デジタル資産プロジェクト、財務資産の7割超が自社トークン　弱気相場への備え促す

デジタル資産プロジェクトの財務資産の7割超が自社発行トークンで占められており、相場下落に備えた事前のリスク管理が必要だ。マーケットメーク会社のGSRが8月8日付のリポートで示した。

GSRは、分散型自律組織（DAO）の財務資産の7割超が自社トークンで構成されていると指摘した。トークン価格が下落すると、同じ規模の運営費を賄うために、より多くのトークン売却を迫られる恐れがあるという。

さらに、弱気相場で追加の売りが出れば、価格に改めて下押し圧力がかかり、その後に必要となるトークンの売却量が一段と増える可能性があると分析した。そのうえで、今後12カ月にわたって市場がさらに下落しても、現在の財務資産でロードマップを遂行できるか点検すべきだと促した。

相場下落に備えるヘッジも、価格が急落する前に実施する必要があると助言した。強気相場ではプロジェクトのヘッジ需要は低いが、市場が下落すると下方リスクを防ごうとする需要が急増する傾向が繰り返されているという。ヘッジは相場見通しに応じて判断する一度限りの取引ではなく、継続的な財務管理の方針として捉えるべきだと強調した。

ヘッジ手段としては「カラー（Collar）」戦略を挙げた。

カラーは、現在の市場価格を上回る権利行使価格のコールオプションを売却し、そこで得たプレミアムで、現在価格を下回る権利行使価格のプットオプションを買う手法を指す。

GSRは、複数の市場サイクルを乗り切ってきたプロジェクトは、財務資産を用途ごとに分けて管理していると説明した。財務資産のすべてを自社トークンで保有すれば、大幅な価格下落で数年分の運営余力を失う恐れがあると警鐘を鳴らした。