Uk Jin

OKX創業者「コインワンにノウハウ移転」　韓国取引所の規制対応で信頼向上へ

グローバル暗号資産（仮想通貨）取引所OKXの創業者兼会長、スター・シュー氏は、コインワンとの協力を通じて韓国市場を攻略する考えを明らかにした。 シュー氏は6月4日、ソウル・汝矣島のパークワンタワー内にあるコインワン本社で開いた記者懇談会で、「コインワンと議論している核心は、どうすればより良い商品をつくり、顧客をより安全に保護できるかだ」と述べた。そのうえで、「規制当局が信頼できるシステムを構築することも、今回の協力の重要な目標だ」と強調した。 これに先立ち、OKXはコインワン株式の20%を取得し

韓国投資証券、コインワン出資は「デジタル資産時代に備えた戦略投資」

「韓国投資証券によるコインワンへの投資は、単なる財務的投資（FI）ではなく戦略的投資（SI）だ。制度金融と暗号資産市場をつなぐ役割を果たすために投資した」 韓国投資証券のキム・ソンファン代表は6月4日、ソウル・汝矣島のパークワンタワーにあるコインワンのオフィスで開いた記者懇談会でこう述べた。 今回の出資は、暗号資産市場と伝統金融市場の結びつきが強まる流れをにらんだ動きとみられる。キム代表は、米国ではすでに株式や債券、ファンドなど伝統的な資産のデジタル化が進んでいると指摘した。そのうえで、こうした

【速報】イラン議会、ホルムズ海峡の管理・主権法案を近く採決へ

イラン議会が、ホルムズ海峡に対する自国の管理・主権の権限を正式に定める法案を近く採決に付す見通しとなった。 イラン半官営のヌールニュースが5月30日に伝えたところによると、アリレザ・サリミ議会運営委員は「議会は近く、『ホルムズ海峡の管理計画』を法律として確定する議案を採決する予定だ」と明らかにした。 サリミ氏は、法案のあらゆる詳細は議会審議を経て最終的に確定すると説明した。ホルムズ海峡はイランとオマーンの領海にまたがる水路だとしたうえで、他国がこの海域の運営に関する決定を下すべきではないと主張し

【分析】ソラナ、最重要の支持線は78.17ドル

ソラナ（SOL）の短期的な方向感は、78.17ドルの支持線を維持できるかどうかにかかっているとの見方が示された。 アリ・マルティネス氏は5月30日、X（旧ツイッター）への投稿で「78.17ドルは現在のソラナで最も重要な支持線の一つだ」と分析した。 そのうえで、この価格帯を維持できれば中間の抵抗帯である87ドルまで反発する可能性がある一方、支持線を割り込めば58ドルまで下落する恐れがあると指摘した。 5月30日午後10時39分時点で、ソラナはコインマーケットキャップベースで前日比0.1%高の82.

バイナンス、2030年までに利用者30億人目標　伝統金融との連携拡大

バイナンスが市場低迷局面でも事業拡大を続け、2030年までにアクティブユーザー数を現在の約10倍にあたる30億人へ増やす目標を打ち出した。 コインデスクが5月30日に報じたインタビューで、バイナンスのVIP・機関投資家事業責任者を務めるキャサリン・チェン氏は「市場が厳しい時期ほど構築に集中すべきだ」と語った。あわせて「人々が注目していない間に、ユーザー基盤を10倍に広げる準備を進めている」と明らかにした。 現在のアクティブユーザーは約3億1000万人という。 バイナンスは機関投資家市場の開拓にも

米SEC、AI暗号資産取引ボット詐称でテキサス州の男を提訴

コインテレグラフが5月30日に報じたところによると、米証券取引委員会（SEC）は、人工知能（AI）を使った暗号資産投資プログラムをうたって投資家をだましたとして、テキサス州の男を証券詐欺の疑いで提訴した。 SECによると、テキサス州在住のネイサン・フラー被告は約150人の投資家から計1230万ドルを集め、虚偽の収益率と架空のAI取引システムを示して資金を募った疑いがある。 フラー被告は2022年10月から2024年半ばまで、プリビー・インベストメンツ（Privvy Investments）とゲー

量子コンピューターの脅威、個人ウォレットより金融インフラで深刻

量子コンピューターが実用化されれば、個人ウォレットより金融システムの方が一段と大きな危機に直面する可能性がある。 5月30日にコインデスクが伝えたところによると、ゼロティア（ZeroTier）のアンドリュー・ゴルト最高経営責任者（CEO）は「金融システムで最も危険な脆弱性は、保存されたデータではなく、機関間を移動しているデータだ」と指摘した。 ゴルトCEOは、ハッカーがすでに暗号化された金融データを収集しており、将来、十分な性能を持つ量子コンピューターが登場した段階で解読する戦略をとっていると説

EU、オンライン賭博・暗号資産課税を検討　7年で最大280億ユーロ確保へ

欧州連合（EU）が次期の長期予算の財源確保に向け、オンライン賭博や暗号資産（仮想通貨）、デジタルプラットフォーム企業を対象とする新たな課税策を検討している。 5月30日にポリティコが報じた。欧州委員会（EC）は加盟国政府と欧州議会に共有した文書で、オンライン賭博税や暗号資産取引税、デジタル税を導入した場合、相当規模の追加税収を確保できると試算した。 欧州委員会は、オンライン賭博業界の純売上高に3%の税率を適用すれば、年間約19億ユーロの税収が発生すると見積もった。2028〜2034年の次期7カ年

ビットコイン備蓄ブームでも「口先だけ」は多い　BSTR共同創業者が警鐘

ビットコイン（BTC）の備蓄戦略を掲げる上場企業が急増するなか、一部のビットコイン備蓄企業では事業モデルの脆弱さが問題視されている。 コインテレグラフが5月30日に伝えたところによると、BSTRのショーン・ビル共同創業者はインタビューで、多くの企業が適切な資本構成を欠き、実際にビットコインを活用する力も乏しいと語った。ビットコイン価格の上昇任せになっている企業が多いという。 そのうえで、この市場には今なお「詐欺師まがいの売り手（carnival barkers）」が多いと指摘した。 ビル氏は、ビ

【分析】カルダノ、長期支持線を下抜け　0.247ドル回復が焦点

カルダノ（ADA）が、長期上昇局面の要となってきた支持線を下抜けたとの見方が示された。 アリ・マルティネス氏は5月30日、X（旧ツイッター）への投稿で、カルダノは2021年以降、複数年にわたって形成された価格チャネル内で推移してきたと指摘した。チャネル下限は0.247ドル近辺だという。 現在の価格は0.232ドル前後で、月足の引けを前に主要な支持線を下回っていると分析した。 そのうえで、月足が0.247ドルを下回って引ければ、短期的な市場構造が弱含む可能性があると付け加えた。

イランPGSA「米制裁は成果の証し、ホルムズ海峡の支配権は奪えず」

イランが設立したホルムズ海峡の管理機関、ペルシャ湾海峡庁（PGSA）は米国の制裁に反発し、今回の措置は自らの成果を裏付けるものだと主張した。 PGSAは5月30日、X（旧ツイッター）への投稿で「米財務省が最近、PGSAへの制裁を発表した」と表明した。そのうえで「大統領が海賊行為を誇る国から制裁を受けることは、むしろ前向きな成果を示す兆候だ」と訴えた。 さらに「米国はホルムズ海峡に対する支配権を戦場でも外交でも得られなかったし、制裁によっても得られない」と強調した。 PGSAは、米国がペルシャ湾と

サークル、ZAMAの「Confidential USDC」コントラクトをブラックリスト登録か

サークルがZAMAの機密USDC「Confidential USDC（cUSDC）」コントラクトをブラックリストに登録したとの指摘が出ている。 5月30日、ザックXBTは自身の調査用テレグラムチャンネル「Investigation by ZachXBT」で、サークルが約7時間前にイーサリアム基盤のcUSDCコントラクトをブラックリストに追加し、利用者資金1260万USDCを凍結したと明らかにした。

ビットコイン現物ETF、週間で14億1560万ドル純流出

ビットコイン（BTC）の現物上場投資信託（ETF）は今週、14億1560万ドルの純流出となった。 5月30日にファーサイド・インベスターズが示した集計によると、今週のビットコイン現物ETFからは合計14億1560万ドルの資金が流出した。 銘柄別では、ブラックロックのIBITが9億6630万ドルの純流出と最大だった。フィデリティのFBTCは1億6910万ドル、グレースケールのGBTCは1億7520万ドルの純流出だった。 ビットワイズのBITBは4630万ドル、アーク・インベストのARKBは2470

ビットディア、今週206.2BTCを採掘　全量売却で保有ゼロ維持

採掘企業のビットディア（Bitdeer）は5月30日、X（旧ツイッター）を通じ、今週ビットコイン（BTC）206.2枚を採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量を売却した。 このため、ビットコイン保有量は0枚を維持した。

クロスチェーンブリッジ「グラビティ・ブリッジ」でハッキングの疑い　被害は540万ドル規模

クロスチェーンブリッジ「グラビティ・ブリッジ（Gravity Bridge）」がハッキング攻撃を受け、約540万ドル規模の資産が流出したもようだ。 5月30日にオデイリーが伝えたところによると、グラビティ・ブリッジのコントラクトキーが流出し、攻撃者が資金を持ち出した形跡が確認された。 流出した資産の大半は約430万ドル相当のUSDCだった。このほか、ラップド・イーサリアム（WETH）274枚（約55万3000ドル）、テザー（USDT）約43万4000ドル、PAYGトークン約6万4000ドルが流出

ギリシャ元財務相「ビットコイン2000BTC保有したが全て寄付」

ギリシャの元財務相で経済学者のヤニス・バルファキス（Yanis Varoufakis）氏が、過去にビットコイン（BTC）2000BTCを保有していたと明らかにした。 ビットコインニュースが5月30日に伝えたインタビューで、バルファキス氏は「一時はビットコイン2000BTCを保有していたが、ビットコインの根底にある哲学に同意できず、全て寄付した」と語った。 バルファキス氏は、ビットコインに寡頭制的な性格があるとみて、保有分を手放したという。 5月30日午後4時時点で、ビットコインはコインマーケット

暗号資産市場、米株9週連続高でも軟調

米株式市場の上昇が続く一方、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの暗号資産（仮想通貨）は下落し、伝統的な金融市場と異なる値動きとなっている。 暗号資産専門メディアのコインデスクは5月30日、S&P500種株価指数が9週連続で上昇し、2023年以降で最長の週間上昇記録を付けたと報じた。ブレント原油も、米国とイランの停戦延長への期待を背景に、1バレル92ドル前後で安定して推移した。 一方、暗号資産市場は原油相場の安定にもかかわらず、反発できていない。コインマーケットキャップによると、直

ホワイトハウス「イラン国営メディア公表の米イラン覚書草案は捏造」

ホワイトハウスは、イラン国営メディアが公開した米国とイランの了解覚書（MOU）文書を全面否定した。 ホワイトハウスは5月27日、迅速対応アカウント「ラピッド・レスポンス47（Rapid Response 47）」のX（旧ツイッター）で、「イランが統制するメディアの当該報道は事実ではない」と表明した。公開された了解覚書についても「完全な捏造だ」と断じた。 そのうえで「イラン国営メディアが発信する内容を誰も信じるべきではない」と訴え、「事実が重要だ（Facts matter）」と強調した。 これに先

ブロックのキャッシュアップ、USDC決済を段階導入　週末前に全利用者へ拡大

ブロック（Block）のモバイル決済サービス「キャッシュアップ（Cash App）」が、ステーブルコイン決済機能を段階的に導入する。 コインデスクが5月27日に報じた。キャッシュアップはサークルのUSDCを使った決済・送金機能の提供を始めた。ブロックは公式見解を示していないが、事情に詳しい関係者によると、機能は現在一部利用者に開放されており、週末前に全利用者へ拡大する予定だ。 コインデスクは、今回の対応について、ビットコイン（BTC）中心の戦略を維持してきたジャック・ドーシー最高経営責任者（CE

米DTCC、ステラ連携でトークン化資産活用へ　2027年上期に接続目標

米証券預託・清算機関のDTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）は、ステラ（XLM）ネットワークを活用したトークン化資産の連携計画を明らかにした。 コインデスクが5月27日に報じた。DTCCはステラ開発財団（SDF）と協力し、2027年上期までにトークン化証券プラットフォームをステラネットワークに接続する計画だ。 両者は、DTCC傘下の預託機関DTC（Depository Trust Company）に保管されたトークン化資産をステラネットワーク上

イタリアのバンカ・セラ、暗号資産サービス開始へ　MiCAで同国銀行初の承認

イタリアの民間銀行バンカ・セラ（Banca Sella）が、欧州連合（EU）の暗号資産規制法「MiCA」に基づき、イタリア中央銀行の承認を取得した。イタリアの銀行として初めて、暗号資産サービスの提供に乗り出す。 コインデスクが5月27日に報じた。バンカ・セラはイタリア中央銀行から暗号資産サービス提供者（CASP）ライセンスの承認を受けたと明らかにした。2026年中に一部の法人顧客を対象に、デジタル資産の保管、送金、受け取りサービスを始める計画だ。 バンカ・セラの運用資産は約500億ユーロ、顧客数

ビットコイン、7万5000ドル下回る

JPモルガンCEO、独自ステーブルコイン発行の可能性に言及

ジェイミー・ダイモンJPモルガン最高経営責任者（CEO）は、JPモルガンが将来、独自のステーブルコインを発行する可能性があるとの見方を示した。 5月27日に中国の暗号資産メディア、オデイリーが報じた。ダイモンCEOは「JPモルガンが将来、ステーブルコインを発行することもあり得る」と語った。 JPモルガンはこれまで、ブロックチェーンを活用した決済・清算事業を拡大してきた。現在は機関間決済向けのブロックチェーンネットワークや、トークン化預金システムを運営している。

ポリマーケット、利用者の本人確認を推進　制裁・法的リスクに対応

世界最大の予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）が、規制や制裁に伴うリスクへの対応に向け、利用者の本人確認（KYC）手続きを強化していることが分かった。 5月27日、ジ・インフォメーションは、ポリマーケットが規制逃れの可能性や潜在的な法的リスクを減らすため、トレーダーに本人確認の完了を積極的に促していると報じた。 報道によると、一部の利用者は自動売買ボットを使って、制限された市場へのアクセスを続けている。ロシアなど一部地域では、グレーゾーンでの利用も続いている。一部の開

ファルコンファイナンスとアンカレッジ、機関投資家向けステーブルコイン「fUSD」を発売

ファルコンファイナンスは5月27日、米連邦認可の暗号資産銀行アンカレッジ・デジタル・バンク（Anchorage Digital Bank）と共同で、機関投資家向けステーブルコイン「fUSD」を発売したと発表した。 fUSDはアンカレッジが発行し、機関投資家向けカストディープラットフォームのセフ（Ceffu）のインフラを基盤に運営する。準備金は米通貨監督庁（OCC）の監督下で管理し、デロイトが毎月、準備金証明を実施する。 fUSDはGENIUS法の要件に沿って設計した。同法はステーブルコインの発行

イラン国営TV、米・イラン協定案を公開　60日以内の最終妥結なら国連承認へ

5月27日付のコベイシレターによると、イラン国営のプレスTVは、米国との平和協定に関する了解覚書（MOU）の草案内容を公開した。 草案には、米国がイラン周辺地域から撤収し、米海軍がホルムズ海峡の封鎖を解除する内容が盛り込まれた。 イランは、最終合意の締結後1カ月以内に、ホルムズ海峡を通過する商船の運航規模を戦争前の水準に回復させると約束した。一方で、イラン側は軍艦は今回の草案の適用対象に含まれていないと説明した。 また、ホルムズ海峡の船舶運航管理と航路統制は、オマーンと協力してイランが担う予定だ

10xリサーチ、暗号資産備蓄企業はNAV割れ　投資機会と分析

ビットコイン（BTC）など暗号資産（仮想通貨）を備蓄する企業の時価総額が純資産価値（NAV）を下回る水準で取引されるなか、これを投資機会と捉えられる可能性があるとの見方を10xリサーチが示した。 10xリサーチは5月27日、X（旧ツイッター）への投稿で「ビットコインやイーサリアム（ETH）を備蓄する企業のNAVプレミアムがマイナスに転じる可能性があると警告してきたが、実際にかなりの投資家が大きな損失を被った」と指摘した。そのうえで、足元の価格かい離は一部の投資家にとって新たな機会になり得ると分析

シンガポール、ホドルノート前CEOを起訴　テラ崩壊の損失隠蔽で詐欺罪6件

シンガポール当局は、破綻した暗号資産（仮想通貨）貸付会社ホドルノート（Hodlnaut）の元最高経営責任者（CEO）、ジュ・ジュンタオ氏を詐欺罪で起訴した。 コインデスクが5月27日に伝えた。シンガポール警察は、虚偽説明による詐欺罪6件でジュ氏を起訴したと明らかにした。検察は、ジュ氏が2022年、従業員に対し、テレグラムのチャンネルと顧客向け電子メールを通じて「ホドルノートはテラUSDの崩壊に直接さらされていない」との虚偽の内容を掲載するよう指示したと主張している。 当局によると、ジュ氏は当時、

ビットワイズ、カントン・ネットワーク連動ETPを欧州上場

暗号資産に特化した資産運用会社ビットワイズ（Bitwise）が、機関投資家向けブロックチェーン基盤「カントン・ネットワーク（Canton Network）」のネイティブトークンに連動する上場投資商品（ETP）を欧州市場に投入した。 5月27日、グローブニュースワイヤによると、同社はドイツ取引所のクストラ市場に「ビットワイズ・カントンETP（Bitwise Canton ETP）」を上場した。ティッカーは「BWCC」で、カントン・ネットワークのCCトークン価格に連動するよう設計した。 カントン・ネ

ステークDAOがハッキング被害、vsdCRVを5.4兆枚超不正発行

分散型金融（DeFi）プラットフォームのステークDAO（Stake DAO）が、自社の派生トークン「vsdCRV」を悪用したハッキング攻撃を受けた。攻撃者はアービトラム（ARB）ネットワーク上で数兆枚規模のトークンを発行し、イーサリアム（ETH）に交換している。 5月27日、ザ・ブロックによると、複数のブロックチェーンセキュリティ企業は、ステークDAOが進行中の攻撃にさらされていると明らかにした。ブロックエイド（Blockaid）は、攻撃者がアービトラム上で5兆4000億枚超のvsdCRVを発行