クラリティ法案、上院採決前に最終修正案　トランプ氏が倫理規制8割受け入れ

米上院共和党はクラリティ法案（CLARITY Act）の討論終結動議の採決を9月15日に控え、民主党との協議に向けた修正案を公表した。ドナルド・トランプ米大統領もデジタル資産を巡る利益相反防止規制の大半を受け入れ、土壇場の交渉が前進するかが焦点になっている。

9月14日、暗号資産メディア番組「クリプト・イン・アメリカ」の司会を務めるエレノア・テレット氏によると、上院共和党はクラリティ法案の討論終結動議の採決を前に新たな条項を公開した。共和党はこの修正案を、民主党に示す「最後にして最善の最終提案（last, best and final offer）」と位置付けているという。

最大の修正点は、公職者のデジタル資産を巡る利益相反を制限する倫理条項だ。トランプ大統領は、トム・ティリス共和党上院議員とルーベン・ガジェゴ民主党上院議員が提案した倫理規制案の約80%を受け入れたとされる。これにより、多額のデジタル資産関連の金融上の利害関係を持つ公職者は、当該資産を処分するか、ブラインドトラスト（白紙信託）に委ねる必要がある。州司法長官が関連規定を執行できるようにする内容も盛り込んだ。

ステーブルコインの利回りを巡っても折衷案を追加した。地方銀行からステーブルコインへ預金が大規模に流出する兆候が生じた場合、連邦規制当局が介入できる一種の「サーキットブレーカー」を導入する。介入の可否はスコット・ベッセント米財務長官が判断する。

このほか、ブロックチェーン規制明確性法（BRCA）に関する開発者保護条項と、農業委員会の管轄条項も修正した。

具体的な修正案はシンシア・ルミス上院議員のホームページで確認できる。