Uk Jin

LINE NEXT、エクシムベイとグローバルなデジタル資産決済で提携

LINE NEXTは8月6日、越境決済を手掛けるエクシムベイと、グローバルなデジタル資産の決済・支払いサービスの拡大に向けた業務提携（MOU）を結んだと発表した。 両社はそれぞれのインフラを組み合わせ、デジタル資産の決済・支払いエコシステムを広げる。LINE NEXTが技術基盤を担い、エクシムベイは決済システムの構築と提携先の開拓を担う。 具体的には、エクシムベイの加盟店にLINE NEXTの「ユニファイペイ」の技術を導入する。各国のステーブルコインとも接続し、オンラインとオフラインの決済網を広

米司法省、NFT平台「フュー・アンド・ファー」創業者を詐欺罪で起訴

米司法省が、NFTプラットフォーム「フュー・アンド・ファー（Few and Far）」の創業者を起訴した。 米ニューヨーク南部連邦地検は8月5日、フュー・アンド・ファー創業者のタジ・タシャを証券詐欺と通信詐欺の罪で起訴したと発表した。 検察によると、タシャは投資家をだまし、2022年からフュー・アンド・ファーのNFT取引所と独自トークン「FAR」の開発資金を募った。少なくとも67人の投資家から1000万ドル超（約15億8000万円）を調達したという。 その後、タシャは調達資金をオンラインカジノで

【速報】米上院、8月5日の議事日程にクラリティ法案含めず

ウォッチャーグルが8月5日に伝えたところによると、米上院は同日の議事日程にクラリティ法案を含めなかった。

米、イラン革命防衛隊関連の航空機2機・航空会社3社への対テロ制裁を解除

米政府は、イラン革命防衛隊（IRGC）に関連する制裁を解除した。 ロイターは8月5日、米財務省のウェブサイトを引用し、米国がイラン革命防衛隊に関連する航空機2機と航空会社3社に科していた対テロ制裁を解除したと報じた。

米7月ISM非製造業PMI、54.1　市場予想下回る

米国の7月のサービス業景況感が、市場予想を下回った。 8月5日発表の7月の米ISM非製造業購買担当者景気指数（PMI）は54.1だった。市場予想の54.5を小幅に下回った。前月は54.0だった。 ISM非製造業PMIは、米サービス業の景況感を示す代表的な指標だ。一般に50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気縮小を示す。

イラン・オマーン、ホルムズ海峡巡る合意案草案を策定　最終承認待ち

イランとオマーンの交渉団が、ホルムズ海峡問題を巡る合意案の草案をまとめたことが分かった。 オーデイリーは8月5日、AP通信を引用して、両国の交渉団が草案作成で合意に達し、現在はイラン最高指導者の最終承認を待っていると報じた。 交渉に詳しい関係者によると、今回の合意案は、ホルムズ海峡の海上航行を巡る米国とイランの対立を和らげるための暫定的な解決策に位置づけられる。 今回の合意案は、米国とイランが2026年6月に紛争終結とホルムズ海峡の再開放を目指して進めた合意を土台にまとめられた。ただ、当時の合意

米7月サービス業PMI、54.6　市場予想上回る

米国の7月のサービス業購買担当者景気指数（PMI）は、市場予想を上回った。 S&Pグローバルが8月5日に発表した7月の米サービス業PMIは54.6だった。市場予想の53.6を上回った。 PMIは企業の購買担当者を対象に景況感の流れを調べる指標だ。一般に50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気縮小を示す。

野村傘下レーザーデジタル、UAEのZIGチェーンに数百万ドルを戦略出資

アラブ首長国連邦（UAE）に拠点を置くZIGチェーン（ZIG）が資金を調達した。出資したのは野村ホールディングス傘下でデジタル資産を手がけるレーザーデジタル（Laser Digital）だ。 コインデスクは8月5日、レーザーデジタルがZIGチェーンに数百万ドル規模の戦略投資を実施したと報じた。 両社は今回の出資を機に、中東の私募融資市場をオンチェーンに移す事業を共同で進める計画だ。 ZIGチェーンの共同創業者アブドゥル・ラフェイ・ガディット氏は「レーザーデジタルとともに、湾岸地域で最大級のオンチ

【分析】ビットコインの半数近くが含み損、弱気相場は終盤局面

流通するビットコイン（BTC）のうち、半数近くが含み損の状態にあることが分かった。 8月5日、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者ダークポストはX（旧ツイッター）で、含み益の状態にあるビットコイン供給量は現在52%にとどまると明らかにした。ビットコイン全体の半数近くが、含み損のまま保有されているという。 ダークポストは、この指標が50%水準を記録する局面は、歴史的に弱気相場の主要な分岐点だったと指摘した。すべての弱気相場では、含み損のビットコインが含み益のビットコインを上回る期間が

サイファー・デジタル、AIデータセンター投資へビットコイン470BTC売却

ビットコイン採掘企業のサイファー・デジタル（Cipher Digital）がビットコインを売却した。人工知能（AI）データセンターへの投資資金を確保する狙いだ。 ビットコイン・トレジャリーズは8月5日、X（旧ツイッター）で、サイファー・デジタルがAIデータセンター開発の資金調達のためビットコイン470BTCを売却したと明らかにした。 今回の売却により、サイファー・デジタルのビットコイン保有量は646BTCに減った。

ビットプラネット、ロビンフッドチェーン分析　ミームコインで流動性確保もトークン化株はなお未知数

先月始動し、業界の関心を集めたロビンフッドチェーン（Robinhood Chain）は、ミームコインを通じた初期の流動性確保には成功したものの、トークン化株式市場で成果を上げられるかはなお未知数だ。韓国のデジタル資産備蓄企業（DAT）ビットプラネット傘下の研究機関、ビットプラネット・リサーチラボが8月5日、こうした内容を盛り込んだ産業分析リポートを公表した。 リポート名は「ミームコインが生んだ流動性の上にトークン化株式は載るのか」。ロビンフッドチェーンの立ち上げ後、約4週間のデータ分析に基づいて

キャシキャット、8月5日の取引時間中に23%急騰

ミームコインのキャシキャット（CASHCAT）が8月5日の取引時間中に急騰している。 コインマーケットキャップによると、8月5日午後9時53分時点では前日比23.59%高の0.09183ドル（約14円）で取引されている。 キャシキャットはロビンフッドチェーンで公開されたミームコインだ。

アルパカ、4億3500万ドルを調達

ザ・ブロックは8月5日、X（旧ツイッター）で、トークン化ブローカレッジ基盤を手がけるアルパカが4億3500万ドル（約686億円）を調達したと伝えた。

バイナンス、レドットペイ共同創業者を提訴　利用者流出で4億7000万ドル損害と主張

世界最大の暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、暗号資産決済企業レドットペイ（RedotPay）の共同創業者らを相手取り訴訟を起こした。 ブルームバーグが8月5日に報じたところによると、バイナンス傘下のネストトレーディング、ディストリビューテッド・テクノロジーズ、チェーンテックス・コンサルティング・シンガポールは、レドットペイの共同創業者であるガオ・ジャンポン、チャン・ワチョイ、ヤオ・チャオを相手に、約4億7000万ドル（約741億円）の損害賠償を求めて香港の裁判所に提訴した。 バイナン

サークル、4〜6月売上高7%増　時間外取引で株価6.76%高

ステーブルコイン（法定通貨と価値が連動するデジタル資産）USDCの発行元であるサークル（Circle）が、4〜6月期に増収を確保した。USDCの生態系拡大も続いた。 サークルは8月5日、公式サイトを通じて、2026年4〜6月期の総売上高と準備金運用収益が7億100万ドル（約1100億円）となり、前年同期比7%増えたと発表した。当期純利益は4800万ドル（約76億円）で、前年同期から5030万ドル増加した。 USDCの生態系も成長を続けた。4〜6月期末時点のUSDC流通量は733億ドル（約11兆6

ブラックロックのトークン化MMF、S&Pの最高安定性格付け「AAAm」を取得

ブラックロックのトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）が、S&Pグローバル・レーティングスから最高水準の安定性格付けを取得した。 コインテレグラフが8月5日に報じた。S&Pグローバル・レーティングスは、ブラックロックの「ブラックロック・デイリー・リインベストメント・ステーブルコイン・リザーブ・ビークル（BRSRV）」に最高格付けの「AAAm」を付与した。 S&Pは、投資資産や取引先の信用力、満期構成、純資産価値（NAV）を安定的に維持できる運用能力などを総合的に評価し、格付けを決めたと

コールドカード流出、ビットコイン自己保管の進化促す契機に

コールドカードのハードウエアウオレットを巡るハッキングを受け、ビットコイン（BTC）の自己保管の手法がセキュリティー面で進化する契機になるとの指摘が出ている。 コインデスクが8月5日に伝えたところによると、スワンビットコイン（Swan Bitcoin）のコリー・クリップストン最高経営責任者（CEO）は「今回のハッキングは、ビットコイン保有者が自己保管の方法を改めて点検するきっかけになった」と語った。 コールドカードではこれに先立ち、シードフレーズ生成の脆弱性により、1600BTC超が流出する事件

ビットコイン、FTX破綻後で最長の「降伏」局面　グラスノード分析

ビットコイン（BTC）が、2022年11月のFTX破綻以降で最も長い「降伏（Capitulation）」局面に入っているとの分析が出た。 8月5日にコインテレグラフが伝えたところによると、オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は独自指標「ビットコイン・サイクル・ポジション・ヒートマップ（Bitcoin Cycle Position Heatmap）」が2026年を通じて降伏局面を示していると明らかにした。 同社によると、この指標は2022年11月のFTX破綻後で最も長く降伏局面に

ディファイラマ、暗号資産マーケットメイカーの評価指標を導入

分散型金融（DeFi）データを提供するウェブサイトのディファイラマが、暗号資産マーケットメイカーの評価データの提供を始めた。 8月5日にコインテレグラフが伝えたところによると、ディファイラマはデジタル資産分析会社フォージドのマーケットメイカー・リーダーボードをプラットフォームに統合した。 フォージドのリーダーボードは、気配スプレッド、市場流動性、取引量、システム稼働率などを総合的に分析し、マーケットメイカーを評価する仕組みだ。価格競争力や流動性の供給能力、安定性、注文執行の質などを基準に評価する

【分析】バイナンスへのビットコイン大口入金が急増、4カ月ぶり高水準

ビットコイン（BTC）が6万3000ドル（約993万円）〜6万4000ドル（約1009万円）近辺で横ばい圏の値動きとなるなか、バイナンスに流入する大口投資家の比率が4カ月ぶりの高水準を記録した。 8月5日、クリプトクアントの寄稿者ダークポストはX（旧ツイッター）への投稿で、バイナンスの「ホエール・インフロー・レシオ（Whale Inflow Ratio）」が0.52まで上昇し、直近4カ月で最高水準になったと明らかにした。 ホエール・インフロー・レシオは、取引所に流入するビットコインのうち、大口投

台湾、10月から国内の暗号資産送金にトラベルルール適用へ

台湾の金融当局が10月から、国内の暗号資産事業者（VASP）間の送金にも「トラベルルール」を適用する方向で調整に入った。 コインテレグラフが8月5日に報じた。台湾の金融監督委員会（FSC）は8月4日の声明で、国内の暗号資産事業者間のすべての送金取引を対象に、顧客情報の送信を義務付ける規則改正案を公表した。 改正案の柱は、金融活動作業部会（FATF）が定めるトラベルルールを、取引額にかかわらず適用することにある。 送金額が3万台湾ドルを超える場合には、生年月日や居住地などの追加情報の提供も求める見

EU、MiCA認可の暗号資産業者12社を追加登録

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の認可を受けた暗号資産サービス提供業者（CASP）が新たに12社加わった。 コインテレグラフが8月5日に報じた。欧州証券市場監督機構（ESMA）は7月31日、MiCA登録事業者の一覧を更新し、CASP12社を新たに追加した。MiCA認可を受けたCASPは計321社に増えた。 新規登録先には、ドイツの協同組合銀行フォルクスバンク・ライファイゼンバンク・オーバーバイエルン・ジュートオスト、VRバンク・シュレスヴィヒホルシュタイン・ミッテ、VRバンク・ランダウ

【分析】ビットコイン、株式を圧倒した14年に転機の可能性

過去14年にわたって株式市場を上回る超過収益を上げてきたビットコイン（BTC）だが、その優位性が2026年に崩れる可能性が出てきた。 デジタル資産専門メディアのコインデスクは8月5日、S&P500に対するビットコインの比率が、史上初めて200週単純移動平均線（SMA）を安定的に上回ったと報じた。この比率は、S&P500指数を買うのに必要なビットコインの数量を示す。 コインデスクによると、この比率は2010年以降、一貫して低下してきた。2012年にはS&P500指数を買うのにビットコイン300BT

イラン「米国の介入と軍事的脅威が続けばホルムズ海峡巡る合意は不可能」

イラン側は、米国の介入と軍事的脅威のため、オマーンとのホルムズ海峡を巡る協議が進展していないと主張した。 ブロックビッツが8月5日に伝えたところによると、イラン革命防衛隊（IRGC）側の関係筋は、イランとオマーンがホルムズ海峡問題で合意に至れない主因として、米国の介入とドナルド・トランプ米大統領の脅威を挙げた。 この関係筋は「米国が介入を続け、イランに軍事的脅威を加える限り、関連する合意は成立しない」と述べた。

米ミシガン、ワシントン両州の予備選で暗号資産支持候補が相次ぎ勝利

暗号資産業界が支援する政治活動委員会（PAC）のフェアシェイクが、米ミシガン州とワシントン州の予備選で相次いで成果を上げた。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックが8月5日に伝えたところによると、フェアシェイクの支援を受けた複数の暗号資産支持候補が、この日実施された民主、共和両党の予備選で勝利した。 ミシガン州では、共和党のビル・ハイゼンガ下院議員が党内予備選を勝ち抜いた。テック・インフルエンス・ウォッチによると、ハイゼンガ議員はフェアシェイク傘下の共和党系PAC「ディフェンド・アメリカン・ジョブ

金融庁、8月7日に「デジタル資産・ステーブルコイン課」新設

日本の金融庁が、デジタル資産とステーブルコインの監督を担う独立部署を新設する。ステーブルコインは法定通貨に価値を連動させたデジタル資産を指す。 5日、オデイリーによると、金融庁は8月7日付で組織を改編し、資産運用・保険監督局の下に「デジタル資産・ステーブルコイン課」を設ける計画だ。 新設するデジタル資産・ステーブルコイン課は、デジタル資産とステーブルコインに関する政策と監督業務を一括して担う。具体的には、暗号資産交換業者の監督を担う「デジタル資産モニタリング室」のほか、「イノベーション推進室」「

ビットワイズCIO「クラリティ法不成立でも暗号資産業界は成長」

暗号資産市場構造法案「クラリティ法（CLARITY Act）」の米上院通過がなお不透明ななかでも、法案の成否とは無関係に暗号資産業界の成長は続くとの見方を、ビットワイズ（Bitwise）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）が示した。 コインテレグラフが8月5日に報じた。ホーガン氏は「今週中にクラリティ法案の可決可否が決まるとの見方は多い」としたうえで、「それとは別に、暗号資産業界はすでに後戻りできない段階に入った。法案が通らなくても業界は成長を続ける」と語った。 米上院は夏季休会を控えてお

ボナンザファクトリー、VerifyVASPと機関向けデジタル資産コンプライアンス基盤で提携

デジタル資産コンプライアンスを手がけるボナンザファクトリーは8月3日、グローバルなトラベルルールソリューション企業ベリファイバスプ（VerifyVASP）と、韓国の金融機関向けデジタル資産コンプライアンス基盤の構築に向けた提携を結んだと発表した。 今回の提携は、ステーブルコインやトークン証券の広がりを受けて増える、金融機関のデジタル資産関連の規制順守と内部統制の需要に対応するために進めた。 技術連携の範囲や事業条件、顧客保護の体制を具体化し、実質的な技術統合と共同事業の拡大につなげる協力基盤を整

【分析】ドル高でも持ちこたえていたビットコイン、今回は様相が違う

ビットコイン（BTC）が、5月以降のドル高局面で過去よりも大きく弱含んでいるとの分析が出た。 グラスノード（Glassnode）は8月1日、X（旧ツイッター）への投稿で「ドルは5月以降も強含みで推移しているが、ビットコインは過去のドル高局面の中でも指折りに入るほど不振だ」と指摘した。 グラスノードによると、2015年以降のドル高局面では、ビットコインも連動して上昇する場面が多かった。 一方で、これを前向きに解釈する余地もある。今後、この相関関係が逆転し、ドル高のなかでもビットコインが相対的な強さ

ソラナ財団CISO「AI悪用の詐欺が急増、業界の新たな脅威に」

人工知能（AI）の発展を背景に、巧妙なフィッシングや身元偽装が増えている。技術的にシステムへ侵入するのではなく、人をだまして情報を奪う新たな攻撃手法が業界の脅威として浮上している。 コインデスクが8月1日に伝えた。ソラナ財団のマイケル・コーツ最高情報セキュリティ責任者（CISO）は、ここ数カ月に発生した主要なセキュリティ事故の相当数が、スマートコントラクトの脆弱性ではなく、偽の身元やAIを使った詐欺など、より巧妙な侵害に端を発していたと語った。今後のブロックチェーンセキュリティで中核的な課題にな