クラリティ法、年内成立の確率10%に引き下げ

デジタル資産業界で今年最大の焦点となっているクラリティ法を巡り、年内成立に厳しい見方が示された。

コインテレグラフが8月15日に伝えたところによると、ギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）のリサーチ責任者アレックス・ソーン氏はX（旧ツイッター）で、クラリティ法が年内に成立する確率を10%へ引き下げた。

ソーン氏は、米上院が9月14日に会期を再開した後、法案を処理できる期間は2〜3週間にとどまると指摘した。議員らがワシントンに戻ってすぐ、法案審議に向けた手続き採決に入らなければ、クラリティ法は事実上、会期の大半を充てなければ成立は難しいと分析した。

法案を巡っては、政界と金融業界の見解の隔たりもなお残る。政府関係者のデジタル資産を巡る利益相反を制限する倫理規定や、ステーブルコインの報酬・利払いを巡る問題、開発者保護条項などが主な争点に挙がっている。

ギャラクシーデジタルはクラリティ法の年内成立確率を段階的に引き下げてきた。5月22日時点では75%と見込んでいたが、6月6日に60%、同月26日に50%へ下方修正し、今回は10%まで引き下げた。