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米下院は6月25日、デジタル資産や暗号資産が金融の自由拡大にもたらす効果と、国家安全保障への影響を議論する円卓会議を開く。 オデイリーが6月20日に報じた。米下院の軍事・外交小委員会を率いるウィリアム・ティモンズ氏は、6月25日に「デジタルコインの二面性：抑圧的な外国政権に対抗し、米国の安全保障を守る」をテーマにラウンドテーブルを開催すると明らかにした。 会議では、デジタル資産や暗号資産を個人資産の保全や金融支援へのアクセス手段として活用する方策を議論する。あわせて、経済的主権の維持に与える影響
暗号資産基盤の予測市場の週間取引高が、初めて100億ドルを超えた。 a16zクリプトが6月20日に公表したデータによると、前週の予測市場の取引高は108億ドルと、過去最高を更新した。同じ週にはスペースXの新規株式公開（IPO）、米国・イラン合意、NBAファイナル、スタンリーカップ決勝、2026年国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ開幕といった大型イベントが相次ぎ、取引需要が集中した。 予測市場は2025年ごろから急成長している。約1年前の週間取引高は5億ドル規模だったが、この1年で20倍超
米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は、新たな金融商品を巡って明確な規制の整備が必要だとの考えを示した。 6月20日のオデイリーによると、パース委員はザ・ロールアップとのインタビューで、トークン化証券や無期限先物、予測市場といった新しい金融商品について、単に制限したり曖昧な監督下に置いたりするのではなく、明確な規制の枠組みで扱うべきだと語った。 そのうえで、イノベーションと投資家保護の均衡を図るためには、新商品に対する規制基準をより明確に打ち立てる必要があると付け加えた。 SECの「
暗号資産（仮想通貨）の大口投資家が短時間でソラナ（SOL）を大量に買い付けたことが分かった。 オンチェーン分析を手掛けるエムバーCNは6月20日、あるクジラ投資家が直近3時間にオンチェーン上で1655万5000USDCを投じ、ソラナ23万4900枚を買い付けたと明らかにした。 平均買い付け単価は70.5ドルだった。買い付け規模は約1655万ドルに達した。 この大規模な買い集めが進んだ直近3時間には、ソラナ価格も上昇した。エムバーCNによると、同期間にソラナは約2%上げた。
フィリピン証券取引委員会（SEC）は、実物資産（RWA）のトークン化を受け入れる準備が整ったとの考えを示した。 コインテレグラフが6月20日に報じた。ロヘリオ・ケベド委員はフィリピン・ブロックチェーン・ウィーク2026で「資産のトークン化を受け入れるための適切な法律と規制の枠組みを備えていると確信している」と語った。 ケベド委員は、トークン化技術が資本市場の革新を促し、証券取引所の運営方式にも変化をもたらしうると指摘した。海外で働くフィリピン人労働者が、より合法的な投資商品にアクセスする手段にも
バイナンス創業者のチャンポン・ジャオ氏は、足元の暗号資産市場の低迷について「予想可能な範囲内」との認識を示した。 ジャオ氏は6月20日、ギャラクシーのユーチューブに出演し、「現在の市場調整は通常の4年周期の範囲内にある」と述べた。今回のサイクルで約50%下落した局面についても、過去のサイクルでみられた最大80%の調整と比べれば、異例ではないと指摘した。 ビットコイン（BTC）価格は4年前に比べて約5倍高い水準を維持しており、各サイクルの安値も前回のサイクルを上回っているという。ジャオ氏は「私は常
エイヴ（Aave）が、株式や債券を含む幅広い金融市場を今後ブロックチェーン上に移す方針を示した。 6月20日、創業者のスタニ・クレチョフ氏はX（旧ツイッター）で、証券担保融資（SBL）やレポ、証券貸借市場はすべてオンチェーンに移行し得ると投稿した。次期バージョン「V4」を基盤に、金融市場のオンチェーン化に着手するという。 同氏は、米国レポ市場の日次平均エクスポージャーが約12兆6000億ドルの規模にあると説明した。マージンローン市場は1兆3000億ドル、資産運用部門の証券担保融資市場は4000億
イーサリアム（ETH）が今後数カ月以内に資金不足に直面しかねないとの警告が出ている。 コインテレグラフが6月19日に伝えたところによると、イーサリアム財団（Ethereum Foundation）出身のトレントン・バン・エップス氏は最近のブログで、イーサリアムは今後3〜9カ月以内に新たな資金調達策を整えなければ、中核開発資金の危機に直面する可能性があると指摘した。 同氏は、イーサリアム財団の支出削減に加え、4月に終了したクライアント・インセンティブ・プログラム（CIP）の影響で、イーサリアムの中
イランと米国の合意が長引くなか、ドナルド・トランプ米大統領がイランを強く批判した。 トランプ大統領は6月19日（現地時間）、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「戦争によってイランは空軍、海軍、防空装備、レーダーなど事実上、軍事力の大半を失った」と主張した。あわせて「それにもかかわらず、民主党はイランが4カ月前より良くなったと言っている」と書き込んだ。 そのうえで「我々が切迫していたから会ったのではなく、イランが切迫していたから会った」と強調し、「イランは終わった」と
2024年にフィリピンで制裁を受けた世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスが、フィリピン証券取引委員会（SEC）の規制サンドボックス制度を活用し、現地利用者に取引サービスを提供していることが分かった。 6月19日にコインテレグラフが報じたところによると、ブロックショールズ（BlockShoals）のマリ・アントワネット・キオグ法務責任者は「フィリピン・ブロックチェーン・ウィーク2026」で、バイナンスの現地事業がSECの暗号資産サービス提供者（CASP）枠組みに沿って運営されていると説明
ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）のオプション計約21億3000万ドル分が、6月19日に満期を迎える。 韓国メディアのオデイリーが6月19日に伝えた。同日が満期のビットコインオプションは3万1000契約で、名目価値は約19億ドル。プット・コールレシオは0.78、マックスペイン（Max Pain）価格は6万5000ドルだった。マックスペインは、オプション買い手の損失が最大となる価格帯を指す。 イーサリアムオプションは13万8000契約が満期を迎える。名目価値は約2億3000万ドルで、プ
オマーン政府が国家レベルのビットコイン（BTC）採掘プールを始動した。 6月19日にウー・ブロックチェーンが伝えたところによると、オマーン交通通信情報技術省はフロンティア・テクノロジーズ（Frontier Technologies）と共同で、国家ビットコイン採掘プール「オマーンハッシュ（Omanhash）」を立ち上げた。今後は、現地で認可を受けた暗号資産採掘事業者に同プールへの参加を義務付ける予定だ。 オマーンハッシュは、同国の規制枠組みの下で運営される唯一の公式ビットコイン採掘プールとなる。政
イーサリアム（ETH）市場の流動性が3カ月ぶりの高水準に回復した。 クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アラブチェーンは6月19日に公表したリポートで、バイナンスにおけるイーサリアムの流動性指数（Liquidity Index）が足元で約1.15まで上昇したと明らかにした。3カ月ぶりの高水準となる。 流動性指数は、大口の買い注文や売り注文が市場価格に及ぼす影響を測る指標だ。流動性が高いほど注文は通りやすくなり、取引コストは低下する。市場の厚みも増す。 同指数は2月に1.6を上回った
XRP市場の変動性が3カ月ぶりの高水準に急上昇した。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アラブチェーンは6月19日のリポートで、バイナンスにおけるXRPの30日実現変動性（30-Day Realized Volatility）が足元で約0.53まで上昇したと明らかにした。3カ月あまりで最も高い水準という。 実現変動性は、一定期間の実際の値動きの大きさを測る指標だ。数値が高いほど、市場の変動性が拡大していることを示す。 同指標は3月に1.1を上回った後、下落基調が続
クリプトクアント（CryptoQuant）のジュ・ギヨン代表は、ビットコイン（BTC）の最大のリスクは急落ではなく、長期にわたる横ばいだとの見方を示した。停滞局面が長引けば、ビットコインへの投資需要が弱まる可能性があるという。 ジュ氏は6月19日、X（旧ツイッター）で「ビットコインの最大のリスクは暴落ではなく退屈さだ」と投稿した。ビットコインが数年にわたって横ばいで推移し、弱気相場が長期化すれば、市場の信頼が弱まる恐れがあると指摘した。 米ストラテジー（Strategy）のビットコイン投資の持続
12月に施行される暗号資産（仮想通貨）の海外移転業制度を巡り、韓国当局がフィンテック企業の参入を認める案を検討していることが分かった。施行令の内容次第では、ブロックチェーン基盤の海外送金・両替市場が広がる可能性がある。 SBS Bizが6月19日に報じた。韓国政府はこのほど、外国為替取引法の一部改正法施行令の整備作業に着手し、暗号資産移転業の登録要件を検討している。 6月2日に公布された外国為替取引法改正案は、6カ月の猶予期間を経て12月に施行される。改正案は、暗号資産の国境をまたぐ移転を外国為
ビットコイン（BTC）の軟調な地合いが長引き、悲観論が広がるなか、ビットコインをチューリップ・バブルになぞらえるのは適切ではないとの見方を、ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏が示した。 バルチュナス氏は6月19日、Xで「ビットコインを批判するのは構わないが、チューリップ・バブルというたとえはまったく当てはまらない」と投稿した。 同氏は、チューリップは数年に及ぶ投機熱の後に一度急落して姿を消した一方、ビットコインは約17年の間に10回前後の大幅な下落を持ちこたえてきたと説明
レミ・テクノロジーズは6月19日、Sui基盤で初めてとなる銀行発行の規制対応型ステーブルコインインフラを公開したと発表した。 このインフラは、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」に準拠するEUBとUSBのステーブルコインを基盤とし、バイソン銀行（Bison Bank）とグローバルな提携銀行ネットワークを通じて提供する。 レミは欧州、アジア、中南米、中東、北米の金融機関向けに、ステーブルコインベースの決済・清算サービスを提供する計画だ。銀行が直接発行したステーブルコインを活用し、リアルタイム
米国とイランが締結した了解覚書（MOU）の後続の履行協議が延期された。 スイス連邦外務省（FDFA）は6月19日、公式ホームページを通じ、ビュルゲンシュトックで開く予定だった米国・イランの了解覚書履行協議を当面延期すると明らかにした。
スウェーデン・クローナに連動するステーブルコインが発売された。 コインテレグラフが6月19日に伝えたところによると、デジタル資産企業のオールユニティは、スウェーデン・クローナ連動のステーブルコイン「SEKAU」を発売した。SEKAUは、スウェーデン・クローナの準備金を1対1で保有する電子マネートークン（EMT）として発行した。主な用途としては、機関間決済や越境送金を見込む。 SEKAUの準備金は、ルクセンブルクの規制下にある銀行バンキングサークル（Banking Circle）が保管・管理する。
ストラテジーのSTRCやストライブのSATAが取引時間中に急落した。これについてストライブのマット・コール最高経営責任者（CEO）は、信用悪化ではなく、レバレッジ清算に伴う一時的な衝撃だとの見方を示した。STRCとSATAは、ビットコインを基盤に発行された優先株型のデジタルクレジット商品だ。 暗号資産メディアのウー・ブロックチェーンが6月19日に伝えたところによると、コールCEOは同日、ソーシャルメディアに「きょうはデジタルクレジットの歴史で最も厳しい日だった」と投稿した。あわせて、STRCは一
予測市場のカルシ（Kalshi）が、新規株式公開（IPO）の可能性を検討していることが分かった。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが6月19日に伝えた。報道によると、米IT業界メディアのジ・インフォメーションは、カルシがIPOに向けて投資銀行との初期協議を始めたと報じた。 ただ、カルシはIPOに関する報道について公式な立場を明らかにしていない。 カルシの年間売上高は20億ドルを超えた。3月にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた年間売上高10億ドルの2倍に当たる。 カルシは足元で成
ブロックチェーン基盤のWeb3ゲームプラットフォーム「クロス（CROSS）」を運営するネクサスは6月18日、アプリ市場ワンストアを買収すると発表した。 ネクサスは同日開いた取締役会で、ワンストア株2024万7990株（持ち分89.03%）を約626億ウォン（約69億円）で取得することを決めた。売却にはSKスクエア、ネイバー、スティールナンバーワン第1号、クラフトンが参加した。 今回の買収にあわせ、SKスクエア、ネイバー、クラフトンはネクサスの戦略的投資家としても加わる。ネクサスはワンストアが持つ
暗号資産市場のもみ合いが続くなか、世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が新たなビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）「BITA（ブラックロック・ビットコイン・インカムETF）」を投入した。市場では、2024年の現物ETF上場で強気相場をけん引したブラックロックのETF効果に改めて注目が集まっている。 ナスダックによると、BITAは6月16日に新規上場し、取引を開始した。通常取引時間中の出来高は11万1174口、売買代金は約587万ドルだった。2024年1月に上場したブ
アートキューブ2R2は6月17日、ソプラノ歌手のチョ・スミさんのデビュー40周年を記念する特別展「美 チョ・スミ 40年、四季の歌 CONTINUUM」を7月に開催すると発表した。 展示では、チョ・スミさんの40年にわたる芸術活動を春、夏、秋、冬の4フロアに分けて紹介する。 各フロアでは、コンセプトに沿ってチョ・スミさんに関連するコンテンツを公開する。アートトークンが制作したチョ・スミさんの幼少期の姿や公演ポスター、世界各地の舞台映像に加え、AI技術を活用した映像も披露する予定だ。 このほか、実
日本銀行（日銀、BOJ）は6月16日の金融政策決定会合で、短期政策金利を0.75%から1%に0.25ポイント引き上げることを決めた。 日経新聞などによると、利上げは2025年12月以来となる。 政策金利が1%となるのは1995年9月以来で、31年ぶりの高水準となる。
ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの新たな核合意が早ければ6月14日に締結される予定だと明らかにした。 トランプ大統領は6月13日、交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で「合意はあす署名される予定だ」と投稿した。あわせて「イランは核兵器を保有しない」とし、「合意直後にホルムズ海峡はすべての国に開放される」と強調した。 また、バラク・オバマ元大統領の政権下で結ばれたイラン核合意（JCPOA）を批判したうえで、自身の合意案はイランの核兵器保有を根本から封じる内容だと説明した。 そのうえ
暗号資産業界が次の成長段階に進むには、脱中央集権だけを追求するのではなく、伝統的な金融市場の中央集権型インフラを積極的に取り入れる必要がある――。こうした見方を英LMAXグループのデイビッド・マーサー最高経営責任者（CEO）が示した。 コインデスクが6月13日に伝えた。マーサーCEOはインタビューで「中央集権は調整の問題を解決する」と述べ、「買い手と売り手は単一の中央市場に参加するとき、最良の価格を得られる」と語った。LMAXグループは英国に拠点を置く機関投資家向け取引所の運営会社だ。 マーサー
世界最大のビットコイン（BTC）保有企業であるストラテジー（Strategy）は、事業モデルを維持するには必要に応じてビットコインを売却できる必要があるとの考えを示した。 マイケル・セイラー会長は6月13日、チェコ・プラハで開かれた「BTC Prague」でコインテレグラフのインタビューに応じ、配当型証券やビットコイン基盤の信用商品の発行を続けるには、必要時にビットコインを売却できなければならないと語った。 ストラテジーはこれに先立ち、6月1日に米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料で、ビ