Uk Jin

【分析】ビットコイン需要、2カ月ぶりに大幅回復　なお楽観は早計

ビットコイン（BTC）への需要が急速に回復していることが分かった。ただ、新規供給をすべて吸収できる水準にはなお達していない。 8月15日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークポストは、ビットコインの名目需要が足元でマイナス3万2000まで回復したと分析した。6月初めのマイナス27万2000から大幅に改善したという。 名目需要は、市場のビットコイン買い余力が新たに供給される数量をどの程度吸収できるかを示す指標だ。 もっとも、足元の指標は2カ月前に比べて大きく改善したものの、なお

クラリティ法、年内成立の確率10%に引き下げ

デジタル資産業界で今年最大の焦点となっているクラリティ法を巡り、年内成立に厳しい見方が示された。 コインテレグラフが8月15日に伝えたところによると、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン氏はX（旧ツイッター）で、クラリティ法が年内に成立する確率を10%へ引き下げた。 ソーン氏は、米上院が9月14日に会期を再開した後、法案を処理できる期間は2〜3週間にとどまると指摘した。議員らがワシントンに戻ってすぐ、法案審議に向けた手続き採決に入らなければ、クラ

イラン外相「対米交渉の再開は未定、休戦延長もない」

イランは、米国との交渉を再開するかどうかをまだ決めていないと明らかにした。 8月15日にアルジャジーラが伝えたところによると、アッバス・アラグチ外相は同日、テレグラムで「米国との交渉を再開するかどうかは、まだ決めていない」と表明した。 休戦延長の可能性についても否定的な立場を示した。アラグチ外相は、6月に米国と締結したイスラマバード了解覚書（MOU）は「60日間の休戦」を定めたものではなく、戦争終結を宣言したものだと説明した。 そのうえで、米国が合意に違反して交戦が再開した以上、「現在、延長すべ

XRPのバイナンス向け大口入金、2021年以降で最低水準

XRPの大口投資家が資産を積み増している可能性がある。世界最大の暗号資産交換所バイナンスへの入金額が、2021年以降で最低水準に落ち込んだからだ。 8月15日、オンチェーン分析会社CryptoQuantの寄稿者ダークポストは、バイナンスの大口投資家によるXRP流入額の3カ月平均が6100万ドル（約97億円）まで減少したと分析した。2021年以降で最も低い水準だという。 前年と比べると減少はより鮮明だ。ダークポストが共有したチャートによると、前年のXRP大口投資家による交換所への流入額は4億500

イラン「米国が条件受け入れるまでホルムズ海峡封鎖」

米国とイランの対立が深まるなか、イランは米国が自国の条件を受け入れるまでホルムズ海峡の封鎖を続ける方針を示した。 ウォルター・ブルームバーグが8月15日に伝えた。イランは米国が自国の要求条件を受け入れるまで、ホルムズ海峡の封鎖を維持する構えだ。両国の公式な和平交渉も行き詰まった状態が続いている。 船舶の通航も大きく落ち込んでいる。ケプラー（Kpler）によると、8月14日にホルムズ海峡を通過した船舶は2隻にとどまった。原油を積んだ船舶の通航は確認されなかった。 これに先立ち、ドナルド・トランプ米

「9440億ウォンの算定は妥当か」　SK財産分与の上告巡り財界で異論

チェ・テウォンSKグループ会長側が離婚訴訟の財産分与判決を不服として上告したのを受け、財界の一部で財産分与額9440億ウォン（約1057億円）の算定の妥当性を疑問視する声が上がっている。 8月15日に産業界が伝えたところによると、今回の上告には分与額の規模だけでなく、分割対象財産が形成された過程や寄与度の判断を巡る見解の相違も反映されたという。 焦点の一つは、SKグループの中核事業に育った半導体事業の形成過程だ。財産分与は婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産を分ける制度であるだけに、企業価値の上

CBOE、米SECにビットコイン3倍ETFの規則変更案を提出

暗号資産を原資産とするレバレッジ型上場投資信託（ETF）が登場するかどうかが注目されている。 8月15日、暗号資産メディアのザ・ブロックによると、シカゴ・オプション取引所（CBOE）傘下のCBOE BZX取引所は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など主要資産の日次収益率の3倍を追うETF6本を上場するため、規則変更案を米証券取引委員会（SEC）に提出した。対象にはビットコイン、イーサリアムのほか、金、銀、原油、天然ガスが含まれる。 ビットコインとイーサリアムのETFは、主にシカゴ・

JPモルガン、弱気相場でも暗号資産ETF投資を拡大　イーサリアム保有4倍超

世界最大級の投資銀行JPモルガンが、暗号資産を原資産とする上場投資信託（ETF）への投資を拡大していたことが分かった。 コインテレグラフが8月14日に報じた。JPモルガンは米証券取引委員会（SEC）に提出した13F報告書で、6月末時点でブラックロック（BlackRock）のビットコイン（BTC）現物ETF「IBIT」を約1040万口保有していると開示した。前四半期の830万口から約25%増えた。評価額は3億5600万ドル（約567億円）だった。 イーサリアム（ETH）現物ETFの保有は一段と増え

バイナンス、HTXなど11の暗号資産プラットフォームの入出金取引を制限

世界最大の暗号資産取引所バイナンスが、HTXを含む11の暗号資産プラットフォームに関連する取引を制限する。 コインテレグラフが8月14日に伝えたところによると、バイナンスは8月23日から、HTX、ラピラ（Rapira）、アイフォリー・プロ（Aifory Pro）、ABCeX、ホワイトバード（WhiteBird）、ノーワンクリプト（NoOnecrypto）など11のプラットフォームおよびサービス事業者に関連する取引処理を停止する。 バイナンスは今回の措置について、最近の規制環境の変化を背景に挙げた

サンディスク、FCF全額を株主還元　SKハイニックスは最大100兆ウォン（約11兆2000億円）も

米NANDフラッシュ大手サンディスク（SanDisk）が、余剰資金を全額株主還元に振り向ける方針を打ち出した。近く公表されるSKハイニックスの株主還元策への関心も強まっている。 サンディスクは8月13日、投資家向け説明会で、2028〜2030会計年度の売上高が人工知能（AI）インフラ拡張に伴う強い需要を追い風に、年率で10%台半ばから後半の伸びになるとの見通しを示した。 同社は米ハイパースケーラー3社を含む計8社と長期供給契約（NBM）を結んだと明らかにした。契約期間は平均4年。対象数量は202

暗号資産市場低迷でアルトコイン離れ、関連ETF計画も相次ぎ撤回

暗号資産市場の低迷を受け、アルトコインへの投資家の関心が大きくしぼんでいる。年内に投入を予定していたアルトコイン連動の上場投資信託（ETF）も、相次いで計画が撤回された。 ブルームバーグが8月14日に報じたところによると、グレースケールは最近、エイダ（ADA）、ポルカドット（DOT）、ヘデラ（HBAR）を原資産とするETFの発売計画を撤回した。今年はビットコイン（BTC）が28%下落したのに対し、アルトコイン指数は40%超下げた。ドージコイン（DOGE）、ソラナ（SOL）、エイダなど主要アルトコ

アイルランド、暗号資産のマネロン規制を強化

アイルランドは、暗号資産ウォレットを使った取引への資金洗浄対策を強化する方針だ。 8月14日付のディクリプトによると、アイルランド政府は暗号資産関連の規制を盛り込んだ初の国家マネーロンダリング防止（AML）戦略を公表した。アイルランド財務省は8月13日に同戦略を正式発表しており、適用期間は2030年までとする。 これにより、アイルランド国内の暗号資産事業者は、取引所などの事業者が管理しない個人ウォレットと資産をやり取りする際、強化した検証手続きを踏む必要がある。海外の暗号資産事業者と取引する場合

米7月小売売上高、前月比0.6%減　予想下回る

米国の7月の小売売上高は前月比で減少した。 米商務省は8月14日、7月の小売売上高が前月比0.6%減だったと発表した。市場予想の0.1%増を下回った。 あわせて公表したコア小売売上高も前月比0.3%減となり、予想を下回った。 米国の月次小売売上高は、個人消費のうち主に財の販売実績を集計する速報統計だ。米経済の中核を担う消費の変化を測る指標とされる。

ストラテジー、MSCIの指数除外基準見直しに反発「デジタル資産も資産」

世界最大のビットコイン（BTC）保有上場企業のストラテジー（Strategy）が、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）による指数除外基準の見直し検討に反発した。 ストラテジーは8月14日、X（旧ツイッター）への投稿で「デジタル資産も資産だ」と表明した。指数算出会社の役割は市場を測定することであり、企業がどの資産を保有できるかを決めることではないとも主張した。 さらに、MSCIの提案は規制当局や市場、顧客が示してきた方向性とも合致しないと指摘したうえで、「ビットコインに

ジェミニ、4〜6月期1億770万ドルの純損失　取引高66%急減

暗号資産交換業者ジェミニ（Gemini）は2026年4〜6月期に、1億ドルを超える純損失を計上した。売上高は増えたものの、暗号資産の取引高が大きく落ち込み、取引所部門の業績が悪化した。 コインテレグラフが8月14日に伝えたところによると、ジェミニの4〜6月期の純損失は1億770万ドル（約172億円）だった。売上高は4550万ドル（約72億5000万円）で、前年同期比37%増えた。 取引所部門の売上高は1250万ドル（約19億9000万円）と、前年同期比38%減った。同期間の取引高も113億ドル（

【分析】ビットコイン大口保有者、2カ月で5万4400BTC買い増し　価格はなお持ち合い圏

ビットコイン（BTC）の大口保有者が、足元2カ月で大量のBTCを買い増していたことが分かった。もっとも、価格はなおボックス圏を抜け出せずにいる。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者、ウ・ミンギュ氏は8月14日、「100BTC超を保有する大口投資家は、6月14日以降に約5万4400BTCを追加購入した」と明らかにした。 一方、中小口の投資家は保有量を減らした。報告書によると、同じ期間に100BTC未満を保有する投資家は約2万7400BTCを売却した。 ただ、オンチェ

トランプ家のWLFI、モルディブのリゾートトークン販売を延期

ドナルド・トランプ米大統領の一族が主導するデジタル資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）が、モルディブのリゾート関連事業を先送りする。 8月14日にブルームバーグが報じた。ワールド・リバティ・ファイナンシャルと事業パートナーは、当初2026年春を予定していたモルディブのリゾート関連トークンの販売を延期した。 イランとの戦争で周辺地域の旅行に支障が出ており、関連計画の延期につながった。具体的な発売時期も現時点では決まっていない。 このトークンは、リゾート開発に投じた融資

クラーケン運営のペイワード、4〜6月営業利益71%減

暗号資産交換所クラーケンを運営するペイワード（Payward）の4〜6月期業績が落ち込んだ。 ブルームバーグが8月14日に報じたところによると、4〜6月期の営業利益は前年同期比71%減の2300万ドル（約37億円）だった。 売上高は5億800万ドル（約810億円）と前年同期比17%増えた。一方、プラットフォーム全体の取引規模は3100億ドル（約49兆円）と18%減少した。 暗号資産価格の下落に加え、市場全体の取引量が減ったことが業績の重荷となった。取引手数料を主な収益源とする暗号資産交換所は、取

ビットコイン長期保有分が動意、平均休眠期間30日線が今年初めて365日線上回る

ビットコイン（BTC）の長期保有分の動きが再び活発になっている。ただ、これを直ちに売りシグナルと受け止めるのは難しい。 8月14日、暗号資産分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクセル・アドラー・ジュニア氏はX（旧ツイッター）で、ビットコインの平均休眠期間（Average Coin Dormancy）の30日移動平均が19日まで上昇し、今年に入って初めて365日移動平均を上回ったと明らかにした。 平均休眠期間は、移動したビットコインが前回の取引後にどれだけ長く保有されていた

レドットペイ、米IPOを延期　規制承認の確保難航と訴訟が足かせ

デジタル資産カード会社レドットペイの米市場での新規株式公開（IPO）が延期された。 ブルームバーグが8月14日に報じた。関係者によると、レドットペイは規制承認の確保に向けた対応を理由に、米市場進出に向けたIPO計画を先送りした。 レドットペイはIPOの日程について具体的な説明を避けた。一方で「グローバルな規制順守と事業成長に集中している」としたうえで、今週に米国で送金業ライセンスを取得し、米国でのサービス開始に向けて準備を進めていると明らかにした。 同社は2月からニューヨーク証券取引所への上場を

バイビット、サムスン電機やLG電子など韓国株関連の無期限先物6種を上場

グローバルなデジタル資産取引所のバイビットが、韓国の主要株式銘柄を原資産とする無期限先物商品を投入する。 8月14日にオデイリーが報じたところによると、バイビットは同日、サムスン電機、ハンミ半導体、LG電子、ネイバー（NAVERUSDT）、KODEX 200上場投資信託（ETF）など計6種の無期限先物契約を新たに上場した。 これらの商品では最大25倍のレバレッジを利用できる。

ポンプファン共同創業者「資金調達後にコミュニティーとの対話を減らしたのは失策」

ミームコイン発行プロトコルのポンプファン（PUMP）の共同創業者が、資金調達後にコミュニティーとの対話を減らした判断は誤りだったと振り返った。 8月14日、ウーブロックチェーンによると、ノア・トゥイーデール氏はクリプト・インサイダーとのインタビューで「資金調達後にソーシャルメディアを通じた対話を減らしたのは失策だった」と語った。 同氏は、トークン価格の下落局面でコミュニティーとの対話が不足したことが、投資家不安を強める悪循環につながったと分析した。 トゥイーデール氏は「トークン価格が下落し続ける

ユーロ圏のオンライン企業、暗号資産決済の受け入れ0.2%どまり

ユーロ圏のオンライン企業が決済手段として暗号資産を受け入れる動きは、なお限定的であることが分かった。 コインテレグラフは8月14日、欧州中央銀行（ECB）の企業の現金利用実態調査をもとに、ユーロ圏のオンライン企業で暗号資産決済を受け入れている企業は0.2%にとどまったと報じた。 調査はユーロ圏21カ国の小売店や飲食店・カフェ、ホテル、文化・娯楽関連企業など8205社を対象に、2月23日から4月10日まで実施した。 オフラインでは現金が引き続き最も一般的な決済手段だった。実店舗を運営する企業の92

ドゥナム、4〜6月純利益60%減の389億ウォン（約44億円）　売上高39%減

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナム（Dunamu）は8月14日、2026年4〜6月期の純利益が389億ウォン（約44億円）だったと発表した。前年同期に比べ60%減った。 売上高は1735億ウォン（約194億円）で、前年同期比39.2%減だった。営業利益は235億ウォン（約26億円）と84.6%減少した。

ビッサム、4〜6月期は218億ウォンの純損失　売上高35.8%減

暗号資産取引所のビッサム（Bithumb）は4〜6月期に純損失を計上した。 8月14日に暗号資産業界が明らかにしたところによると、同社の4〜6月期の純損失は218億ウォン（約24億円）だった。前年同期の220億ウォンの黒字から赤字に転じた。 売上高は863億ウォン（約97億円）と、前年同期の1344億ウォン（約151億円）に比べ35.8%減少した。営業利益は121億ウォン（約14億円）で、44%減った。

米SEC、デジタル資産規制巡る公開会合を中止

米証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産に関する新たな規制案を議論する予定だった公開会合を中止した。 コインテレグラフが8月14日に報じた。SECは同日開催予定だった公開会合の中止を明らかにした。会合では、特定のデジタル資産に関連する投資契約に適用する別個の証券発行規制の枠組みを議論する予定だった。 SECはロイターに対し、「予想外の日程上の問題」で会合を延期すると説明した。今後の開催日程は公表していない。 これに先立ち、ポール・アトキンスSEC委員長は7月27日、CNBCのインタビューで、上

ビットコイン、変動拡大の公算　ADXが2年超ぶり低水準

ビットコイン（BTC）の変動性が近く高まる可能性が出てきた。相場のトレンドの強さを示す平均方向性指数（ADX）が2年あまりぶりの最低水準まで低下し、長く続いた横ばい相場が終わる公算が大きくなっているためだ。 デジタル資産アナリストのダークフォスト（Darkfost）は8月14日、X（旧ツイッター）への投稿で「ビットコインのADXが2年あまりぶりの最低水準を記録した」と指摘した。これは、変動性が近く再び拡大する可能性を示すもう一つの指標だと説明した。 ADXは価格の上昇・下落の方向ではなく、トレン

LG CNS、ステーブルコインの発行・取引・流通基盤を開発

LG CNSが、ステーブルコインの発行から取引、流通までを支援するプラットフォームの開発に乗り出す。 8月14日付のデジタルアセットによると、LG CNSは半期報告書で、ブロックチェーンを主要な研究開発分野の一つに位置付け、ステーブルコインの発行や取引、流通向けのプラットフォームと関連する先行技術を開発していると明らかにした。 LG CNSはAIやクラウド・インフラ、ロボティクス、ブロックチェーン、セキュリティー、量子コンピューティングなど幅広い分野で研究開発を進めている。ブロックチェーン分野で

ハードウエア財布トレザー、1万4000人の顧客情報流出

ハードウエア財布を手がけるトレザーで顧客情報の流出が起きた。問題が生じたのはトレザー本体ではなく、流通網だった。 コインデスクが8月14日に報じたところによると、トレザーの物流・配送パートナーであるシップモンクが最近ハッキングを受け、顧客約1万4000人の個人情報が流出した。 流出したのは1万1742人分の氏名、メールアドレス、電話番号、配送先住所。別の1947人分についても、氏名、居住地、メールアドレスが漏えいした。被害は英国、米国、スウェーデン、コロンビア、ブラジル、イタリアなど各国の利用者

トロン生態系、4〜6月に大規模なトークン買い戻しと焼却

トロン（TRON）生態系の主要プロジェクトが、2026年4〜6月に大規模なトークン買い戻しと焼却を実施した。 ジャストダオ（JUST DAO）は8月14日、X（旧ツイッター）への投稿で、トロン生態系のジャスト（JST）、サン（SUN）、ビットトレント（BTT）など主要プロジェクトが、4〜6月にトークン供給量の縮小に向けて、トークンの買い戻しと焼却を進めたと明らかにした。 このうちジャストは4〜6月に3億5500万トークンを焼却し、最大規模の焼却を実施した。焼却分の評価額は3500万ドル（約56億