Uk Jin

ビットコイン、クラリティ法案が米上院で頓挫も地位は不変

「クラリティ法（CLARITY Act）」の米上院審議にブレーキがかかったものの、ビットコイン（BTC）を巡る評価に足元で大きな変化はないとの分析がまとまった。一方、現物市場の監督体制を法制化する動きは遅れ、規制を巡る不確実性は残る可能性がある。 デジタル資産備蓄企業DATのビットプラネット傘下の調査機関、ビットプラネット・リサーチラボは9月23日、こうした内容を盛り込んだ規制分析リポートを公表した。 リポートによると、米上院は9月15日、クラリティ法案の審議開始に向けた討論終結動議を賛成49票

米で暗号資産制度化が加速、韓国金融委「基本法整備を急ぐ」

ミン議員「これ以上、立法を遅らせてはならない」 「なぜ政府案を待つ必要があるのか」との指摘も 企業・資本の海外流出懸念が浮上 金融委「誰よりも成立を急ぎたい」 米証券取引委員会（SEC）が最近、デジタル資産の制度化を本格化するなか、韓国企業が海外に流出しかねないとの懸念が強まっている。韓国の金融当局も、デジタル資産基本法の制定作業を急ぐ構えを示している。 「共に民主党」のミン・ビョンドク議員は9月22日、ソウル・汝矣島の国会で開かれた「米国の暗号資産資金調達政策と韓国のデジタル資産立法課題」セミ

金融委「デジタル資産基本法の政府案、遅れても11月の国会法案小委で議論可能にする」

韓国の金融委員会は、デジタル資産基本法を巡る政府案の提出を急ぐ方針を明らかにした。11月の国会法案小委員会で本格的な議論に入れるようにするためだ。 ソ・ナユン金融委員会暗号資産課長は9月22日、国会第1セミナー室で開かれた「米国の暗号資産資金調達政策と韓国のデジタル資産立法課題」セミナーに出席し、「金融委は誰よりもこれ（デジタル資産基本法）を早く通過させたいと考えている」と述べた。あわせて「11月の法案小委では議論をしなければならないという点で、同じ考えを持っている」と語った。 あわせて、現在議

ハイパーリキッド、無期限先物の建玉シェア10.9%　過去最高

分散型デリバティブ取引所のハイパーリキッド（HYPE）のグローバル無期限先物市場でのシェアが過去最高を記録した。 9月20日にハイプフローズ（hypeflows）が公表したデータによると、建玉（OI）ベースでみたハイパーリキッドのグローバル無期限先物市場シェアは10.9%だった。過去最高水準となる。 一方、ハイパーリキッドの独自トークンは同日、コインマーケットキャップベースで91.32ドル（約1万4300円）で取引された。前日比では1.7%下落した。

【週間予定】今週の主要経済・暗号資産日程、米中首脳会談など

＜今週の主要経済日程＞ ▶︎9月21日（月）：△日本の株式市場が休場 ▶︎9月22日（火）：△ジョン・ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が講演（日本時間23時05分） ▶︎9月23日（水）：△米国の9月製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値（日本時間22時45分） △米国の9月サービス業購買担当者景気指数（PMI）速報値（日本時間22時45分） △原油在庫（日本時間23時30分） ▶︎9月24日（木）：△米国の新規失業保険申請件数（日本時間21時30分） △米国の8月新築住宅販売件数（日本時間

アバランチ、ヘリコンのメインネット更新期待で急騰　一時10ドル突破

アバランチ（AVAX）が、ヘリコン（Helicon）のメインネット更新を控えて急騰した。 9月20日午後1時40分時点で、アバランチはコインマーケットキャップベースで前日比12.67%高の9.58ドル（約1500円）で取引されている。この日の取引時間中には一時、10ドル（約1570円）を上回った。 9月22日に予定されるヘリコンのメインネット更新が、投資家心理を押し上げたようだ。ヘリコンはアバランチネットワークのバリデーター運営と効率性を改善する主要な更新を指す。 今回の更新により、アバランチの

WSJ「ポリマーケット、盗難カード詐欺への懸念下でも成長に傾注」

ポリマーケットで少なくとも1000万ドル（約15億7000万円）規模の盗難カード詐欺の試みがあったと伝えられた。こうした懸念があるにもかかわらず、同社は事業拡大に傾注しているとの報道が出た。 ウー・ブロックチェーンは9月20日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）を引用し、詐欺犯が2月、盗まれたデビットカードをポリマーケットの米国アカウントに連結したうえで、賭けと出金を通じて少なくとも1000万ドルを持ち出そうとしたと報じた。 当時、ポリマーケットの決済処理会社が詐欺取引と判断して拒否した

バイビットCEO「ビットコイン、『デジタル金』になるにはまだ遠い」

ビットコイン（BTC）が成熟した「デジタル金」として定着するには、なお時間が必要だとの見方が出てきた。 ウー・ブロックチェーンによると、バイビット（Bybit）のベン・ジョウ最高経営責任者（CEO）は4月に開かれたパリ・ブロックチェーン・ウィークで、コインテレグラフのインタビューに応じ、「ビットコインは成熟したデジタル金になるまで、まだ遠い」と語った。 ジョウCEOは足元のビットコインの高い価格変動性を理由に挙げた。「ビットコインの価格変動性は依然として高い」。そのうえで、伝統的な金融機関がビッ

ビタリック氏「プライバシー保護は決して捨てない、むしろ強化」

イーサリアム（ETH）の共同創設者ビタリック・ブテリン氏は、イーサリアムのプライバシー保護機能を継続的に強化する方針を示した。 9月20日にオデイリーが伝えた。ブテリン氏はX（旧ツイッター）で、パラダイム（Paradigm）の最高技術責任者（CTO）ゲオルギオス・コンスタントプロス氏から、プライバシー技術の発展可能性について問われ、「プライバシーは、私たちがそれを諦めたときに初めて死ぬ」と述べた。 そのうえで「私はプライバシーを諦めない。むしろさらに強化する」と強調した。 ブテリン氏はこれに先立

パラグアイ、違法なビットコイン採掘施設2カ所摘発　採掘機35台押収

パラグアイ当局は、電力を違法に引き込んで使用していたビットコイン（BTC）などの暗号資産採掘施設2カ所を摘発し、採掘機35台を押収した。 9月19日、クリプトノティシアスによると、パラグアイ国営電力公社（ANDE）と警察、検察はこのほど、アルトパラナ州のミンガグアスとシウダー・デル・エステで違法採掘施設を相次いで摘発した。 9月17日にミンガグアスで摘発した施設では、電力量計を通さず電力を直接引き込んでいたことが分かった。当局は現場で特定用途向け集積回路（ASIC）採掘機10台を押収し、未払い電

CNN「米、イエメンのフーシ派に大規模軍事作戦を検討　打撃案を協議」

米国が、サウジアラビアを攻撃したイエメンのフーシ派への対応として、大規模な軍事作戦を検討しているとCNNが報じた。 9月20日のCNNによると、米政府は最近、キャンプデービッドで会議を開き、イエメン国内のフーシ派を標的とした軍事対応策を協議した。会議は、ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに向かう直前に開かれたとされる。 今回の協議は、フーシ派が最近、サウジアラビアへの攻撃の度合いを強めるなかで行われた。フーシ派はこのところ、紅海の入り口にある戦略上の要衝、バブ・エル・マンデブ海峡一帯で影

英改革党、海外政治献金規制に対抗しデジタル資産労組の設立推進

英国の親デジタル資産政党、改革党（Reform UK）が、海外からの政治献金に対する規制強化に対応するため、デジタル資産業界の従事者を含む労働組合の設立を進めている。 9月20日、オーデイリーによると、改革党の幹部アーロン・バンクス氏は、労働党政権が海外政治献金に関する規制をさらに強化した場合、「アライド・コンピューター・アンド・クリプト・ワーカーズ・ユニオン（Allied Computer & Crypto Workers Union、ACCAW）」を設立する計画だと明らかにした。 ACCAW

マルチバースX、攻撃試行を受けネットワーク停止　入出金の自制呼びかけ

マルチバースX（EGLD）は、ネットワークの脆弱性を悪用しようとする攻撃の試みを確認し、ネットワーク運営を一時停止した。 9月20日、マルチバースXは公式X（旧ツイッター）で「1人のハッカーがネットワークの脆弱性を攻撃しようとしていることを確認した」と明らかにした。その過程で無効な状態変更が発生しており、追加の影響を防ぐためネットワークの進行を止めていると説明した。 前日の9月19日には、メインネットで潜在的な問題を検知し、調査に着手したと告知していた。 利用者に対しては、別途措置は取らず、ネッ

ロバート・キヨサキ氏「史上最大の暴落が始まった」 ビットコインで備え

ベストセラー『金持ち父さん 貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏が、世界の金融市場で「史上最大規模の暴落」が始まったと警告した。 9月20日にビットコインドットコムが伝えた。キヨサキ氏はX（旧ツイッター）への投稿で「史上最大の暴落が始まった」としたうえで、「2026年に欧州と日本で始まった暴落が世界全体に広がっている」と主張した。 同氏は要因として、人工知能（AI）を巡る投資ブームやイラン戦争、過剰債務、ベビーブーム世代の引退を挙げた。とりわけ401(k)や個人退職勘定（IRA）といった

華夏基金、香港初の「HKDAP」活用デジタル資産投資を実施

華夏基金（香港）はスタンダードチャータード銀行、OSLグループと組み、香港で初めて香港ドル連動のステーブルコイン「HKDAP」を活用したデジタル資産投資を実施した。 9月19日付の星島日報によると、華夏基金はスタンダードチャータード銀行、OSLグループとともに同投資を進めた。 今回の取引では、HKDAPを華夏基金が運用するデジタル・マネー・マーケット・ファンド（MMF）の申込と償還に用いた。HKDAPは、スタンダードチャータード銀行が主導して設立した香港の認可を受けたステーブルコイン発行会社アン

韓東勲氏「デジタル資産課税は今は不可、まず第2段階立法を」

韓東勲（ハン・ドンフン）無所属議員は、2027年1月に予定されるデジタル資産課税を改めて延期すべきだと主張した。課税に先立ち、投資家保護の制度や課税インフラを整える必要があるとの立場を示した。 韓氏は9月19日、自身のSNSで「デジタル資産課税は拙速に進めてはならない」と投稿した。あわせて「税収は超過状態にあり、公正な課税に向けた準備も整っていない以上、実施すべきではない」と訴えた。 特に、李炯日（イ・ヒョンイル）財政経済部長官候補者がデジタル資産課税を予定通り実施する考えを示したことについて、

アルゼンチン、2029年から暗号資産の取引情報を海外税務当局と自動共有

アルゼンチンは2029年から、暗号資産の取引情報を海外の税務当局と自動的に共有する。 9月19日付のコインテレグラフによると、アルゼンチンは2029年9月までに、暗号資産の取引情報を各国の税務当局と自動的に交換する仕組みを導入する予定だ。

欧州銀行のデジタル資産事業参入が加速　MiCA登録は3カ月で2倍

欧州連合（EU）のデジタル資産規制法「MiCA」に登録した銀行数が、この約3カ月で2倍に増えたことが分かった。 コインテレグラフが9月18日に欧州証券市場監督機構（ESMA）のMiCA登録資料を分析したところ、6月26日時点で約40行だった登録銀行は、9月16日時点で約80行に増えた。同じ期間に、デジタル資産サービス提供業者（CASP）全体も243社から349社に増加した。 銀行の増加ペースは非銀行業者を上回った。登録事業者全体に占める銀行の比率は、6月末の約17%から9月の約23%に拡大した。

ビットコイン、8万ドル突破　SECの規制刷新でアルトコイン高続く

暗号資産の代表格であるビットコイン（BTC）が上昇している。ビットコインの上昇を追い風に、アルトコインも米証券取引委員会（SEC）の規制緩和を受けて上げ基調を維持している。 9月18日午後10時51分時点で、バイナンスでのビットコインは前日比約5%高の8万450ドル（約1250万円）で取引されている。 上昇率ではアルトコインがより目立つ。コインマーケットキャップによると、ニア・プロトコル（NEAR）は直近で前日比31.11%上昇した。同じ期間にアービトラム（ARB）は29.84%、ユニスワップ（

ビットコイン、7万9000ドル突破

北朝鮮系ハッカー組織、100超の国・地域で7000超の暗号資産ウォレット情報を窃取

北朝鮮系のハッカー組織が、世界の100超の国・地域で3万台を超える機器をマルウエアに感染させ、7000超の暗号資産ウォレット情報を盗み取っていたことが分かった。 9月18日にウーブロックチェーンが伝えたところによると、日本の警察庁と米連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮系ハッカー組織「ウォータープラム（WaterPlum）」が2025年12月から2026年7月までの間、世界の100超の国・地域で3万台以上の機器をマルウエアに感染させたと明らかにした。 この過程でウォータープラムは、7000超の暗号資産

クラリティ法案頓挫で米CFTCが独自規制推進へ

米商品先物取引委員会（CFTC）が、クラリティ法案（CLARITY Act）の上院通過が頓挫したのを受け、既存の権限を使ったデジタル資産規制の整備を加速している。 9月18日にブルームバーグが報じたところによると、CFTCはデジタル資産の取引と市場を規律する新たな規制案を、ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）に提出した。 規制案の名称は「デジタル資産取引およびデジタル資産市場規制（Regulation Crypto Asset Transactions and regulation Cryp

ドラゴンフライ「ジーキャッシュの開発基金は十分、2028年以降は不要」

デジタル資産ベンチャーキャピタルのドラゴンフライは、ジーキャッシュ（ZEC）の開発基金を2028年以降は終了すべきだと主張した。足元のジーキャッシュ価格の上昇で基金の価値が1億ドル（約156億円）に迫っており、基金の運営方法を巡る議論が広がっている。 9月18日にコインテレグラフが報じたところによると、ドラゴンフライのハシブ・クレシ・マネージングパートナーはX（旧ツイッター）で「現在の開発基金が最後になるべきだ」と述べた。現行のジーキャッシュ開発基金は2028年に期限を迎える予定だ。 ジーキャッ

［速報］サウジ、欧州製油会社に「来月の原油供給は不可能」と通知

【分析】ビットコインは底打ちしたか　弱気相場終了を示した過去のシグナルが再点灯

ビットコイン（BTC）は、7月の安値を起点に長期的な上昇基調に入る可能性がある。過去にビットコインの弱気相場の底で確認されたテクニカル指標が、再び点灯したためだ。 9月18日にコインテレグラフが伝えた。オンチェーン分析家のウィリー・ウー氏は、ビットコインの月足「フィッシャー変換（Fisher Transform）」で強気クロスのシグナルが発生したと明らかにした。フィッシャー変換は、価格変動を加工し、トレンドの方向や転換の可能性を見極めるテクニカル分析指標を指す。 ウー氏は「ビットコインの歴史上、

カイト、サークルと協力　Arc基盤でAIエージェント間決済システム構築

AIエージェント向け決済インフラを手がけるカイト（Kite）が、米ステーブルコイン「USDコイン（USDC）」の発行元であるサークル（Circle）と協力し、Arc基盤のAIエージェント間サービス取引システムの構築に乗り出した。 9月18日にブロックビッツが伝えた。両社はArc上で、AIエージェント同士がサービスを検索し、価格を協議したうえで、取引の締結からサービスの提供、検収、USDCでの決済まで担えるシステムを開発している。 カイトは「Kite Seller Console」と「Kite A

ハイパーリキッド、取引時間中に90ドル突破

分散型取引所（DEX）のハイパーリキッド（HYPE）が取引時間中に急騰している。 9月18日午後7時30分現在、コインマーケットキャップベースで前日比12.83%高の90.06ドル（約1万4040円）を付けた。 90.06ドルはハイパーリキッドの最高値となる。

XRP備蓄のエバーノス、3000万ドル調達へ　NH投資証券・教保AIMが参加

XRPを主要資産として備蓄するエバーノス（Evernorth）が、3000万ドル（約47億円）規模の資金調達を実施する。今回の投資には、韓国の証券会社NH投資証券と資産運用会社の教保AIM資産運用も参加した。 9月18日に米証券取引委員会（SEC）に提出した開示資料によると、エバーノスは9月11日、3000万ドル規模の転換社債（CB）発行に向けた引受契約を締結した。 今回の投資では、教保AIM資産運用が運用する「教保AIM企業金融一般私募投資信託第3号」が転換社債を引き受ける。NH投資証券は同フ

【分析】ビットコイン、利上げだけでは弱気相場を判断しにくく

米国と日本で利上げが現実味を増しているものの、それだけをもってビットコイン（BTC）の弱気相場入りを見通すのは難しいとの分析が出た。 デジタル資産アナリストのマーフィー氏は9月18日、X（旧ツイッター）で「過去の事例をみると、利上げそのものだけではビットコインの価格動向を十分に説明しにくい」と指摘した。そのうえで、実際に重要な変数は「金融引き締めの速度」と「ビットコイン自体」の2つだと分析した。 同氏は2022年と2023年を代表例に挙げた。2022年には米連邦準備制度理事会（FRB）が合計42

サムスン電子、Samsung Walletのステーブルコイン決済を本格化　米国で人材採用

サムスン電子が、モバイル決済サービス「Samsung Wallet」のステーブルコイン事業の拡大に乗り出すようだ。 9月18日、デジタルアセットによると、サムスン電子の米国法人は米ニューヨークで、Samsung Walletの決済事業開発を担うシニアマネジャーを募集している。 注目されるのは担当業務の内容だ。サムスン電子は、この職種が担当する決済提携分野として、カード発行会社やフィンテック、後払い決済（BNPL）などと並んで「ステーブルコイン」を明記した。 採用する人材は、Samsung Wal