【速報】KOSPI急落でサーキットブレーカー発動
2日前
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チェーンリンク、サムスン電子やSKハイニックスなどアジア株データをオンチェーン提供
チェーンリンク（Chainlink）は、サムスン電子やSKハイニックス、トヨタ自動車、ソニーグループなどアジアの主要上場企業のリアルタイム株価データをブロックチェーン上で活用できるサービスを始めた。 コインテレグラフが6月23日に伝えたところによると、チェーンリンクは「APAC Equities Streams」を公開し、アジア太平洋地域の主要企業のリアルタイム市場データをオンチェーンで提供する。 このサービスには、サムスン電子やSKハイニックス、トヨタ自動車、ソニーグループなどの株価データが含
2日前QCP、ストラテジー懸念後退でビットコイン小幅反発 当面はボックス圏推移の公算
暗号資産市場は当面、ボックス圏での値動きが続きそうだ。 6月23日、オデイリーによると、QCPキャピタルは市場分析リポートで、ビットコイン（BTC）が足元で6万5000ドルを回復した背景として、ストラテジー（Strategy）による追加購入を挙げた。ストラテジーは前日にビットコインを520BTC買い増しし、現金保有高も3億ドル増の14億ドルに拡大した。 QCPは、ストラテジーの配当原資を確保できる期間が約10カ月まで延びたことで、流動性への懸念が和らいだと分析した。あわせて、同社の優先株商品であ
2日前ボイスフィッシング被害金、暗号資産の海外取引所に送金 ソウル警察庁が専従捜査班投入
ボイスフィッシング被害に遭った後に母子が死亡した事件を巡り、韓国警察が本格捜査に乗り出した。被害金が暗号資産の海外取引所を経由していたことが確認され、資金の流れの追跡を進めている。 韓国放送公社（KBS）によると、ソウル警察庁は6月23日、報道向け通知を通じて、この事件を広域捜査隊のボイスフィッシング専従部署に移管して捜査する方針を明らかにした。 事件は6月6日、ソウル・クムチョン警察署に届け出があった。ソウル警察庁は迅速な捜査のため、広域捜査隊に割り当てることを決めた。 ソウル警察庁は、被害金
2日前米イーサリアム現物ETF、6月22日に6611万ドル純流出
米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）市場は、純流出となった。 トレーダーTのデータによると、6月22日の米イーサリアム現物ETF10銘柄では、合計6611万ドルの資金が純流出した。 主因は、ブラックロック（BlackRock）のイーサリアム現物ETF「ETHA」からの大幅な資金流出だ。ETHAでは同日、6638万ドルが純流出した。 一方、21シェアーズ（21Shares）の「TETH」には35万ドルが純流入した。ブラックロックのステーキング・イーサリアムETF「ETHB」では8
2日前米ビットコイン現物ETF、6819万ドル純流出
米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）市場で、資金の純流出が続いた。 トレーダーTの6月22日のデータによると、米国のビットコイン現物ETF12銘柄では同日、合計6819万ドルの資金が純流出した。 最も流出額が大きかったのは、ブラックロック（BlackRock）のIBITだった。IBITからは1億7198万ドルが流出した。グレースケール（Grayscale）のGBTCでも8096万ドルの純流出となった。 一方、フィデリティ（Fidelity）のFBTCには5738万ドル、アーク・
2日前PiCK6月23日の主要経済・暗号資産日程、米6月S&P製造業PMI速報値など
〈6月23日の主要経済日程〉 ▶︎6月23日（火）：△米国の6月S&P製造業PMI速報値（日本時間22時45分） △米国の6月S&Pサービス業PMI速報値（日本時間22時45分） △企業決算：フェデックス（FDX）、カーニバル（CCL） 〈6月23日の主要暗号資産日程〉 ▶︎6月23日（火）：△グラム（GRAM）のトークンロック解除（日本時間20時30分） △ライトコイン（LTC）サミット・アムステルダム（6月22〜23日）
2日前PiCK裁判所、クロスファイナンスにコインワンへの3億6169万2000ウォン賠償命令
韓国の暗号資産交換所コインワンがオンライン投資連携金融業者のクロスファイナンスコリアを相手取り起こした損害賠償訴訟で、一部勝訴した。 6月23日、デジタルアセットによると、ソウル南部地裁第11民事部（裁判長、カン・ヒソク部長判事）は、コインワンがクロスファイナンスコリアなどを相手取った不当利得返還・損害賠償請求訴訟で、被告らに連帯して原告へ3億6169万2000ウォン（約3980万円）を支払うよう命じた。 コインワンは2023年11月から、クロスファイナンスの連携投資商品に投資してきた。この商品
2日前暗号資産業界、実利用や売上高で評価される時代に
暗号資産業界は、ビジョンやホワイトペーパー中心の成長段階を過ぎ、実際の利用者数や売上高、取引高で評価される局面に入った。 アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）の暗号資産部門「a16zクリプト」のポール・カフィエロ氏は6月23日、X（旧ツイッター）で、暗号資産業界はいまや「ショー・ミー（Show Me）」の時代に入ったと投稿した。ビジョンやMVP（最小機能製品）、優れたチームだけでは、もはや市場の評価を得にくいと指摘した。 カフィエロ氏は、こうした変化の背景として伝統的な金融機関の本格参入を挙
2日前グレースケール「FRBが利上げ見送れば、ビットコインは米株高に追いつく」
ビットコイン（BTC）は、米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ懸念を背景に米国株に出遅れている。ただ、利上げが見送られれば上昇幅を広げる余地がある。こうした分析をグレースケールが示した。 グレースケールのリサーチ責任者を務めるザック・パンドル氏は6月23日付のリポートで、「基本シナリオはFRBが利上げしないことだ」と指摘した。そのうえで「この場合、ビットコイン価格は米国株の上昇分に追いつく可能性がある」との見方を示した。 リポートによると、イラン戦争が始まった2月末以降、米国株は約9%上昇した
2日前PiCKOKXとICE、米で50対50の合弁設立へ トークン化株式市場との接続狙う
暗号資産交換所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の運営会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）が、トークン化金融商品とデジタル資産市場に向けた合弁会社の設立を進める。 OKXが6月22日に明らかにした。両社はそれぞれ50%ずつ出資する合弁会社を設立し、米国で登録ブローカー・ディーラーと先物仲介業者（FCM）の認可取得を目指す。規制当局の承認を得れば、米国と海外のOKX利用者はICEの先物市場とNYSEのトークン化株式市場にアクセスできるようになる。 両社は合弁会社を通じ、伝統的
2日前エテナ、1カ月の取引所流入が3億ENA超
エテナ（ENA）の取引所への流入量が、直近1カ月で3億トークンを超えたことが分かった。 6月23日、オンチェーン分析家のアリ・マルティネス（Ali Martinez）はグラスノード（Glassnode）のデータを引用し、過去1カ月で3億超のエテナトークンが取引所に入金されたと指摘した。 一般に、暗号資産が個人のウォレットから取引所に移されると、売却に向けた準備と受け止められる。
2日前【分析】ビットコイン先物のレバレッジ過熱が後退、建玉は2割近く減少
ビットコイン（BTC）が6月に入って2桁の調整に見舞われるなか、先物市場ではレバレッジの積み上がりが大きく整理されたことが分かった。 クリプトクアントの寄稿者、ウ・ミンギュ氏は6月23日、「最近のビットコイン調整は、新たなレバレッジの蓄積ではなく、先物レバレッジのリセットに近い」と分析した。 クリプトクアントのデータによると、全取引所ベースのビットコイン建玉は6月1日の259億6000万ドルから6月21日には208億9000万ドルへ減少し、19.5%減った。同じ期間のビットコイン価格は約11.4
2日前ターボフロー、パンテラ主導で600万ドルのシード調達 機関投資家級の取引インフラを個人にも開放
オンチェーン取引プラットフォームのターボフロー（TurboFlow）は6月23日、600万ドルのシード資金を調達したと発表した。 今回のラウンドはパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）が主導し、サスケハナ・クリプト（Susquehanna Crypto）とデジタル・カレンシー・グループ（DCG）が参加した。 ターボフローは、無期限先物と予測市場を単一のプラットフォームで提供している。調達した資金は、製品開発の拡充や流動性インフラの強化、世界の利用者獲得に充てる方針だ。今後は独自の
2日前トランプ氏、量子コンピューター大統領令に署名 2028年実用化・2031年安全対策完了
ドナルド・トランプ米大統領は、量子コンピューターの実用化を前倒しする国家支援策を打ち出した。 中国との技術覇権争いで主導権を確保する狙いがある。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、トランプ大統領は6月22日、先端量子コンピューターの開発を促進し、新技術の到来に伴うサイバーセキュリティー上の脅威を抑えることを柱とする大統領令2件に署名した。 1件目の大統領令では、エネルギー省などの連邦機関に対し、民間企業や大学と連携して科学研究に活用できる高性能量子コンピューターを2028年
2日前米上院、FRBのCBDC発行禁止条項を盛った法案を可決
米上院は、連邦準備制度理事会（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を制限する条項を盛り込んだ法案を可決した。 コインデスクが6月23日に報じたところによると、上院は6月22日、「21世紀住宅ROAD法案」を賛成85、反対5で可決した。法案には、FRBがCBDCまたはこれに準ずるデジタル資産を、直接または金融機関などを通じて発行することを禁じる内容が含まれた。 共和党はこれまで、CBDCが政府による金融監視の拡大につながるとして強く反対してきた。このため、住宅供給の拡大を目的とする
2日前PiCK非営利研究団体「Ethlabs」発足、イーサリアム財団出身の研究者5人が設立
イーサリアム（ETH）財団出身の研究者らが、非営利研究団体「Ethlabs」を立ち上げた。 6月23日にザ・ブロックが伝えた。同日公表した声明によると、Ethlabsはステーブルコインや実物資産のトークン化（RWA）、トークン化ファンド、人工知能（AI）を活用した商取引などで広がる機関需要に対応するため発足した。 Ethlabsは、機関が求める中立性、復元力、プライバシー、セキュリティーを維持しながら、大規模な需要を受け止められるようイーサリアムを発展させることを目標に掲げた。 共同設立者はイー
2日前ソラナ保有のソルメイト、外部大株主が提訴 「自己取引で株主価値毀損」
ソラナ（SOL）を保有するデジタル資産財務管理会社ソルメイト・インフラストラクチャーが、最大の外部株主から取締役会と経営陣を相手取る訴訟を起こされた。 6月23日、オーデイリーによると、ソルメイトの外部大株主RBCHはニューヨーク州最高裁判所に、同社の現経営陣と取締役を提訴した。訴因には受託者責任違反、虚偽または誤解を招く恐れのある説明、自己取引などが含まれる。RBCHはソルメイトの親会社ブレラ・ホールディングス（Brera Holdings）の株式約22.74%を保有している。 RBCHは20
2日前米下院、6月17日に「クラリティ法案」巡る公聴会開催へ
2日前速報ビットコイン、2028年までに100万ドル到達へ ブロックストリームCEO
ブロックストリーム（Blockstream）のアダム・バック最高経営責任者（CEO）は、ビットコイン（BTC）について強気の見方を示した。 ウーブロックチェーンが6月23日に伝えたところによると、バックCEOは、大規模な機関投資家資金の流入がなくても、現在の市場にある個人投資家の関心と現物上場投資信託（ETF）への需要だけで、ビットコインには十分な上昇の勢いが生まれ得ると指摘した。そのうえで、価格は50万ドルから100万ドルの水準まで上昇し得るとの見方を示した。 さらに、個人的には半減期サイクル
2日前PiCKストラテジーCEO、STRCを100万ドル購入 額面到達まで保有
ストラテジーのポン・レ最高経営責任者（CEO）が、STRCを100万ドル分購入したと明らかにした。 レ氏は6月23日、X（旧ツイッター）への投稿で「STRCを100万ドル分購入した。額面価格（par value）に達するまで保有する計画だ」と表明した。 STRCはストラテジーが最近投入した上場優先株商品。6月23日のナスダック市場では前日比0.23%高の88.79ドルで終えた。一方、引け後の時間外取引では0.60%下落した。
2日前PiCKリック・エデルマン氏「機関投資家の参入拡大が暗号資産市場の中核成長要因」
機関投資家の市場参加拡大と資産トークン化の進展が、暗号資産（仮想通貨）市場の中核的な成長要因になっているとの指摘が出ている。 コインデスクが6月23日に伝えた。デジタル資産評議会（DACFP）の創設者リック・エデルマン氏は、投資家心理と業界のファンダメンタルズが逆方向に動いていると語った。 エデルマン氏は、最近のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）から数十億ドル規模の資金が流出したほか、マウントゴックス（Mt. Gox）のウォレット移動や規制を巡る不透明感への懸念が強まり、市場心理が
2日前【速報】ネタニヤフ首相、イスラエル軍にレバノンでの交戦停止を指示
ベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イスラエル軍にレバノンでの交戦停止を指示したことが分かった。 イスラエルのチャンネル12が6月20日に報じたところによると、ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は、イスラエル軍にレバノン国内での発砲停止を命じた。 一方、イスラエル軍は現在支配している地域から撤収しない方針だ。
4日前速報イラン革命防衛隊「ホルムズ海峡を完全封鎖、全船舶は接近するな」
イラン革命防衛隊（IRGC）は、ホルムズ海峡を完全に封鎖したと主張し、すべての船舶に海峡への接近をやめるよう警告した。 6月20日にイラン国営ファルス通信が伝えた。IRGC海軍は「ホルムズ海峡は数分前に完全に封鎖された」と表明した。 そのうえで、イスラエルによるレバノンでの犯罪行為と、米国の停戦合意の不履行を理由に、ホルムズ海峡をすべての船舶に対して閉鎖したと説明した。 さらにIRGC海軍は、すべての船舶はホルムズ海峡に接近してはならないと警告した。違反した場合、船舶の安全が脅かされる可能性があ
4日前速報パンケーキスワップ「スマートコントラクトに問題なし」 OLPC/LABUBUプール攻撃を調査
パンケーキスワップ（PancakeSwap、CAKE）のOLPC/LABUBU流動性プールがハッキング攻撃を受け、約110万ドルの被害が発生した。これを受け、同社は自社のスマートコントラクトに問題はないとの初期調査結果を示した。 パンケーキスワップは6月20日、X（旧ツイッター）への投稿で「特定のプールに関する報告を把握している」と説明した。あわせて、初期調査の結果、パンケーキスワップのスマートコントラクトには問題がないことを確認したと明らかにした。 そのうえで、現在も状況の調査を続けており、追
4日前イラン軍「ホルムズ海峡を再び封鎖」 米・イスラエルの合意違反主張
イランは米国とイスラエルが停戦合意に違反したと主張し、ホルムズ海峡の封鎖を宣言した。 イラン国営ファルス通信（Fars）が6月20日に伝えた。ハタム・アルアンビヤ中央司令部は声明で「米国が停戦合意の第1項に違反し、イスラエルはレバノン南部で停戦違反を継続している」としたうえで、「ホルムズ海峡を封鎖する」と表明した。 司令部は今回の措置について、相手側の合意違反に対する最初の対応だと説明した。攻撃が続く場合は追加措置を計画し、実行すると警告した。 一方、イラン外務省は相手側に合意の履行を求めるため
4日前PiCKテザー共同創業者「ステーブルコイン2.0時代が到来へ」
法定通貨に価値を連動させたデジタル資産であるステーブルコイン業界が、新たな局面を迎える可能性が出てきた。 クリプトニュースによると、テザーの共同創業者リーブ・コリンズ氏は最近、ポッドキャスト「オン・ザ・マージン」に出演し、現在のステーブルコイン業界について「発行体が準備資産の運用収益を独占する構造になっている」と語った。今後は利用者と発行体が収益を分け合うモデルへ進化するとの見通しも示した。 コリンズ氏は、現在のステーブルコイン業界の最大の問題として、準備資産の運用収益が発行体に集中している点を
4日前パジーペンギンズ、米ターゲットでトレーディングカード販売開始 オフライン事業拡大
パジーペンギンズが米小売大手ターゲットでトレーディングカードの販売を始め、オフライン事業の拡大に乗り出した。 コインテレグラフが6月20日に伝えたところによると、パジーペンギンズは米国全土のターゲット店舗で「バイブス・シリーズ3（Vibes Series 3）」のトレーディングカードを発売した。今回の発売で、流通したカード枚数は計1500万枚に増えた。 新たなカードセットには、新たなゲームメカニズムとオリジナルアートワークを盛り込んだ。NFTプロジェクト「ムーンバーズ」のキャラクターも含まれる。
4日前「ビットコイン1万6000ドルでも耐えた」 セイラー氏、市場懸念の沈静化急ぐ
ビットコイン（BTC）の下落局面が続くなか、投資家の警戒を集めるストラテジー（Strategy）が市場心理の下支えに乗り出した。 マイケル・セイラー会長は6月20日、X（旧ツイッター）で「2022年10月、ビットコインは2万ドル前後で取引され、ストラテジーは13万BTCを保有していた」と投稿した。その後、ビットコインが1万6000ドルを下回った局面では、同社の負債が資産を約3億ドル上回った時期もあったと明らかにした。 厳しい相場でも、同社がビットコイン保有戦略を維持してきた点も強調した。セイラー
5日前PiCK暗号資産投資家、伝統金融へ資金配分拡大 市場融合が加速
ビットコイン（BTC）などの暗号資産に投資してきた投資家が、S&P500連動の上場投資信託（ETF）や人工知能（AI）関連ファンドなど、伝統的な金融資産にも投資先を広げていることが分かった。 アベニューキャピタルのプー・フォン首席エコノミストは6月20日、「長くデジタル資産の生態系にとどまっていたビットコイン投資家が、初めてS&P500 ETFやAI関連ファンドに資金を配分している」と語った。対立していた市場が、いまでは相互補完的な関係に変わりつつあるという。 プー氏はさらに、ブラックロック（B
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