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世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー（Strategy）が、自社のビットコイン運用実績を明らかにした。 5月9日、フォン・レ最高経営責任者（CEO）はX（旧ツイッター）への投稿で、年初来のビットコイン利回りが9.4%になったと明らかにした。金額ベースでは約50億ドルのビットコイン運用益を達成したという。 同氏は、1株当たりビットコイン保有量（BPS）を最大限確保することが目標だと説明した。あわせて、資本、株式、負債、信用に関する判断を日々多変量モデルで最適化し、年間のビットコイン利回り（B

今年最悪のハッキング被害を受けたケルプDAO（Kelp DAO）が、Aaveとの協力を通じて、凍結されたrsETHの回収・復旧手続きに本格的に乗り出す。 ケルプDAOは5月9日、X（旧ツイッター）で、今後24時間以内にrsETH担保の復旧プロセスの次の段階として、Aaveと連携し一連のスマートコントラクト作業を実施する予定だと明らかにした。 あわせて、作業期間中に利用者が別途対応する必要はないと説明した。サービス再開時期など今後の予定は公式チャネルでのみ案内するとして、公式告知を確認するよう呼び

米政府の債務が39兆ドルを超え、財政危機への警戒が強まるなか、ドル安に備える投資資金が金からビットコイン（BTC）へ移っている。JPモルガンがこう分析した。 ザ・ブロックが5月9日に伝えた。JPモルガンの分析チームは最近のリポートで、投資家の間で金ではなくビットコインを選ぶ「通貨価値下落への備えの取引（Debasement Trade）」が鮮明になっていると指摘した。 JPモルガンは、3月のイラン情勢を巡る緊張の高まり以降、金の上場投資信託（ETF）からは資金が流出した一方、ビットコイン現物ET

ビットコイン（BTC）が弱気相場を脱し、中立局面に入ったとの分析が示された。 暗号資産のオンチェーン分析を手掛けるクリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者、イージー・オン・チェーンは5月9日公表のリポートで、ビットコイン市場について「2026年1〜3月に見舞われた大規模な清算ショックを吸収し、投機的な熱狂が取り除かれた健全な調整局面に落ち着いた」と診断した。 リポートによると、ビットコイン市場の未決済建玉（OI）は3月の高値比で55％超減少した。イージー・オン・チェーンは、これは大規模

米連邦地裁は、北朝鮮系ハッキング事件に絡んで凍結されていた7100万ドル規模の暗号資産について、Aave（AAVE）側による移転を認めた。 5月9日、コインデスクが伝えた。マンハッタン連邦地裁のマーガレット・ガーネット判事は、アービトラム（ARB）ネットワーク上で凍結されていたハッキング資金に関する凍結命令を一部修正した。これによりAaveは、アービトラムの運営システム内のガバナンス投票を通じて、凍結資金を移せる見通しだ。 問題の資金は、4月に起きたKelp DAOのハッキング事件に関連する。ハ

ビットコイン（BTC）採掘企業のビットディア（Bitdeer）は5月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、今週193.8BTCを採掘したと明らかにした。 採掘したビットコインは全量を売却し、保有量は0BTCを維持した。 同社は足元で、従来のビットコイン採掘事業に加え、データセンター拡張や高性能コンピューティング、人工知能（AI）インフラ構築など事業の多角化を進めている。

ウォール街のビットコイン（BTC）市場への参入が、市場に与える脅威は限られるとの見方をジャック・マラーズ氏が示した。 コインテレグラフが5月9日に伝えたところによると、ストライク（Strike）の最高経営責任者（CEO）であるマラーズ氏は、ポッドキャスト「What Bitcoin Did」に出演し、「ウォール街の参入でビットコインが死ぬのなら、ビットコインはそもそも成功できなかったはずだ」と語った。 マラーズ氏はむしろ、ウォール街の参入に前向きな見方を示した。ビットコインは世界の資本を巡って競争

イーサリアム（ETH）の分散型金融（DeFi）市場におけるシェアが、2025年初めに比べて10ポイント近く低下し、過去最低水準に近づいた。 暗号資産専門メディアのクリプトスレートは5月7日、DefiLlamaのデータを基に、DeFi市場全体の総預かり資産（TVL）に占めるイーサリアムの比率が足元で約54%になったと報じた。2025年初めの63.5%から低下した。 もっとも、市場シェアは低下したものの、イーサリアム基盤のDeFiエコシステムに集まる資金規模はなお堅調だ。現在のTVLは約454億ドル

人工知能（AI）エージェント向けインフラを手掛けるサハラAI（Sahara AI、SAHARA）は5月8日、グローバル製造企業のマザーソン・グループと協力し、エンジニアリング業務を支援する自律型AIエージェントシステム「インダストリアル・デザイン・エージェント（Industrial Design Agent）」を構築したと発表した。 マザーソン・グループは自動車部品などを生産するグローバル製造企業で、年間売上高は20兆ウォン近くに上る。 インダストリアル・デザイン・エージェントは、エンジニアの設

ポリゴン（POL）が、ネットワーク稼働開始以来初めてブロック生成時間を短縮した。 5月7日にコインテレグラフが伝えたところによると、ポリゴンはネットワークをアップグレードし、ブロック生成時間を従来の2秒から1.75秒に短縮した。理論上の取引処理能力は毎秒最大3260件となる。 今回のアップグレードは、機関投資家向けの決済インフラを強化する狙いがある。ポリゴンは足元で、ゼロ知識証明を活用し、送金者や受取人、取引金額を秘匿できるプライバシー保護ウォレット機能も導入しており、企業向けステーブルコイン市

レイヤー1ブロックチェーンのスイ（SUI）が、年内に手数料のかからない送金システムの導入を進める。グローバル決済網の構築につなげる狙いだ。 ザ・ブロックが5月7日に報じた。スイのアデニイ・アビオドゥン最高製品責任者（CPO）はインタビューで、「スイを資金移動の基盤ネットワークにしたい」と述べた。そのうえで、年内に手数料無料のステーブルコイン送金と、プライバシーを確保した決済機能を投入する計画を明らかにした。 アビオドゥンCPOは既存の銀行システムの問題点にも触れた。「海外に100ドルを送る際に3

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）は、顧客に対し、ポートフォリオ分散の手段としてビットコイン（BTC）投資を勧めた。 ブラックロックは5月7日公表のリポートで、ビットコインを含むデジタル資産は既存の株式や債券との相関が低く、資産運用会社にとって魅力的なポートフォリオ分散手段になると説明した。 同社は、2020年以降は株式と債券の変動性がともに高まり、同じ方向に動く傾向も強まったと指摘した。その結果、株安時に債券が下支え役を果たすという従来の構図は、もはや有効ではない可能性

米投資銀行TDコーウェンは、ストラテジー（Strategy）のビットコイン（BTC）積み増し戦略を前向きに評価し、目標株価を引き上げた。 5月7日にザ・ブロックが伝えた。TDコーウェンはストラテジーの目標株価を従来の385ドルから395ドルに引き上げた。優先株「STRC」の発行加速に伴い、ビットコインの積み増し戦略が一段と強化されると分析した。 足元では普通株の発行を減らし、永久優先株STRCの発行を通じてビットコイン積み増しの資金を調達している。 TDコーウェンは、ストラテジーの主要業績指標で

世界的な資産運用会社のヴァンエック（VanEck）が、ビットコイン（BTC）に強気の見通しを示した。 5月7日にコインテレグラフが報じたインタビューで、ヴァンエックのデジタル資産調査責任者を務めるマシュー・シーゲル氏は、ビットコインが今後5年以内に100万ドルへ達するとの見通しを示した。 シーゲル氏は、ビットコインの大衆化が進むとみている。「30年前はビデオゲームといえば子どもの遊びだったが、いまでは老若男女が楽しんでいる」としたうえで、「ビットコインも同じように広く使われるようになる」と語った

BNYが、ビットコイン（BTC）の企業保有で最大のストラテジーへの投資を大幅に増やした。 5月7日にビットコイントレジャリーズ・ドット・ネットが公表した資料によると、BNYは最近、ストラテジー株10万1810株を追加購入した。買い付け額は約1870万ドルだった。 これにより、BNYメロンが保有するストラテジー株は計100万株に増えた。保有総額は約1億8720万ドルとなった。

著名なオンチェーン探偵として知られるZachXBTが、足元で急騰していた暗号資産（仮想通貨）プロジェクトのLABを批判した。 ZachXBTは5月7日、X（旧ツイッター）への投稿で「LABの創業者は表向きには聞こえの良いことを言うが、実際には中央集権型取引所（CEX）で個人投資家に被害を与える市場操作に関与している」と指摘した。 あわせて「事実確認のため創業者に私的に連絡を試みたが、メッセージを読んだにもかかわらず一切返答がなかった」と説明したうえで、「こうした詐欺師が暗号資産業界に残された最後

ネクサスは5月7日、2026年1〜3月期の連結売上高が116億ウォン（約12億円）だったと発表した。前年同期に比べ76%増えた。営業利益は1億3200万ウォン（約1400万円）、当期純損失は30億4000万ウォン（約3億3000万円）だった。 売上高の拡大については、ゲーム事業の成長に加え、プラットフォームと人工知能（AI）事業の拡大が寄与したとしている。 モバイルMMORPG「Seal M on Cross」は、3月のグローバル公開後に日次アクティブユーザー数（DAU）が30万人を突破した。ネ

暗号資産決済サービスを手がけるアルケミペイ（Alchemy Pay）が、自社メインネットを立ち上げた。 5月7日にバイナンスニュースなどが伝えた。同社はステーブルコイン決済に最適化した「Alchemy Chain」のメインネットを正式公開した。 Alchemy Chainは、世界各国の規制に準拠したステーブルコイン決済ネットワークの構築を目的に設計した。欧州の暗号資産市場規則「MiCA」や香港金融管理局（HKMA）の規制枠組みに対応する設計が特徴という。 アルケミペイは今回のメインネット公開に合

ビットコイン（BTC）が主要な心理的抵抗線である8万ドルを突破し、上昇基調を維持している。次の主要な抵抗線は8万5000ドル前後になる可能性がある。 オンチェーン分析会社グラスノード（Glassnode）は5月6日のリポートで、ビットコインが足元で8万1000ドル近辺まで上昇し、主要な抵抗線をすべて上抜いたと分析した。2月以降続いていた割安局面を脱し、市場の平均取得単価を上回る価格帯を形成したと説明した。 リポートは次の主要な抵抗線として、8万5200ドル近辺の「アクティブ実現価格（Active

ビットコイン（BTC）採掘企業のコア・サイエンティフィック（Core Scientific）は2026年1〜3月期、売上高が増えた一方で巨額の純損失を計上し、時間外取引で株価が急落した。 5月7日にザ・ブロックが報じた。同社が発表した2026年1〜3月期の売上高は1億1520万ドルと、前年同期の7950万ドルから約45%増えた。 データセンター賃貸事業の拡大が増収を支えた。一方、自社採掘事業の売上高は、ビットコインの採掘量の減少と価格下落が響き、前年の6720万ドルから3010万ドルに急減した。