概要
- スコット・ベッセント米財務長官は、日本政府の円相場安定に向けた取り組みを支持すると明らかにした。
- ベッセント長官は、円安が続けば他国の通貨にも影響が及ぶ可能性があると警告した。
- 日本による相当規模の海外資産の蓄積をやめる理由はないとしたうえで、多くの人が人民元は過小評価されているとみていると付け加えた。

スコット・ベッセント米財務長官は、日本政府による円相場の安定に向けた取り組みを支持する考えを示した。円安が続けば、他国の通貨にも影響が及ぶ可能性があると警告した。
8月4日に海外経済ニュースのウォルター・ブルームバーグが伝えた。ベッセント長官はCNBCのインタビューで、米政府が日本の為替介入を巡って日本側と緊密に協議していると明らかにした。
同長官は、円相場への介入には一定の基準と枠組みが必要だと指摘した。そのうえで、日本は通貨安を防ぐため真剣に取り組んでいると語った。
また、日本銀行が必要な措置を講じるとの認識も示した。円相場がさらに下落すれば、他国通貨も後を追って弱含む可能性があると説明した。
一方、日本の対外資産投資については、日本が相当規模の海外資産の蓄積をやめる理由はないと述べた。
中国の人民元については、多くの人が過小評価されているとみていると付け加えた。
Minseung Kang
minriver@bloomingbit.ioBlockchain journalist | Writer of Trade Now & Altcoin Now, must-read content for investors.
