米暗号資産業界、政界に2億2500万ドル投下も　CLARITY法案の上院採決は不発

米暗号資産業界が、ドナルド・トランプ大統領の就任後、政界へのロビー活動に巨額の資金を投じてきたことが明らかになった。ただ、業界の最優先課題に位置づけるCLARITY法案の上院採決は見送られた。

8月8日付のフィナンシャル・タイムズによると、米暗号資産業界は2025年1月から2026年6月までに、選挙関連活動に1億8500万ドル超を支出した。これとは別に、議会と連邦政府向けにも4000万ドル超を投じ、ロビー活動の総額は2億2500万ドル（約355億円）を超えた。

最も大きな資金を集めたのは、暗号資産業界のスーパーPAC「フェアシェイク」だ。フェアシェイクは2026年6月までに約1億4000万ドル（約221億円）を調達した。リップルラボ（Ripple Labs）やコインベース（Coinbase）など、米主要暗号資産企業が同スーパーPACを支援している。

個別企業も巨額の資金を拠出した。Crypto.comの米法人フォリス・ダックスは、スーパーPAC「MAGA」に3500万ドル（約55億円）を寄付した。ジェミニ（Gemini）の共同創業者であるウィンクルボス兄弟は、「デジタル・フリーダム・ファンド」と「MAGA」にそれぞれ2130万ドル（約34億円）、1000万ドル（約16億円）を投じた。

それでも、CLARITY法案は上院で採決に至らなかった。共和党は当初、2026年8月の採決を目指したが、民主党の反対で2026年9月に先送りされた。

これに先立ち、共和党のジョン・チューン上院院内総務は8月8日、CLARITY法案を本会議審議に進めるための「審議入り動議（Motion to Proceed）」を正式に提出した。これは上院が法案を本会議で審議する際の最初の手続きにあたる。