Uk Jin

キプロス、暗号資産カストディー業者の立ち入り検査に着手

キプロスの金融当局が、暗号資産のカストディー業者を対象に立ち入り検査に乗り出す。 8月9日付のビットコインニュースによると、キプロス証券取引委員会（CySEC）は、欧州証券市場監督機構（ESMA）主導の監督措置に基づき、現地の暗号資産サービス提供業者（CASP）の一部を選定し、立ち入り検査と書面検査を実施すると明らかにした。 検査は2026年下半期から2027年上半期にかけて進める。 主な対象は、暗号資産のカストディーサービスを手がけるCASPだ。当局は、分散型台帳技術（DLT）に関連するリスク

今週の主要経済・暗号資産日程　米7月CPIなど

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎8月10日（月）：X ▶︎8月11日（火）：△豪州の政策金利発表（日本時間13時30分、現地時間14時30分） △米国の7月住宅販売（日本時間23時、現地時間10時） ▶︎8月12日（水）：△韓国の7月失業率（日本時間8時） △ドイツの7月消費者物価指数（日本時間15時、現地時間8時） △米国の7月消費者物価指数（CPI、日本時間21時30分、現地時間8時30分） ▶︎8月13日（木）：△英国の4〜6月期国内総生産（GDP）速報値（日本時間15時、現地時間7時） △米

【分析】ビットコイン、6万5300ドル突破が焦点

ビットコイン（BTC）の重要な上値抵抗線として、6万5300ドルが意識されている。 デジタル資産専門アナリストのキラーは8月9日、X（旧ツイッター）で、ビットコインは足元で週間高値の6万5300ドル（約1030万円）に上値を抑えられていると指摘した。 そのうえで、この水準を力強く回復すれば、6万6900ドルまで上昇余地が広がるとの見方を示した。 一方、ビットコインは過去2カ月にわたって同じレンジ内で推移しており、全体としてはさほど注目すべき局面ではないとも分析した。当面はボックス圏の値動きが続く

1ドル=1600ウォン目前から1300ウォン台へ、為替変動は金融危機後で最大

1月に90ウォン急騰、7月に125ウォン急落 日次の変動幅も2009年以降で最大 2026年のウォン相場の変動性は、世界金融危機後で最大水準に拡大した。一時は1ドル=1560ウォンに迫り、1600ウォン台を脅かしたが、短期間で急落し、足元では1300ウォン台入りが目前に迫っている。 8月9日にソウル外国為替市場と韓国銀行の経済統計システム（ECOS）が公表したデータによると、2026年初めから7月末までの月間平均変動幅は47ウォンだった。午後3時30分時点の月末値を前月末と比べたベースで、金融危

【分析】ビットコイン網の活動が1年ぶり高水準、新規ウォレット227万件増

ビットコイン（BTC）ネットワークの活動が大きく活発化した。 オンチェーン分析プラットフォームのサンティメントは8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、ビットコインがこの1週間で力強いオンチェーン活動を示したと明らかにした。過去1週間に新規のビットコインウォレットが227万件作成され、直近1年で最多を記録したという。 アクティブウォレット数も大幅に増えた。同じ期間のアクティブなビットコインウォレットは75万1000件となり、直近10カ月で最も高い水準に達した。 サンティメントは、最近起きたコール

BTCペイ、ハッキング被害でライトニングの遠隔接続を一時制限

ハッキング被害を受けたビットコイン（BTC）決済プラットフォームのBTCペイ（BTCPay）は、遠隔接続を制限する措置を講じる。 コインテレグラフが8月9日に伝えたところによると、BTCペイはライトニングネットワークがハッキングを受けたため、ライトニングノードに対する外部からの遠隔接続機能を一時的に制限すると明らかにした。 この措置により、ゼウス（Zeus）などの外部ウォレットは、BTCペイのサーバードメインやTorアドレスを通じてノードに接続できなくなった。 BTCペイは利用者に対し、アップデ

ブラジル、暗号資産の海外送金規制を強化　高額移転は最大24時間保留

ブラジルは金融詐欺の防止に向け、一定規模を超える暗号資産の海外送金を最大24時間保留する規制を導入する。 8月9日付のコインデスクによると、ブラジル中央銀行は8月7日に公表した「BCB決議第584/2026号」で、暗号資産交換業者に対し、一部の海外送金と自己管理型ウォレットへの出金を最大24時間保留するよう求めた。規制は2027年1月1日に施行する。 ブラジルレアルや暗号資産を交換業者に入金した後、それを海外プラットフォームや利用者本人が管理する自己管理型ウォレットに移す場合に適用する。 1日で

ロシアでハードウエア型ウォレット販売急増　新規制導入前に需要

ロシアでデジタル資産のハードウエア型ウォレットの販売が伸びている。新たな規制の導入を前に、需要が高まっているためだ。 コインデスクが8月9日に伝えたところによると、ロシアの家電量販大手エムビデオの2026年4〜6月期のハードウエア型ウォレット販売台数は前四半期比10.7%増えた。同期間の販売額は92%増加した。 別の流通業者ワイルドベリーズでも、ハードウエア型ウォレットの販売台数が急増した。 販売増は、ロシアが新たなデジタル資産規制の導入を控えるなかで表面化した。 ロシアは9月から、新たなデジタ

ビットワイズCIO「ビットコインに数兆ドル流入、2035年に130万ドル」

ビットコイン（BTC）が長期的に130万ドルまで上昇する可能性があるとの見方を、資産運用会社ビットワイズが示した。 8月9日にコインデスクが報じたインタビューで、ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は、今後10年以上にわたり、機関投資家の数兆ドル規模の資金がビットコイン市場に流入するとの見通しを示した。 ホーガンCIOは、金融アドバイザーやファミリーオフィスなどの機関投資家がビットコイン投資に乗り出すとみる。最近のビットコイン現物上場投資信託（ETF）の13F開示や、モルガン・

イーサリアム・ソラナ、供給縮小では力不足　需要拡大が相場の勢い左右

イーサリアム（ETH）とソラナ（SOL）が新規トークン発行量の抑制策を進めている。もっとも、価格上昇の持続には供給減少だけでは不十分で、需要拡大が欠かせないとの指摘が出ている。 クリプトポリタンが8月9日に報じたギャラクシーリサーチのリポートで、ルーカス・チェヤン副社長は「イーサリアムとソラナはいずれもインフレ率を引き下げる案を検討しているが、今後のトークン価格の方向を決めるのは需要だ」と述べた。 イーサリアムでは、バリデーター報酬を段階的に焼却する「EIP-8361」が議論されている。イーサリ

暗号資産カード決済、7月は月間7億5900万ドルに迫る

暗号資産を使ったカード市場が着実に拡大している。 米ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）傘下で暗号資産分野を担うa16zクリプトは8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、暗号資産決済カードがニッチ商品から大きな市場へ成長したと示した。7月の月間決済額は7億5900万ドル（約1199億円）に達した。 暗号資産カードは、利用者が保有する暗号資産を既存のカード決済網を通じて使えるようにするインフラを指す。 利用件数も増勢が続く。7月の暗号資産カードによる決済件数は約880万件

暗号資産、2026年の主要資産で最低リターン　ビットコイン34.6%安

暗号資産は2026年、主要投資資産のなかで最も低調なリターンとなっている。 コインテレグラフは8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で、暗号資産は金や銀、ナスダック、ラッセル2000指数などと比べ、今年最も振るわない成績になっていると伝えた。 トレーディングビューによると、年初から足元までの騰落率は銀が106.97%上昇し、主要資産で最も高かった。これに銅の66.80%、金の60.41%が続いた。 一方、暗号資産はマイナスのリターンとなった。ビットコイン（BTC）は年初比34.60%下落し、イーサ

11年休眠のイーサリアム大口保有者、コインベースに試験送金

長年動きがなかったイーサリアム（ETH）の初期投資家が、再び動き始めた。 ルックオンチェーンは8月9日、イーサリアムの新規公開（ICO）に参加した1人が11年の休眠を終え、コインベース（Coinbase）に0.1イーサリアムを入金したと伝えた。 この投資家はイーサリアムのICO当時、620ドル（約9万8000円）を投じて2000イーサリアムを受け取った。保有分の現在価値は約383万ドル（約6億500万円）に上る。

【分析】イーサリアムに強気シグナル、3000ドルまで急騰の可能性

イーサリアム（ETH）が3000ドル（約47万4000円）に向けて上昇ラリーを展開する可能性がある。 デジタル資産アナリストのアリ・マルティネス氏は8月9日、X（旧ツイッター）で、前月のイーサリアム月足チャートにTDシーケンシャル（TD Sequential）の「ブラック9」や「S13」などの強気シグナルが現れたと明らかにした。 TDシーケンシャルは、価格変動の連続性を分析し、トレンド転換の可能性を捉えるテクニカル分析指標だ。 マルティネス氏は、過去4年間のイーサリアム月足で示されたTDシーケン

米ホワイトハウス顧問「CLARITY法案、9月15日が事実上の期限」

米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の幹部が、民主党がCLARITY法案の手続き採決を妨げていると批判した。 パトリック・ウィット同委員会事務局長は8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で「議会はデジタル資産の市場構造を巡る法案を何年にもわたり議論してきた。上院でも昨年夏からCLARITY法案を積極的に交渉してきた」と訴えた。 そのうえで、チャック・シューマー民主党上院院内総務と「いわゆる民主党議員ら」は、休会前の単純な手続き採決すら阻止するために総力を挙げ、再び交渉期限の延長を求めたと指摘し

暗号資産の恐怖・強欲指数、31で「恐怖」継続

暗号資産市場の投資家心理を示す恐怖・強欲指数は、「恐怖」局面が続いた。 8月9日にオルタナティブが公表した同日の指数は31と、前日比で1ポイント上昇した。 8月9日午前9時15分時点で、ビットコイン（BTC）はコインマーケットキャップベースで前日比0.13%高の6万4910ドル（約1020万円）で取引された。イーサリアム（ETH）は0.17%高、バイナンスコイン（BNB）は1.86%高、エックス・アール・ピー（XRP）は1.47%高と、主要銘柄はおおむね小幅高で推移した。

グレースケール、クラリティ法案の年内成立は難しい

デジタル資産業界の最大の関心事であるクラリティ法案は、8月の採決が見送られた。これを受け、年内成立の可能性は低いとの見方が出ている。 グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は8月8日、リポートで「クラリティ法案を巡る合意は理論上は可能だ」と述べた。そのうえで「上院の日程や中間選挙を踏まえると、法案が今年中に成立する可能性は低い」と分析した。 もっとも同氏は、法案が成立しなくてもデジタル資産業界に直ちに影響が及ぶわけではないと指摘した。主要ブロックチェーンの運営や

ビットコイン、もう6万ドル割れしない　ナンセンCEO

ビットコイン（BTC）は今後、再び6万ドル（約947万円）を下回らないとの見方を、ナンセン（Nansen）のアレックス・スバネビク最高経営責任者（CEO）が示した。 コインテレグラフが8月8日に伝えた。スバネビク氏は「個人的には、ビットコインが再び6万ドルを下回るとは考えていない」と述べ、「6万ドル以下の価格は今や過去のものとなっており、今後もそうだ」と強調した。 その根拠として、各国中央銀行による通貨供給の拡大が続く可能性を挙げた。ビットコインは中央銀行の通貨発行に対するヘッジ手段として機能し

ティー・ロウ・プライス、DOGE組み入れの理由説明　「ミームコインも投資対象」

世界的な資産運用会社ティー・ロウ・プライス（T. Rowe Price）が、アクティブ運用のデジタル資産上場投資信託（ETF）にドージコイン（DOGE）を組み入れた理由を明らかにした。 コインデスクが8月8日に報じた。ティー・ロウ・プライスのデジタル資産部門責任者、ブルー・マセラリ氏は「真のアクティブ運用を実現したかった」と語った。そのうえで「ミームコインが好成績を上げているのに、原則だけを理由に排除し、投資家が上昇局面に参加できないようにはしない」と続けた。 同社は7月、業界初のアクティブ型マ

デジタル資産プロジェクト、財務資産の7割超が自社トークン　弱気相場への備え促す

デジタル資産プロジェクトの財務資産の7割超が自社発行トークンで占められており、相場下落に備えた事前のリスク管理が必要だ。マーケットメーク会社のGSRが8月8日付のリポートで示した。 GSRは、分散型自律組織（DAO）の財務資産の7割超が自社トークンで構成されていると指摘した。トークン価格が下落すると、同じ規模の運営費を賄うために、より多くのトークン売却を迫られる恐れがあるという。 さらに、弱気相場で追加の売りが出れば、価格に改めて下押し圧力がかかり、その後に必要となるトークンの売却量が一段と増え

韓国の超短期債ファンドに1.4兆ウォン流入、変動相場の待避先に

超短期債ファンドの設定額、50兆ウォンに迫る 直近1カ月で1兆4000億ウォン超増加 パーキング型ETFにも資金流入 激しい相場変動で待避資金の受け皿に 韓国株式市場が大きく調整するなか、超短期債ファンドに直近1カ月だけで1兆4000億ウォン（約1570億円）を超える資金が流入した。激しい値動きにさらされた投資家が、短期間で資金を安定運用するため、満期の短い商品に資金を振り向けている。 金融情報会社エフアンドガイドによると、8月6日時点の超短期債ファンド78本の設定額は49兆5552億ウォン（約

米暗号資産業界、政界に2億2500万ドル投下も　CLARITY法案の上院採決は不発

米暗号資産業界が、ドナルド・トランプ大統領の就任後、政界へのロビー活動に巨額の資金を投じてきたことが明らかになった。ただ、業界の最優先課題に位置づけるCLARITY法案の上院採決は見送られた。 8月8日付のフィナンシャル・タイムズによると、米暗号資産業界は2025年1月から2026年6月までに、選挙関連活動に1億8500万ドル超を支出した。これとは別に、議会と連邦政府向けにも4000万ドル超を投じ、ロビー活動の総額は2億2500万ドル（約355億円）を超えた。 最も大きな資金を集めたのは、暗号資

セイラー氏「AI活用の商品開発で150億ドル調達」

ビットコイン（BTC）の最大保有企業であるストラテジー（Strategy）が、人工知能（AI）を活用して資金調達戦略を組み立てていたことが分かった。 ウー・ブロックチェーンは8月8日、マイケル・セイラー氏が8月6日のポッドキャスト番組「ザ・ダイアリー・オブ・ア・CEO（The Diary Of A CEO）」とのインタビューで、「AIを活用して150億ドルを稼いだ」と語ったと報じた。 セイラー氏は、2025年初めの時点でストラテジーが約300億ドル（約4兆7400億円）相当のビットコインを保有し

USDGの時価総額、1年で10倍超　OKX生態系の拡大が追い風

法定通貨に価値が連動するデジタル資産であるステーブルコイン「USDG」の時価総額が、1年で10倍超に膨らんだ。 オンチェーン分析を手掛けるエムバーCNは8月8日、X（旧ツイッター）で、USDGの時価総額が1年前の3億ドル（約474億円）から足元では35億ドル（約5520億円）に増えたと明らかにした。背景にはOKX生態系の成長があるという。このうち約19億5000万ドル（約3080億円）がOKXのX Layer上にあり、USDG全体の発行量の半分超がX Layerに集中している計算になる。 大規模

【分析】PUMP、調整局面を維持なら0.0046ドルまで上昇余地

ソラナ（SOL）基盤のミームコインプロトコル、ポンプファン（PUMP）に強気の見方が出ている。 デジタル資産アナリストのアリ・マルティネス氏は8月8日、X（旧ツイッター）で、PUMPが現在の価格帯を維持できれば、今回の調整を経て上昇モメンタムを確保できると分析した。そのうえで、価格は0.0046ドル（約0.73円）まで上昇し得るとの見通しを示した。 長期的には、PUMPの価格が2倍に上昇する可能性があるという見方だ。8月8日午後5時40分時点では、コインマーケットキャップベースで前日比0.46%

ビットコイン狙うハッキング再発、今度は決済サーバーに攻撃

ビットコイン（BTC）関連インフラを狙う攻撃が急増するなか、8月8日にビットコイン決済サービス「BTCPay Server」の脆弱性を突いたハッキングが発生したことが分かった。 コインデスクは8月8日、身元不明のハッカーがBTCPay Serverのセキュリティー上の脆弱性を悪用し、ライトニングネットワークの決済サーバーに侵入してビットコインを盗み出したと報じた。具体的な被害額はまだ集計されていない。 標的となったのは、ライトニングネットワークのノード運営に広く使われるソフトウエア「LND」を利

アズテック攻撃者、トルネードキャッシュにイーサ300ETH送金

アズテックのプライベート・ロールアップ・ブリッジをハッキングした攻撃者が、暗号資産イーサ（ETH）300をミキシングプロトコル「トルネードキャッシュ」に送金したことが分かった。 8月8日、ブロックチェーン分析アカウントのペックシールドによると、アズテックのプライベート・ロールアップ・ブリッジ攻撃者のアドレスから、イーサ300がトルネードキャッシュに移された。金額は57万2100ドル（約9030万円）に相当する。 これにより、この攻撃者がこれまでにトルネードキャッシュへ送金した総量はイーサ500に

ビットディア、今週ビットコイン270.5BTC採掘　全量売却で保有ゼロ

暗号資産ビットコイン（BTC）の採掘企業ビットディア（Bitdeer）は8月8日、X（旧ツイッター）で、今週270.5BTCを採掘したと明らかにした。 ただ、採掘したビットコインは全量を売却し、保有枚数は0を維持した。

ビットコイン、短期保有者の平均取得単価に接近　売り圧力が強まる可能性

ビットコイン（BTC）は短期保有者の平均取得単価に近づいており、売り圧力が強まる可能性がある。短期保有者が損益分岐点で持ち高を整理する動きにつながりかねないためだ。 暗号資産分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者アクスル・アドラー・ジュニア氏は8月8日、X（旧ツイッター）で、ビットコインの現物価格が短期保有者の平均取得単価に近づいたと指摘した。両者の価格差は7月21日以来で最も小さいという。 短期保有者の平均取得単価は現在、6万7523ドル（約1070万円）。ビットコインは8

IMF「非ドル建てステーブルコイン、かえってドル建て普及を促す可能性」

各国が自国通貨建てのステーブルコインを導入しても、結果的にドル建てステーブルコインの需要拡大につながる可能性がある。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月8日に報じた。国際通貨基金（IMF）のダン・カッツ副専務理事は8月7日、南アフリカ共和国での講演で「自国通貨建てステーブルコインは、かえってドル建てステーブルコインの採用を加速させる可能性がある」と語った。 カッツ副専務理事は、各国のステーブルコインが導入されてオンチェーンで取引され始めれば、ドル建てステーブルコインとの交換は一段と容易