全記事 2,669
量子コンピューター技術の発達でブロックチェーンの暗号体系が無力化しかねないとの懸念が強まるなか、資産が盗まれた際に所有権を迅速に証明できる仕組みづくりが急務だとの指摘が出ている。 5月7日にコインテレグラフが伝えた。レイヤー1ブロックチェーン「ニアプロトコル（NEAR Protocol）」の研究開発チーム、ニアワン（Near One）は、量子攻撃でウォレットの秘密鍵が露出した場合に備え、新たな所有権検証システムを構築する必要があると主張した。 ニアワンのアントン・アスタフィエフ最高技術責任者（C
ドナルド・トランプ米大統領の一族が関与するビットコイン（BTC）採掘企業、アメリカン・ビットコイン（ABTC）がビットコインを買い増した。 5月7日、ビットコイントレジャリーズ・ドット・ネットはX（旧ツイッター）で、ABTCがビットコイン300枚を追加購入したと伝えた。 これにより、ABTCのビットコイン保有量は7300枚に増えた。 保有規模は世界16位となった。
個人が5兆9910億ウォン（約5991億円）買い越し、上昇に転じる 韓国総合株価指数（KOSPI）は5月7日、方向感を欠く値動きの末に再び過去最高値を更新して引けた。個人投資家が約6兆ウォンを買い越し、下げていた指数を押し上げた。 5月7日のKOSPIは前日比105.49ポイント（1.43%）高の7490.05で取引を終えた。1.55%高で始まり、取引序盤には7500台に乗せる場面もあったが、外国人投資家の利益確定売りが出て一時7250台まで下げるなど、相場は上下に振れた。 指数を再びプラス圏に
分散型金融（DeFi）プラットフォームの1inchネットワーク（1inch）は5月7日、同日発生した流動性供給業者のハッキングを巡り、自社のシステムや利用者資金とは無関係だとの見解を示した。 1inchはX（旧ツイッター）への投稿で、TrustedVolumesに関するハッキング報告が自社と関連しているとの主張は事実ではないと明らかにした。 これに先立ち、Web3セキュリティー企業のサーティック（CertiK）は、流動性供給業者のTrustedVolumesでスマートコントラクトの脆弱性を悪用し
ホルムズ海峡で足止めされている船舶が、数時間内に海峡を抜けられるようになるかが焦点となっている。 サウジアラビアのメディア、アラビーヤは5月7日、関係筋の話として、米国とイランがホルムズ海峡の段階的な再開放と封鎖緩和策を巡って協議していると報じた。 関係筋は、海峡を巡っては数時間内に打開策がまとまる可能性があるとの見通しを示した。
ドナルド・トランプ米大統領の一族が関与するビットコイン（BTC）採掘企業、アメリカン・ビットコイン（ABTC）が、2026年1〜3月期の採掘コストを大幅に引き下げたことが分かった。 5月7日、コインデスクが同社の開示資料に基づいて報じた。1〜3月期のビットコイン1枚当たりの採掘コストは約3万6200ドルで、前四半期に比べ約23%下がった。業界平均の約8万ドルを大きく下回り、半分にも届かない水準だった。 採掘コストの低下は、カナダ・アルバータ州ドラムヘラー事業所の本格稼働で生産量が増えたことが主因
ビットコイン（BTC）担保融資を拡大するには、機関投資家が好む伝統金融（TradFi）の手法を取り入れる必要がある。 5月7日、コインデスクが伝えた。米マイアミで開かれた「Consensus 2026」に参加した業界関係者は、機関投資家がDeFi（分散型金融）商品よりも、透明性が高くリスク管理が明確な融資やカストディーの仕組みを選好していると説明した。 トゥー・プライム（Two Prime）のアレクサンダー・ブルーム最高経営責任者（CEO）は「機関向け融資の成長段階では、実験的なDeFiの仕組み
ブロックチェーンインフラ企業のアプトス（Aptos、APT）は5月7日、AI（人工知能）を活用した金融インフラの拡大に向け、5000万ドルを投資すると発表した。 アプトス財団とアプトス・ラボはこの投資を通じ、AIや機関投資家向け資産運用分野の企業投資、金融プラットフォームの開発、技術研究を進める。 アプトスは、AIを活用した自動取引の拡大に伴い、金融システムが共有インフラ（shared infrastructure）を軸に変わりつつあるとみている。複数の機関やサービスが同じデータを基盤に取引や決
アラブ首長国連邦（UAE）で、現地通貨ディルハムと米ドルにそれぞれ連動する暗号資産（仮想通貨）をリアルタイムで交換する仕組みが導入される。機関投資家の決済の利便性を高め、資金管理の効率化につなげる狙いがある。 コインテレグラフが5月7日に報じた。ステーブルコイン発行会社のAE CoinとUniversalは、ディルハム建ての「AE Coin」とドル建ての「USDU」を即時に交換できる体制を共同で整備すると発表した。 このシステムは、UAEの国営銀行であるアル・マリヤ・コミュニティ・バンクの技術支
分散型科学（DeSci）プロジェクトのバイオプロトコル（BIO）が急騰している。 5月2日午後11時20分時点で、アップビットで前日比53.85%高の91.9ウォンを付けた。
先月起きたケルプDAOへの大規模ハッキングで暗号資産市場は大きな打撃を受けた。一方で業界では、今回の事件は分散型金融（DeFi）の制度圏入りに向けた過程の一部だとの受け止めが出ている。 ケルプDAOは先月、クロスチェーンブリッジを通じてリステーキング型イーサリアム「rsETH」11万6500個を奪われた。当時の相場で約2億9200万ドル規模だった。 5月2日にコインデスクが報じた。複数の業界専門家は、ケルプDAOのハッキングはDeFiの脆弱性を浮き彫りにしたものの、機関投資家の参入を妨げる材料に
ビットコイン（BTC）のチャートで、調整を示唆するシグナルが点灯した。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏は5月2日、X（旧ツイッター）で「ビットコインの3日足チャートで、トレンド反転を示す売りシグナルが確認された」と指摘した。これについて、今年初の主要な下落兆候だと分析した。 そのうえで、今後の下落局面でビットコインが6万7500ドルを下回れば、追加の下落シグナルである「ベアリッシュ・カウントダウン」が進行し、調整幅が拡大する可能性があると付け加えた。 5月2日午後9時30分時点のビット
パイネットワーク（Pi Network、PI）は5月15日までにメインネットをアップグレードする。今回の更新では、スマートコントラクト機能を本格導入する見通しだ。 暗号資産専門メディアのビーインクリプト（BeInCrypto）が5月2日に伝えた。パイネットワークのコアチームは、前段階の「プロトコル22」を成功裏に終えて間もなく、次の段階となる「プロトコル23」を発表した。 「プロトコル23」へのアップグレードは、昨年2月のオープンメインネット公開後で最大規模となる。ブロックチェーン上で仲介者を介
主要産油国でつくる協議体「OPECプラス」の中核7カ国は、アラブ首長国連邦（UAE）の脱退後も従来の増産方針を維持する方向となった。 ロイター通信は5月2日、複数の関係者の話として、サウジアラビアやロシアなどOPECプラスの7カ国が、6月の原油生産目標を日量約18万8000バレル引き上げる案で原則合意したと報じた。 増産幅は、前月の20万6000バレルからUAE分を差し引いた水準となる。UAEは5月1日付でOPECとOPECプラスを脱退した。 ただ、今回の増産は象徴的な措置にとどまる公算が大きい
韓国のWeb3プロジェクト、カイア（KAIA）が大型発表を控えていると明らかにした。 カイアは5月2日、X（旧ツイッター）で「5月に大きなニュースがある。期待してほしい」と投稿した。 もっとも、こうした予告に対する投資家の反応は鈍い。 カイアは5月2日午後7時27分時点で、前日比0.89%安の0.4525ドルで取引されている。
ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）は5月2日、X（旧ツイッター）への投稿で、今週186BTCを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量売却し、保有残高は0BTCを維持した。 ビットディアは足元で、従来のビットコイン採掘事業に加え、データセンターの拡張や高性能コンピューティング、人工知能（AI）インフラの構築などを進め、事業の多角化を図っている。
米政府は、ホルムズ海峡の通航を巡り、イラン側に資金を支払ったり安全確保を求めたりする海運会社に強力な制裁を科すと警告した。 AP通信などによると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月2日、海運業界に対し、イラン政権と取引した場合は制裁リスクがあるとする注意喚起を出した。2月末の戦争開始後、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖し、船舶から迂回航路の利用料を徴収しようとしているため、これを阻止する狙いがある。 OFACは、制裁対象となる決済手段も具体的に示した。現金に加え、暗号資産（デジタル資産）、
中東で武力衝突を巡る緊張が再び高まっている。 アルジャジーラによると、イラン軍のモハマド・ジャファル・アサディ副司令官は5月2日の声明で、「米国がいかなる合意や条約も順守しない証拠が次々に明らかになっている」と指摘し、米国とイスラエルとの戦争が再開する可能性は高いとの見解を示した。 そのうえで、イランの武装勢力は米国のいかなる新たな冒険や愚かな行動にも完全に備えていると強調した。
香港が、ステーブルコインの制度化と普及を前に、人工知能（AI）を活用した先回りの詐欺防止インフラの整備に乗り出した。 5月2日に暗号資産専門メディアのクリプトポリタンが報じたところによると、香港金融管理局（HKMA）は2026年の年次報告書で、ステーブルコイン規制の整備を最優先課題に位置付けた。国際基準に沿った政策を整えるとともに、実物資産（RWA）のトークン化を進め、規制の枠内でステーブルコインを活用する金融決済システムの定着を目指す方針だ。 香港当局はあわせて、ステーブルコインの利用拡大に伴
XRPの独自イベント「XRPラスベガス」の参加者を狙った暗号資産詐欺が起きている。 暗号資産専門メディアのプロトスは5月2日、交流サイト（SNS）のなりすましアカウントが人工知能（AI）を悪用し、XRPラスベガスの参加者に詐欺を仕掛けていると報じた。これらのアカウントは、カンファレンスの公式バナーを背景にした偽の女性画像をSNSに投稿し、参加者に接触しているという。 「豚の屠殺」は、被害者と恋愛関係を築いて信頼を得た後、暗号資産への投資や寄付を促し、資金をだまし取るロマンス詐欺の手口を指す。 今
量子コンピューターによるハッキング攻撃からビットコイン（BTC）の初期ウォレットを守る新たな技術案が示された。 5月2日に暗号資産専門メディアのコインデスクが伝えたところによると、パラダイム（Paradigm）は「証明可能なアドレス制御タイムスタンプ（Proveable Address Control Timestamps、PACTs）」と呼ぶ新たな設計案を公表した。ビットコイン保有者が資産を量子耐性ウォレットに移さなくても、暗号化した所有権証明だけで資産を保護できるようにする内容だ。 仕組みは
ビットコイン（BTC）が7万8000ドル台を回復し、堅調に推移している。ただ、追加上昇に対する投資家の期待はなお大きくないようだ。 5月2日午後3時13分時点で、ビットコインは前日比1.38%高の7万8234ドルで取引されている。前月比では約18%上昇した水準だ。 もっとも、足元の上昇にもかかわらず、オプション市場では慎重な見方が優勢となっている。暗号資産専門メディアのコインテレグラフはデリビットのビットコイン・オプションデータを引用し、投資家は5月末までにビットコインが8万4000ドルを突破す
米国の4月のISM製造業購買担当者景気指数（PMI）は52.7となり、市場予想の53.1を小幅に下回った。 米供給管理協会（ISM）が5月1日に公表した4月の製造業PMI報告書で明らかになった。 ISMは毎月、20業種の400社を対象に製造業の景況感に関する調査を実施し、PMIを算出している。 PMIは50を基準に業況の拡大・縮小を判断する。50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気縮小を示す。
米国の4月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、市場予想を小幅に上回った。 S&Pグローバルが5月1日に発表した4月の製造業PMIは54.5と、市場予想の54.0を上回った。 PMIは50を節目に景況感の拡大と縮小を示す。50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気縮小を意味する。
“マネーツリーおばさん”の異名で知られるキャシー・ウッド氏率いる米資産運用会社アーク・インベスト（Ark Invest）が、ビットコイン（BTC）に強気の見通しを示した。 5月1日にコインデスクが報じた。アーク・インベストは年次報告書「ビッグ・アイデア」で、ビットコインが世界の投資ポートフォリオにおける不可欠な資産クラスとして定着し、爆発的な成長を遂げると指摘した。2030年には時価総額が16兆ドルに達する可能性があるとの見通しも示した。 足元のビットコイン時価総額は約1兆5000億ドルで、今回
暗号資産関連のベンチャーキャピタル（VC）投資市場が冷え込み、4月の投資額は約2年ぶりの低水準となった。 コインテレグラフは5月1日、CryptoRankのデータをもとに、4月の暗号資産関連VC投資額が計6億5900万ドル、件数は63件だったと報じた。3月の26億ドル（84件）から74%急減し、2024年7月の6億2200万ドル以来、21カ月ぶりの低水準となった。 月間VC投資額は2025年10月の38億4000万ドルをピークに減少が続いている。この間、世界の暗号資産の時価総額は約37%下落した
ドナルド・トランプ米大統領の一族が関与する暗号資産プロジェクト、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial、WLFI）に関し、投資家に知らせない形でトークンを販売した疑いが浮上した。 ブルームバーグ通信は5月1日、ワールド・リバティ・ファイナンシャルが直近2回の公開資金調達ラウンドで5億5000万ドル超を集めた後、個人投資家に59億枚のトークンを非公開で販売したと報じた。 ブルームバーグは、トークノミストに調査を委託した結果、創業者とパートナーに割り当て
イランが米国に新たな協議案を伝えたことが分かった。 5月1日、イラン国営のIRNA通信は消息筋の話として、イランが米国との戦争終結に向けた新たな協議案をパキスタンを通じて米国に伝達したと報じた。
ステーブルコイン（法定通貨に価値が連動する暗号資産）USDTの発行元であるテザー（Tether）は5月1日、2026年1〜3月期の純利益が10億ドルを超えたと発表した。 テザーが公表した2026年1〜3月期の財務証明報告書によると、純利益は約10億4000万ドルだった。超過準備金は過去最高の82億3000万ドルに増えた。 資産構成は米国債を中心とする高流動性資産に集中した。3月末時点の米国債保有額は約1410億ドルだった。このほか現物金を200億ドル、ビットコイン（BTC）を70億ドル保有してい