米共和党上院議員「CLARITY法の議論は十分、9月15日に審議前進へ採決を」

9月15日にCLARITY法の手続き採決を控え、米政界で法案の早期処理を求める声が上がっている。今回の採決はCLARITY法の最終可決の可否を決めるものではなく、上院が法案審議を前に進めるかどうかを判断する。

デーブ・マコーミック共和党上院議員は9月14日、X（旧ツイッター）に「米国は金融の未来が海外に流出するのを見ているのではなく、その未来に向けたルールを自ら作るべきだ」と投稿した。消費者を保護しつつ、イノベーションを米国内にとどめる明確なルールが必要だと訴えた。

同議員は「私たちはすでに十分に議論してきた」としたうえで、「9月15日に上院はCLARITY法を前進させるための採決に進むべきだ」と強調した。

バーニー・モレノ共和党上院議員も、手続き採決への賛成を呼びかけた。モレノ議員は「9月15日に反対票を投じることは、法案の特定条項に対する慎重な反対ではない」と主張した。「ルールも米国の規制の枠組みもないまま、産業全体を不確実性の中に置き続け、海外で成長させることを容認する票になる」と指摘した。

さらに「米国がこの技術を海外に流出させず主導できるよう、何千時間もかけて規制の枠組みを作ってきた」と説明した。数十人の上院議員が議論に参加し、法案はすでに超党派の支持を得て委員会を通過し、下院も可決したと付け加えた。