イランPGSA「米制裁は成果の証し、ホルムズ海峡の支配権は奪えず」

イランが設立したホルムズ海峡の管理機関、ペルシャ湾海峡庁（PGSA）は米国の制裁に反発し、今回の措置は自らの成果を裏付けるものだと主張した。

PGSAは5月30日、X（旧ツイッター）への投稿で「米財務省が最近、PGSAへの制裁を発表した」と表明した。そのうえで「大統領が海賊行為を誇る国から制裁を受けることは、むしろ前向きな成果を示す兆候だ」と訴えた。

さらに「米国はホルムズ海峡に対する支配権を戦場でも外交でも得られなかったし、制裁によっても得られない」と強調した。

PGSAは、米国がペルシャ湾とオマーン海の海域で緊張を高める措置を取っているにもかかわらず、航行の円滑化に向けて、非敵対的な船舶に対する審査と通航許可の発給を中断せず続けていると説明した。

米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月27日、PGSAを特別指定制裁対象（SDN）リストに追加した。OFACは、PGSAについて、イラン革命防衛隊（IRGC）と連携し、ホルムズ海峡を通過する船舶から通航料を徴収するために設立された組織だと指摘した。

OFACは、海運会社がPGSAに対し、現金や現物、暗号資産（仮想通貨）、迂回取引など、いかなる形でも通航料を支払ってはならないと警告した。PGSAと取引する個人や企業も二次制裁の対象になり得るとした。