米ホワイトハウス顧問「CLARITY法案、9月15日が事実上の期限」

米ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の幹部が、民主党がCLARITY法案の手続き採決を妨げていると批判した。

パトリック・ウィット同委員会事務局長は8月9日、X（旧ツイッター）への投稿で「議会はデジタル資産の市場構造を巡る法案を何年にもわたり議論してきた。上院でも昨年夏からCLARITY法案を積極的に交渉してきた」と訴えた。

そのうえで、チャック・シューマー民主党上院院内総務と「いわゆる民主党議員ら」は、休会前の単純な手続き採決すら阻止するために総力を挙げ、再び交渉期限の延長を求めたと指摘した。

さらに「9月15日が法案処理の事実上の期限になる」と強調した。合意に達しなければ、今後も合意は難しいと付け加えた。