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【速報】ビットコイン、7万8000ドル突破

香港、年内に銀行間決済向けホールセール型CBDC導入へ

香港が年内に、銀行間決済に活用するホールセール型の中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入する計画だ。 9月18日、オデイリーによると、香港金融管理局（HKMA）は「プロジェクト・アンサンブルTX（Project EnsembleTX）」の一環として、2026年末までにホールセール型CBDCを導入する。 HKMAは、ホールセール型CBDCを活用して既存の決済システムが抱える時間面の制約を減らし、トークン化資産の決済インフラを構築する方針だ。これにより、トークン化預金の取引を24時間決済できるように

SBIグループ、シンガポールのステーブルコイン決済会社DTC Payに出資

日本の金融大手SBIグループが、シンガポールでステーブルコイン決済を手がけるDTC Payに戦略出資した。 9月18日にコインデスクが伝えたところによると、DTC PayはSBIグループから出資を受け、総額2500万ドル（約39億円）規模のシリーズAラウンドを完了した。SBIグループはSBIベンチャーズアセットとSBI・NTU・教保デジタルイノベーションファンドを通じて、今回の投資に参加した。 DTC Payは、ステーブルコインを活用した決済・送金インフラを提供するシンガポールのフィンテック企業

植田日銀総裁「金融環境なお緩和的」　政策金利1.25%に引き上げ

日本の政策金利が31年ぶりの高水準に引き上げられた。植田和男日銀総裁は9月18日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本の金融環境はなお経済を支えられる水準にあるとの認識を示した。 ファーストスクワークによると、植田総裁は「日本の金融環境は引き続き経済を支えることができる」と述べた。 日銀は同日、政策金利を1.00%から0.25ポイント引き上げ、1.25%にすると決めた。植田総裁は、今回の利上げは物価上昇率2%目標を安定的に達成するための措置だと説明した。 今後の追加利上げについては、景気と物価の

【速報】植田日銀総裁「利上げは物価目標2%達成のため」

ヴァンエック「ビットコインは来年10万ドルへ」　米財政不安が上昇の原動力

世界的な資産運用会社ヴァンエック（VanEck）は、ビットコイン（BTC）が2027年に10万ドルまで上昇しうるとの見方を示した。 9月18日、ヴァンエックのデジタル資産リサーチ責任者マシュー・シーゲル氏はCNBCのインタビューで、「ビットコインは来年10万ドルまで上昇しうる」と語った。米政府の債務と財政の持続可能性を巡る懸念が、ビットコイン相場を支えていると分析した。 シーゲル氏は、今回の上昇サイクルが過去とは異なる様相を示している点にも注目した。「ビットコインの変動率は4年前と比べて約50%

サークル、「Arc」メインネットを正式公開　オンチェーン外為インフラ構想

「Arcメインネット」を公開したサークル 世界の外為市場を照準 ブラックロック、米DTCCなどが参加 USDC流通量の取り込みがカギ 米ドル連動ステーブルコインで世界2位のUSDCを発行するサークル（Circle）が、独自レイヤー1ブロックチェーン「Arc」のパブリックメインネットを正式に公開した。あわせて、Arcをオンチェーンの外国為替インフラに育てる構想も打ち出した。日次取引額が9兆6000億ドル（約1490兆円）に達する世界最大の金融市場である外為市場で、Arcが足場を築けるかが焦点となる

安道傑議員「ウォン建てステーブルコイン、出遅れれば立つ瀬失う　立法急げ」【イーストポイント：ソウル 2026】

安道傑・共に民主党議員インタビュー ウォン建てステーブルコインの必要性を強調 「AI・トークン化資産の決済インフラ」 与党AI金融推進団で後続法案を議論 「基本法超え、外為法・電子金融法も整備」 「ステーブルコインは次世代の決済インフラであり、導入を急ぐ必要がある。共に民主党は、党代表直属で新設した『AI転換型金融・証券市場・経済制度改善推進団』でデジタル資産の議論を続け、立法を進めたい」 韓国最大野党「共に民主党」の安道傑議員は9月15日、ブルーミングビット（Bloomingbit）とのインタ

デジタルX、「コルビット」から「デジタルX」へのサービス名変更を完了

未来アセットのデジタル資産投資プラットフォーム、デジタルX（Digital X）は9月16日、従来の「コルビット（Korbit）」として提供していたサービス名を「デジタルX」に変更したと発表した。8月に法人名をデジタルX株式会社へ変更したのに続く対応となる。 今回の刷新にあわせ、公式ドメインも変更する。アプリアイコンやブランドアイデンティティー（BI）など、利用者との接点もデジタルXブランドに統合する。 サービス名の変更後も、利用者の保有資産や取引履歴に変動はない。入出金や取引方法も従来と同じで

デジタルエックスと新韓銀行、新手のフィッシング対応力強化へ共同セミナー開催

未来アセットのデジタル資産投資プラットフォーム、デジタルエックスは9月15日、ソウルの新韓銀行本店で、新韓銀行と新手のフィッシング対応力の強化に向けた共同セミナーを開いたと発表した。両社が同様の協業セミナーを開くのは2023年に続き今回が2回目となる。 今回のセミナーは、韓国の金融委員会と金融監督院が6月に共同発表した新手のフィッシング対応制度の施行を前に、金融業界の対応力を高める目的で開いた。 新手のフィッシング対応制度は、投資詐欺や暗号資産を悪用した新たな金融詐欺など、新類型の民生犯罪に効果

BDACS、レインと提携　ウォン建てステーブルコイン「KRW1」でVisa加盟店決済可能に

デジタル資産インフラ企業のBDACSは9月15日、決済インフラ企業レイン（Rain）と提携し、ウォン建てステーブルコイン「KRW1」を世界のVisaカード決済網に連動させると発表した。 今回の提携により、レインのカード利用者はVisa加盟店でKRW1を使って即時決済できるようになる。BDACSはウォンを裏付け資産とする規制準拠型ステーブルコイン「KRW1」の発行とカストディーを担い、レインはVisaカード基盤の発行に加え、世界の加盟店での決済・精算インフラを担う。 カード利用者は従来と同じ方法で

英金融当局、トークン化金のファンド規制除外を検討

英金融当局が、トークン化金を既存のファンド規制の対象から外す案を検討している。除外が実現すれば、トークン化金向けに別個の規制枠組みを整備する見通しだ。 9月14日付の英紙フィナンシャル・タイムズによると、英金融行為監督機構（FCA）は9月14日、トークン化金を英国のファンド規制の適用対象から外せるようにする改革案を公表する予定だ。 FCAは英財務省、イングランド銀行（BoE）とともに、トークン化金を含むトークン化商品に特化した別個の規制枠組みの整備を検討している。 FCAは、一部のトークン化金商

米下院共和党、暗号資産税制法案から採掘・ステーキング課税条項の削除を検討

米下院の共和党が、暗号資産税制法案から採掘とステーキングに関する課税条項を削除する案を検討していることが分かった。 コインテレグラフは9月14日、パンチボウル・ニュースを引用し、米下院歳入委員会（Ways and Means Committee）に所属する共和党議員らが、水曜日に予定される法案審査を前に、暗号資産の採掘とステーキング課税に関する条項の削除を検討していると報じた。 当初の税制法案には、採掘やステーキングで新たに取得した暗号資産の課税時点と課税方法を明確にする内容が盛り込まれる予定だ

934億ウォンの犯罪収益を資金洗浄した7人摘発、暗号資産を悪用

900億ウォンを超える詐欺の犯罪収益を商品券の取引代金に装って現金化したり、暗号資産の購入に充てたりして資金洗浄した一味を、韓国警察が摘発した。 韓国日報が9月14日に報じた。京畿南部警察庁サイバー捜査課は、通信詐欺被害返還法違反と犯罪収益隠匿規制法違反の疑いで、40代の主犯A氏ら7人を逮捕し送致した。 A氏らは2025年6月から2026年2月まで、ソウルや京畿道の安山、高陽、始興など首都圏5カ所に幽霊商品券業者を設立し、計934億ウォン（約107億円）にのぼる犯罪収益を洗浄した疑いがある。 一

米ビットコイン現物ETF、週間で4億6300万ドル純流出　3週連続の純流入が終了

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）の資金流出入が、4週ぶりに純流出へ転じた。 ウーブロックチェーンは9月14日、SoSoValueの集計をもとに、9月7日から9月11日までのビットコイン現物ETFから計4億6300万ドル（約711億円）が純流出したと伝えた。これにより、3週連続の純流入は途切れた。 一方、イーサリアム（ETH）現物ETFには同じ期間に1億9700万ドル（約303億円）が純流入した。4週連続の純流入となり、ビットコインと対照的な資金の動きとなった。 ソラナ（SO

クラリティ法案、上院採決前に最終修正案　トランプ氏が倫理規制8割受け入れ

米上院共和党はクラリティ法案（CLARITY Act）の討論終結動議の採決を9月15日に控え、民主党との協議に向けた修正案を公表した。ドナルド・トランプ米大統領もデジタル資産を巡る利益相反防止規制の大半を受け入れ、土壇場の交渉が前進するかが焦点になっている。 9月14日、暗号資産メディア番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏によると、上院共和党はクラリティ法案の討論終結動議の採決を前に新たな条項を公開した。共和党はこの修正案を、民主党に示す「最後にして最善の最終提案（

ビットコイン、7万7000ドル回復

張東赫氏「CBDCは国民統制の道具であってはならない」　導入に反対

韓国与党「国民の力」の張東赫代表は、韓国銀行が進めるデジタル通貨の実証事業「プロジェクト漢江」について、国民の金融情報と財産権を侵害する恐れがあるとして、導入に反対する考えを示した。 張氏は9月14日、自身のフェイスブックで「韓国銀行が、いわゆる『プロジェクト漢江』と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に拍車をかけようとしている」と投稿した。そのうえで、CBDCを決済の利便性や効率性を高める新技術とみる見方がある一方、「便利だという理由だけで導入を急いではならない」と訴えた。 張氏は「

ハナ証券、アップビットグローバルとデジタル資産事業でMOU締結

ハナ証券は9月14日、アップビットグローバルとデジタル資産および金融分野での事業協力に向けた業務協約（MOU）を9月11日にソウル・汝矣島の本社で締結したと発表した。 両社は今回の協約に基づき、デジタル資産の運用事業モデルの開発をはじめ、関連する商品・サービスの設計・発売、インフラ・システムの構築、共同投資などで協力する。具体的な事業は、関連制度や市場環境などを踏まえて推進する。 海外ではシンガポールを軸に協力の可能性を探る。両社が保有する海外ネットワークとライセンスを活用して事業機会を発掘し、

新韓資産運用、カントン・ネットワークの韓国内スーパーバリデーター参加で最終承認

新韓資産運用は9月14日、カントン・ネットワークのガバナンス手続きに基づき、韓国内で「スーパーバリデーター（Super Validator）」の役割を担うことが最終承認されたと発表した。 スーパーバリデーターはカントン・ネットワークの中核ノードで、ネットワークの安定運営を支援し、主要な政策や運営方針に関する意思決定にも参加する。新韓資産運用は6月、カントン財団とガバナンス参加に向けた業務協約（MOU）を結び、具体的な参加条件を協議してきた。 ただ、新韓資産運用が直ちにカントン・ネットワークで正式

李宰根氏「首位に安住せず」　資本市場の競争力強化

AI・デジタル・マネームーブ・高齢化など 金融市場の変化に機敏に対応 「資本市場で変化主導」を強調 「世代交代の風」には慎重 「年齢よりリーダーシップと専門性が重要」 KB金融グループの次期会長に内定した李宰根KB金融持ち株グローバル事業部門長は、首位に安住せず成長を持続させる考えを示した。特に人工知能（AI）技術の内在化と、資本市場での競争力強化に力を注ぐ方針を打ち出した。 李氏は9月14日、ソウル・汝矣島のKB金融グループ本社新館への出勤時に記者団と会い、「過去最大の業績と過去最高の株価を新

暗号資産の恐怖・強欲指数、57に低下　強欲水準は維持

9月14日、暗号資産データ提供会社オルタナティブ（Alternative）によると、暗号資産の恐怖・強欲指数は前日比4ポイント低い57を記録した。水準は引き続き強欲段階を保った。 9月14日午前9時時点では、ビットコイン（BTC）がコインマーケットキャップで前日比0.59%下落し、7万6935ドル（約1180万円）で推移している。 アルトコインも軟調だった。同時点でイーサリアム（ETH）は1.71%下落し、バイナンスコイン（BNB）は1.44%安だった。エックスアールピー（XRP）は1.48%安

バイナンス、ラグプルの点検法を公開　取引量・保有者数多くても油断禁物

バイナンスは9月14日、デジタル資産詐欺の手口の一つである「ラグプル（Rug Pull）」について、主な危険兆候と投資家が事前に確認すべき点検項目を公表した。 ラグプルは、プロジェクトの開発者や内部関係者が取引プールに供給した流動性を突如引き揚げたり、保有トークンを大量に売却して価格を下落させたりする手口を指す。 バイナンスはラグプルを見極めるうえで、プロジェクト関係者が流動性を回収できる権限の有無や、トークン保有の集中度、異常な取引量の変化、確定収益の保証や即時購入の勧誘の有無を総合的に確認す

ドゥナム、ソウル大と若手スタートアップ育成で連携　7社を支援

ドゥナムはソウル大学経営大学と共同で、若手スタートアップ向け支援拠点「SNU x UPbit Startup Studio」を開設し、9月10日に入居歓迎イベント「ウェルカムデー（Welcome Day）」を開いたと9月14日に発表した。 同プログラムでは審査を経て、ブレッドクラム、スチールカット、イルリラボ、Beli Labs、セタワンコリア、PION、LeadAxisの創業初期のスタートアップ7社を選定した。 ドゥナムは入居企業に対し、最大2年間にわたり専用オフィスや共有スペース、業務機器な

ハッシュドとシャードラボ、10月2〜3日に聖水で「コレクティブル・コン」開催　ポケモンやワンピースなど集結

ハッシュドと子会社のシャードラボは9月14日、ザ・コンセプト・ラボズ（The Concept Labs）と共同で、韓国で初めて収集品イベント「コレクティブル・コン（Collectible Con）」を開くと発表した。 コレクティブル・コンは、トレーディングカードゲーム（TCG）をはじめとする多様な収集品を実際に見て売買し、コレクター同士が交流できる体験型イベントだ。 会期は10月2日から10月3日まで。会場はソウル・ステージX聖水チャボットで、開催時間は午前11時から午後8時まで。入場は無料で、

【きょうの主要経済・暗号資産日程】9月14日にジャスミーがアップビットで上場廃止、クロノスはロードマップ・トークノミクス第1弾を公開

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎9月14日（月）：△主なイベントなし ＜今週の主要暗号資産日程＞ ▶︎9月14日（月）：△ジャスミー（JASMY）がアップビットで上場廃止 △クロノス（CRO）がロードマップ・トークノミクス第1弾を公開

【分析】ビットコイン、米株20%調整なら1万ドルまで急落も

極端な弱気相場が到来した場合、ビットコイン（BTC）は1万ドル（約154万円）まで下落する可能性がある。 ブルームバーグ・インテリジェンスのマイク・マクグローン主席コモディティーアナリストは9月14日、「ビットコインは変動性と投機性が極めて高いデジタル資産で、株式市場と高い相関関係にある」と指摘した。あわせて「S&P500種株価指数が約20%下落し、その水準に一定期間とどまるだけでも、ビットコインは1万ドルに向かって動く可能性がある」との見方を示した。 マクグローン氏は、ビットコイン相場の下落可

ビットコイン、7万7000ドル下回る

米共和党上院議員「CLARITY法の議論は十分、9月15日に審議前進へ採決を」

9月15日にCLARITY法の手続き採決を控え、米政界で法案の早期処理を求める声が上がっている。今回の採決はCLARITY法の最終可決の可否を決めるものではなく、上院が法案審議を前に進めるかどうかを判断する。 デーブ・マコーミック共和党上院議員は9月14日、X（旧ツイッター）に「米国は金融の未来が海外に流出するのを見ているのではなく、その未来に向けたルールを自ら作るべきだ」と投稿した。消費者を保護しつつ、イノベーションを米国内にとどめる明確なルールが必要だと訴えた。 同議員は「私たちはすでに十分

【分析】SUI、12時間足で買いシグナル　追加上昇の可能性

暗号資産SUIに前向きな見方が浮上している。 デジタル資産アナリストのアリ・マルティネス氏は9月13日、X（旧ツイッター）への投稿で、「SUIの12時間足チャートでTDシーケンシャル（TD Sequential）指標が新たな買いシグナルを示した」と指摘した。そのうえで、次の上昇局面の始まりを告げるシグナルになり得ると分析した。 TDシーケンシャルは、一定期間続いた値動きをもとに、既存トレンドの消耗や反転の可能性を捉えるテクニカル分析指標だ。一般に、チャート上に「9」のシグナルが現れると、短期トレ