ビットコイン備蓄ブームでも「口先だけ」は多い　BSTR共同創業者が警鐘

ビットコイン（BTC）の備蓄戦略を掲げる上場企業が急増するなか、一部のビットコイン備蓄企業では事業モデルの脆弱さが問題視されている。

コインテレグラフが5月30日に伝えたところによると、BSTRのショーン・ビル共同創業者はインタビューで、多くの企業が適切な資本構成を欠き、実際にビットコインを活用する力も乏しいと語った。ビットコイン価格の上昇任せになっている企業が多いという。

そのうえで、この市場には今なお「詐欺師まがいの売り手（carnival barkers）」が多いと指摘した。

ビル氏は、ビットコイン備蓄企業は単にビットコインを保有するだけでは投資家を説得しにくいと強調した。低コストでレバレッジを活用できる企業であれば一定の効果を見込めるが、そうでなければ保有以外の付加価値を生み出す必要があると説明した。そうでなければ、投資家は現物ETFのような単純な商品を選ぶことになると付け加えた。

ビットコイン備蓄企業は、今回の相場サイクルを代表する投資テーマの一つに浮上した。ただ、企業による積極的なビットコイン購入は市場需要を押し上げる一方で、潜在的なシステムリスクを高めるとの指摘もある。

スタンダードチャータード（Standard Chartered）のデジタル資産リサーチ責任者であるジェフ・ケンドリック氏は昨年の投資家向けノートで、ビットコイン価格が急落した場合には大規模な清算が発生し得ると分析した。規制環境の整備と市場の成熟が進めば、ビットコイン備蓄企業の株式に付与されたプレミアムは薄れる可能性があるともみている。

Bitcoin Treasuriesのデータによると、現在は198社の上場企業が合計125万BTCを保有している。このうち、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（Strategy）が84万3738BTCを保有する最大の企業だ。

一方、ビットコイン備蓄企業のナカモト（NAKA）は2026年に入ってから約67%下落した。2025年5月に付けた1株あたり約34ドルの高値からは99%以上急落した状態にある。ナスダックは、株価が30取引日超にわたり1ドルを下回って推移したとして、2025年12月に上場廃止警告を通知している。