EU、オンライン賭博・暗号資産課税を検討　7年で最大280億ユーロ確保へ

欧州連合（EU）が次期の長期予算の財源確保に向け、オンライン賭博や暗号資産（仮想通貨）、デジタルプラットフォーム企業を対象とする新たな課税策を検討している。

5月30日にポリティコが報じた。欧州委員会（EC）は加盟国政府と欧州議会に共有した文書で、オンライン賭博税や暗号資産取引税、デジタル税を導入した場合、相当規模の追加税収を確保できると試算した。

欧州委員会は、オンライン賭博業界の純売上高に3%の税率を適用すれば、年間約19億ユーロの税収が発生すると見積もった。2028〜2034年の次期7カ年予算期間では約133億ユーロに相当する。

暗号資産分野では、取引額の0.1%を課税する案を検討している。欧州委員会は、この税で年間約30億〜40億ユーロの税収を生み出せるとみている。さらに、暗号資産の譲渡益に別途課税した場合は、年間10億〜24億ユーロの追加税収を確保できるとの見通しを示した。

ただ、欧州委員会は暗号資産市場に関するデータが十分ではなく、税収規模を正確に見積もるのは難しいと説明した。