性的かつ論理的な対応に戻るなら、合意に達することは可能だ」と語った。 シェイフラミ大使は、米国とイスラエルの軍事行動について「軍事力と圧力、脅威だけでは、イランを

映画「ビッグ・ショート」のモデルとして知られる投資家マイケル・バリー氏が、エヌビディアやパランティアなど人工知能（AI）関連銘柄に対する空売りポジションを拡大した。 5月10日、暗号資産専門メディアのブロックビッツによると、バリー氏は最近ブログで、エヌビディアやパランティアなどAI関連株の空売り比率を引き上げたと明らかにした。 バリー氏は特にパランティアについて、適正な企業価値を46〜50ドルと評価し、足元の株価は過大評価されているとの認識を示した。あわせて、同社の事業モデルにも疑問を呈した。

実物資産に連動するトークン化RWA市場の拡大が続くなか、トークン化株式の取引高も急増した。 5月10日に暗号資産専門メディアのウー・ブロックチェーン（Wu Blockchain）がX（旧ツイッター）で紹介したCoinGeckoのデータによると、2026年1〜3月のトークン化株式の現物取引高は151億2000万ドルだった。2025年7〜12月の合計である148億4000万ドルをすでに上回った。 トークン化RWA市場全体の規模も急速に膨らんでいる。市場規模は2025年初めの54億2000万ドルから、

米大手デリバティブ取引所のCMEグループが、ビットコイン変動性先物の上場を計画している。 暗号資産専門メディアのブロックビッツが5月10日に伝えた。CMEグループは6月1日の上場を目指しており、現在は規制当局の承認を待っている。 この商品はビットコイン価格そのものではなく、「CME CFビットコイン変動性指数」に連動する。今後4週間について市場が見込むビットコインの変動性を反映するよう設計した。 市場では、この商品の投入によって機関投資家のビットコイン変動性ヘッジや方向性取引の需要が広がる可能性

イラン政府は、ホルムズ海峡での最近の米軍の活動を「挑発」と位置づけ、追加対応に踏み切る可能性を警告した。 暗号資産専門メディアのオデイリーが5月10日に伝えた。イラン高官は、米国がホルムズ海峡で一連の挑発的な行動を取ったと主張し、これに断固として対応したと明らかにした。 イラン側は「今後も自衛権を行使し続ける」と強調したうえで、米国が再び敵対的な行動に出る可能性を警戒しているとした。 米国とイランは最近、終戦に向けた交渉を続けている。ただ、ホルムズ海峡周辺では軍事的緊張が続いている。市場では、交

イスラエル軍がレバノン南部への空爆を続け、中東の緊張が再び高まっている。 5月10日、暗号資産メディアのオデイリーによると、レバノン国営NNA通信と保健省は、イスラエルが5月9日にレバノン南部の複数地域へ連続空爆を実施し、少なくとも15人が死亡したと明らかにした。死者には子ども1人も含まれるという。このほか、多数の負傷者も出た。 レバノンの武装組織ヒズボラは同日、レバノン・イスラエル国境付近のイスラエル軍車両と部隊集結地に向けてロケット弾を発射したと発表した。今回の攻撃について、イスラエルによる

米国とイランの終戦交渉が続くなか、イランは米側提案への正式な回答を示していない。市場では、交渉が長引く可能性を意識した見方が広がっている。 トランプ米大統領は5月10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、イランの軍艦やドローンが破壊される様子を描いたAI（人工知能）生成とみられる画像を相次いで投稿した。米国が交渉と並行して軍事面の圧力も強めているとの受け止めが市場で広がっている。 トランプ大統領は5月9日、「イランから近く返答を受ける」と明らかにしていた。ただ、翌5月10日の時点でも双方

暗号資産投資プラットフォームのDSJがポンジ詐欺として崩壊するなか、大規模な資金洗浄の疑いが浮上した。一部資産は凍結措置を受けたという。 オンチェーン分析者のZachXBTは5月5日、X（旧ツイッター）への投稿で、「DSJ取引所」と「BGウェルスシェアリング」の投資スキームが前週に崩壊し、約1億5000万ドル規模の詐欺事件とみられると明らかにした。 あわせて、4月27日から5月3日までに9200万ドル超が複数のチェーンを経由して資金洗浄されたと指摘した。 テザー、バイナンス（Binance）、O

ビットコイン採掘会社のサイファー・デジタル（Cipher Digital）が、2026年1〜3月期の損失を大幅に膨らませた。採掘収益が減るなか、人工知能（AI）インフラ事業への転換を急いでいる。 暗号資産メディアのザ・ブロックが5月5日に伝えたところによると、同社の1〜3月期の純損失は1億1400万ドルだった。前年同期の3900万ドルから2倍超に拡大した。 同期間のビットコイン採掘収益は3500万ドルと、前年同期の4900万ドルから減少した。ビットコイン保有額も7600万ドルに減り、前年の1億2