ストラテジー、MSCIの指数除外基準見直しに反発「デジタル資産も資産」

世界最大のビットコイン（BTC）保有上場企業のストラテジー（Strategy）が、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）による指数除外基準の見直し検討に反発した。

ストラテジーは8月14日、X（旧ツイッター）への投稿で「デジタル資産も資産だ」と表明した。指数算出会社の役割は市場を測定することであり、企業がどの資産を保有できるかを決めることではないとも主張した。

さらに、MSCIの提案は規制当局や市場、顧客が示してきた方向性とも合致しないと指摘したうえで、「ビットコインにMSCIは不要であり、ストラテジーも同様だ」と強調した。

MSCIはこれに先立ち、実際の事業活動よりも資産の蓄積に重きを置く企業を「非営業企業」に分類し、指数から除外する案を検討している。除外候補にはストラテジーのほか、日本のビットコイン備蓄企業メタプラネット（Metaplanet）も含まれている。