ソウルの住宅購入資金、株・債券・暗号資産売却の比率が4年で2.6倍に急増

ソウルで株式や債券、暗号資産を売却して住宅購入資金を確保する動きが、ここ4年で急速に広がっている。

8月4日付の毎日経済新聞によると、韓国国土交通部が国会国土交通委員会に所属する与党「国民の力」の金鍾陽議員室に提出した全国17市・道の住宅取得資金調達計画書の分析で、2026年1〜5月のソウルの個人購入者の住宅購入資金に占める株式・債券・暗号資産の売却代金の比率は7.6%だった。

2021年の2.9%に比べて4.7ポイント高く、4年余りで2倍超に拡大した。株式・債券・暗号資産の売却代金の活用比率は、ソウルが全国17市・道で最も高かった。