ポリマーケット、利用者の本人確認を推進　制裁・法的リスクに対応

世界最大の予測市場プラットフォーム、ポリマーケット（Polymarket）が、規制や制裁に伴うリスクへの対応に向け、利用者の本人確認（KYC）手続きを強化していることが分かった。

5月27日、ジ・インフォメーションは、ポリマーケットが規制逃れの可能性や潜在的な法的リスクを減らすため、トレーダーに本人確認の完了を積極的に促していると報じた。

報道によると、一部の利用者は自動売買ボットを使って、制限された市場へのアクセスを続けている。ロシアなど一部地域では、グレーゾーンでの利用も続いている。一部の開発者は、テレグラムなどを通じて取引の流れを誘導するツールを運営しているという。

特に、国際制裁の対象国の利用者の有無や資金の流れの追跡が、主要な管理対象になっているとみられる。