Uk Jin

【分析】オンチェーン指標が示すビットコインの追加下落余地

ビットコイン（BTC）が今回の弱気相場でさらに下落する可能性があるとのオンチェーン分析が出ている。 コインテレグラフが7月7日に伝えた。CryptoQuantの寄稿者、ダッチェス・オンチェーンはリポートで、過去の弱気相場と比べると、ビットコインには追加下落の余地があると分析した。 同氏が注目した指標は純未実現損益（NUPL）だ。NUPLは、現在流通しているビットコインについて、最後に移転された時点の価格と現在価格を比較し、投資家の損益状況を示すオンチェーン指標を指す。 同氏は、足元の同指標がなお

バイナンス、トークン化株式10銘柄を担保資産に追加

バイナンスは、トークン化株式「bStocks」10銘柄をマージン取引の担保資産に追加した。 バイナンスは7月7日、アルファベット（GOOGLB）、クアルコム（QCOMB）、コインベース（COINB）、SPDR S&P500 ETF（SPYB）、ウエスタンデジタル（WDCB）、コーニング（GLWB）、ネビウス（NBISB）、セミコン・ブル3倍ETF（SOXLB）、ラウンドヒル・メモリーETF（DRAMB）、セレブラス（CBRSB）の計10種類のbStocksトークンを適格担保資産に加えると発表した

XRPLコリア、KFIP 2026デモデーを開催

XRPLコリア（XRPL Korea）を運営するカタライズは7月7日、ソウルフィンテックラボと共同で開いたデジタル資産アクセラレーションプログラム「コリア・フィンテック・イノベーション・プログラム（KFIP）2026」が、6月25日にソウル・汝矣島のIFC Twoで実施したデモデーを最後に終了したと発表した。 KFIP 2026は、XRPレジャー（XRPL）を基盤とするフィンテック・ブロックチェーンプロジェクトの発掘・育成を目的とするプログラムだ。今年は法人75社と個人53人が参加を申請した。本

【分析】暗号資産市場、ストラテジーの大規模売却でも底堅く推移　一時的な流動性確保と受け止め

世界最大のビットコイン（BTC）保有企業ストラテジー（Strategy）が大量のビットコインを売却したにもかかわらず、市場はこれをむしろ前向きに受け止めたとの分析が示された。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクセル・アドラー・ジュニア氏は7月7日、自身のブログで、今回の売却は長期のビットコイン保有戦略を見直したものではなく、優先株の支払い義務を履行し、ドル流動性を確保するための強制売却だったと指摘した。市場もこれを体系的なビットコイン処分ではなく、一時的な流動性管理として受け

ベース、7月9日にB20トークン標準をメインネットに適用

コインベースのレイヤー2ブロックチェーン、ベース（Base）は7月9日、独自のトークン標準「B20」をメインネットに適用する。 オーデイリーが7月7日に伝えたところによると、ベースは7月9日午前3時（日本時間）にメインネットでB20トークン標準を正式に有効化する予定だ。このアップグレードは当初6月27日に実施する予定だったが、安定性の点検のため延期していた。 B20はベースのネイティブトークン標準で、より速く低コストで標準化された決済手段を提供するよう設計した。

コインベースのビットコイン・プレミアム指数、50営業日連続でマイナス　過去最長

コインベースのビットコイン・プレミアム指数が50営業日連続でマイナスを記録したことが分かった。 7月7日にオーデイリーが伝えたコイングラスのデータによると、同指数は5月19日から50営業日連続でマイナスとなった。指数の集計開始以来、最長記録という。 同指数は、コインベースとバイナンスのビットコイン価格差を示す。一般にプラスなら米国投資家の買いが相対的に強いことを意味し、マイナスならコインベースの価格がバイナンスを下回り、米国発の需要が弱い状況を示す。 従来の最長記録は1月16日から2月24日まで

クーコン、iMバンクとステーブルコイン決済の技術検証を完了

クーコンは7月7日、iMバンク、ビトズと共同で、ブロックチェーン決済システムと連携したステーブルコイン決済の技術検証（PoC）を完了したと発表した。 クーコンは自社の決済データAPIとインフラ連携技術を基盤に、iMバンクの金融インフラとビトズのブロックチェーン、暗号資産決済ゲートウェイ（CPG）を一つの決済体系として連動させた。利用者の決済要求から加盟店情報の照会、ブロックチェーン基盤の決済処理、結果通知までの全過程を一つの流れで実装したという。 あわせて、ブロックチェーンの特性を活用し、すべて

テザー、ビットコインネットワークでUSDT発行へ

テザー（USDT）が、ビットコイン（BTC）ネットワーク上でステーブルコイン（法定通貨に価値が連動するデジタル資産）を再び発行する。 7月7日、ウーブロックチェーンによると、テザーはRGBプロトコルv0.11.1を基盤に、ビットコインネットワークでUSDTを発行する計画だ。早ければ7月中にサービスを始める予定である。 今回の措置は、テザーが2014年にオムニプロトコルを通じて初めてUSDTを公開して以来、約12年ぶりにビットコインネットワークへ復帰する動きとなる。

人気しぼむミームコイン、アルト市場での時価総額比3年ぶり低水準

ミームコインの市場での存在感が急速に薄れている。アルトコイン市場全体に占めるミームコインの時価総額比率が大きく低下した。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークポストは7月5日、X（旧ツイッター）で「現在、ミームコインを保有する投資家はかつてなく少ない水準にある」と分析した。ミームコインの時価総額がアルトコイン市場全体に占める比率は、2024年2月以降で最低を記録したという。 ダークポストが示した指標は、ミームコインの時価総額をアルトコイン全体の時価総額で割った比率だ。この比率

今週の主要経済・暗号資産日程、6月FOMC議事要旨など

今週の主要経済日程 ▶︎ 7月6日（月）：△米国の6月S&Pグローバル・サービス購買担当者景気指数（PMI）（日本時間22時45分） △米国の6月ISM非製造業購買担当者景気指数（PMI）（日本時間23時） △クリストファー・ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（日本時間7月7日0時） ▶︎ 7月7日（火）：X ▶︎ 7月8日（水）：△米国の原油在庫（日本時間23時30分） △米連邦公開市場委員会（FOMC）の6月会合議事要旨の公表（日本時間7月9日3時） ▶︎ 7月9日（木）：△米国の

バースツール・スポーツ創業者「ビットコインは売ると上がる、今回は最後まで保有」

バースツール・スポーツ創業者のデイブ・ポートノイ氏は、ビットコイン（BTC）を10万ドル前後で買い、大きな含み損を抱えているものの、今回は売却しない考えを示した。 コインデスクが7月5日に報じた。ポートノイ氏は最近出演したフォックス・ビジネスで、「ビットコインは私が売ると大きく上がる。ビットコインが0ドルになっても持ち続ける」と述べ、「今回は船と一緒に沈む」と語った。 そのうえで、「10万ドルでビットコインを買い、現在は数百万ドルの評価損を抱えている」と明らかにした。「ビットコインほどタイミング

北朝鮮・ロシア・イラン、米制裁回避で暗号資産活用　1000億ドル規模

米国の制裁対象国と結びつく暗号資産（仮想通貨）アドレスへの資金流入が、2025年に1000億ドルを超えたことが分かった。 7月4日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスは、北朝鮮やロシア、イランなど米国の制裁対象と関連する暗号資産アドレスが2025年に1000億ドル超の資金を受け取ったと推計した。前年の約8倍に当たる。 パレスチナの武装組織ハマスも、暗号資産を利用してきた代表的な組織の一つだ。 イラン革命防衛隊（IRGC）は、国内外の暗

ピーター・ブラント氏「ビットコイン売却後に金買いを検討」

金がビットコイン（BTC）に対して上昇するとの見方を、著名トレーダーのピーター・ブラント氏が示した。 ブラント氏は7月5日、X（旧ツイッター）で「ビットコインを売って金を買うことを検討している」と投稿した。そのうえで、「ビットコインに対する金価格は大きく上昇する可能性がある」との見通しを示した。 金とビットコインは、今年上半期に最も弱い値動きを示した資産群だ。 トレーディングビューによると、金は7月5日午後1時10分時点で前日比1.26%高の1オンス=4175.70ドルで取引された。1月に記録し

デジタル資産、AI・大型IPOに押されるも基礎体力はむしろ強化

ビットコイン（BTC）などのデジタル資産は、今年は米株式相場に比べてさえない推移が続いている。ただ、これは一時的な現象で、反発の可能性はなお残るとの見方が出ている。 コインデスクが7月5日に報じたところによると、資産運用会社のハッシュデックス（Hashdex）とチャールズ・シュワブ（Charles Schwab）は最近のリポートで、足元のビットコイン不振は長期的な弱気相場ではなく、資金移動と市場サイクルに伴う現象だと分析した。 ハッシュデックスのサミール・ケルバジ最高投資責任者（CIO）は、投資

トークン化の本命、投資家向けのカスタム型ポートフォリオ構築

トークン化の最大の活用先は、決済や取引の効率化ではなく、投資家に合わせたポートフォリオの構築にあるとの見方が出ている。 ニューヨーク・ライフ・インベストメント・マネジメント（NYLIM）のマルチアセット・ソリューション部門を統括するトーマス・サイ氏は7月5日、コインデスクとのインタビューで「資産運用の未来はカスタマイズにある」と語った。そのうえで、「これを大規模に実現できる唯一の技術がブロックチェーンだ」と強調した。 現行の金融システムでは、上場投資信託（ETF）や債券、プライベートクレジットな

カルシ、6月取引高が過去最大　W杯追い風で94億ドル

米予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）が、ワールドカップ効果を追い風に6月の月間取引高で過去最高を更新した。 コインテレグラフは7月5日、DeFiLlamaのデータを基に、カルシの6月の取引高が約94億ドルに達したと報じた。5月の約53億ドルから77%増えた。ポリマーケットも同じ期間に約35億ドルから43億ドルへ増加した。 北中米で開催中のFIFAワールドカップが、予測市場の取引拡大をけん引した。CNBCは、6月の予測市場取引を押し上げた最大の要因がワールドカップだったと伝えた。デュ

クラーケン、トークン化株・ETFを担保に先物・証拠金取引

暗号資産交換業者のクラーケン（Kraken）は、トークン化した株式と上場投資信託（ETF）を担保に先物取引と証拠金取引ができるサービスを始めた。 コインテレグラフが7月5日に伝えた。クラーケンはアップル、エヌビディア、テスラ、ストラテジー、SPDR S&P500 ETF、インベスコQQQトラストなど10銘柄のトークン化株式・ETFを担保資産として扱う。利用者はこれらの資産を売却せずに、担保に入れてレバレッジポジションを建てられる。 担保として認める比率は、資産ごとのリスクに応じて異なる。 このサ

暗号資産の恐怖・強欲指数23、「極端な恐怖」維持

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数は、「極端な恐怖」の段階を維持した。 7月5日にオルタナティブが公表した暗号資産の恐怖・強欲指数は23と、前日より1ポイント上昇した。ただ、指数の水準は引き続き「極端な恐怖」にとどまった。 7月5日午前11時時点では、ビットコイン（BTC）が前日比0.52%高の6万2693ドルだった。同じ時間帯には、イーサリアム（ETH）やエックスアールピー（XRP）も横ばい圏で推移した。

イーサリアムの次の姿は　ブテリン氏が「リーン・イーサリアム」ロードマップ提示

イーサリアム（ETH）共同創業者のヴィタリック・ブテリン氏が、今後の開発の方向性を示す「リーン・イーサリアム」のロードマップを打ち出した。 ブテリン氏は7月5日、X（旧ツイッター）で「2週間前、イーサリアムの研究陣がドイツ・ベルリンで長期的な開発の方向性を議論した」と明らかにし、リーン・イーサリアムの構想を公開した。 リーン・イーサリアムは、今後3〜4年かけて段階的に導入するイーサリアムの3回目の大規模アップグレードと位置づける。ブテリン氏は「マージが2回目の進化だったとすれば、リーン・イーサリ

ムーンビーム、ポルカドット離れベースへ　AIエージェント網を構築

相互運用プロトコルのムーンビーム（Moonbeam）が、イーサリアム（ETH）のレイヤー2「ベース（Base）」へエコシステムを移す。AIエージェント同士の通信・決済ネットワークの構築に乗り出す。 コインテレグラフが7月5日に報じた。ムーンビームは、AIエージェントがオンチェーン上で互いを見つけ、業務を交渉し、仲介者を介さず決済まで実行できる「ムーンビーム・プロトコル（Moonbeam Protocol）」の開発に向け、従来のポルカドット（DOT）からベースへ生態系を転換すると明らかにした。 ム

【分析】ドージコインのアクティブアドレス、5万件に迫る

ドージコイン（DOGE）ネットワークのアクティブアドレス数が足元で5万件に迫り、オンチェーン活動が活発になっている。 オンチェーンアナリストのアリ・マルティネス氏は7月4日、X（旧ツイッター）で「ドージコインのネットワーク活動は、アクティブアドレスベースで約5万件まで増えた」と指摘し、「何かが進行している」と投稿した。 グラスノード（Glassnode）のデータによると、ドージコインの1日当たりアクティブアドレス数は6月24日に約3万6000件だった。その後は増加基調をたどり、7月1日には約4万

バイナンスCEO「EUのMiCA成功には一貫した規制執行が必要」

欧州連合（EU）のデジタル資産統一規制「MiCA」が全面施行されるなか、暗号資産交換業大手バイナンスのリチャード・テン最高経営責任者（CEO）は、規制の内容そのものよりも、執行過程の一貫性と予見可能性が重要だとの認識を示した。 テンCEOは7月4日、コインデスクへの寄稿で「MiCAはデジタル資産業界の歴史で最も重要な規制プロジェクトの一つだ」と指摘した。そのうえで、「法案そのものだけでなく、調和のとれた単一市場の仕組みとして適切に機能しなければならない」と強調した。 あわせて、バイナンスがギリシ

米国とイラン、7月11日にパキスタンで次回協議を計画

テザーCEO、AIビッグテックの持続可能性に疑問　収益性に懸念

人工知能（AI）分野のビッグテック各社が、収益性よりも利用者獲得を優先して巨額投資を続けているとの見方を、テザー（USDT）のパオロ・アルドイノ最高経営責任者（CEO）が示した。 アルドイノ氏は7月4日、X（旧ツイッター）への投稿で、AIビッグテックは利用者数を増やすため計算コストを補助する一方、3〜5年で急速に価値が低下する大規模なインフラや設備投資（CAPEX）を積み上げていると指摘した。 こうした構造の問題点として、同氏は3点を挙げた。トークン価格と実際の価値の不一致、収益創出の時期と投資

NYT「トランプ関連ミームコイン投資家100万人、38.1億ドルの損失」

ドナルド・トランプ米大統領に関連するミームコインに投資した約100万人の投資家が、累計38億1000万ドルの損失を被ったことが分かった。 米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は7月4日、暗号資産データ分析会社ナンセン（Nansen）のデータをもとに、6月末時点でトランプ関連ミームコインの投資家約100万人が計38億1000万ドルの損失を記録したと報じた。 ナンセンは、トランプ大統領が運営するソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で関連トークンが繰り返し宣伝されたことも

活発なビットコイン投資家、平均20%の含み損　底打ちはなお早い

ビットコイン（BTC）が足元で活発に売買する投資家の平均取得単価を下回り、市場が本格的な損失局面に入ったことが分かった。もっとも、過去の弱気相場の底値圏と比べると、今回のサイクルがなお底に達したとみるのは難しい。 7月4日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークポストはX（旧ツイッター）で、活発な投資家の平均取得単価は現在約7万6700ドルだと明らかにした。活発なビットコイン投資家は平均で20%の評価損を抱えているという。 ただ、現時点の損失幅だけで底値を判断するのは早計だ。ダ

ティム・ドレイパー氏「ビットコイン売っていない」　1000BTC移動で浮上の売却観測否定

著名投資家で、ビットコイン（BTC）の強気派として知られるティム・ドレイパー氏が、最近浮上した大規模なビットコイン売却観測を否定した。 ドレイパー氏は7月4日、コインテレグラフに「保有するビットコインには手を付けていない」と語った。あわせて、ビットコインは1年以内に25万ドルまで上昇するとの見通しを示した。 これに先立ち、オンチェーン分析会社ルックオンチェーンはアーカム（Arkham）のデータを引用し、同氏に関連すると推定されるウォレットがビットコイン1000BTCをコインベース・プライムに移し

ビットコイン、次の急騰局面に1兆ドルの資金流入が必要

ビットコイン（BTC）が現時点で大規模な強気相場に入るには、1兆ドルに達する資金流入が必要との分析が出ている。 コインデスクが7月4日に報じた。オンチェーン分析会社のクリプトクアント（CryptoQuant）は、ビットコインの強気相場ごとの新規資金流入額と価格上昇率を比較した結果、資本効率が一貫して低下していると分析した。 過去のデータをみると、2011年の強気相場では約28億ドルの新規資金が流入し、ビットコイン価格は約5万5000%上昇した。2015年は690億ドルの流入で約1万%、2018年

XRP投資家の平均含み損、過去最大水準に　新規買い手には妙味

XRP保有者の平均含み損が、過去最大水準に膨らんだことが分かった。 7月4日にコインデスクが伝えたところによると、分析会社サンティメント（Santiment）はリポートで、XRPのMVRV（市場価値対実現価値比率）がマイナス45%とマイナス47%を記録したと明らかにした。いずれも過去最低の水準だ。 MVRVは、現在の時価と投資家の平均買い付け単価を比べるオンチェーン指標を指す。数値が0を下回れば、平均的な保有者が損失を抱えていることを意味する。直近1カ月に買い付けた投資家と、1年以上保有する投資

米メジャー郡保安官協会、CLARITY法案への反対撤回　上院通過に弾み

米メジャー郡保安官協会（MCSA）が、デジタル資産の市場構造を定めるCLARITY法案（CLARITY Act）への反対を撤回した。 コインテレグラフが7月4日に報じた。MCSAはティム・スコット上院銀行委員長とエリザベス・ウォーレン上院議員に送った書簡で、同法案への立場を「反対」から「中立」に切り替えたと明らかにした。5月14日付の書簡で示していた第604条を巡る懸念が一部解消されたと説明した。 第604条は、ブロックチェーン規制明確化法（Blockchain Regulatory Certa