韓国の超短期債ファンドに1.4兆ウォン流入、変動相場の待避先に

超短期債ファンドの設定額、50兆ウォンに迫る

直近1カ月で1兆4000億ウォン超増加

パーキング型ETFにも資金流入

激しい相場変動で待避資金の受け皿に

韓国株式市場が大きく調整するなか、超短期債ファンドに直近1カ月だけで1兆4000億ウォン（約1570億円）を超える資金が流入した。激しい値動きにさらされた投資家が、短期間で資金を安定運用するため、満期の短い商品に資金を振り向けている。

金融情報会社エフアンドガイドによると、8月6日時点の超短期債ファンド78本の設定額は49兆5552億ウォン（約5兆5500億円）だった。直近1カ月で1兆4745億ウォン（約1650億円）増えた。5月は8115億ウォン（約909億円）の流出、6月は4兆9054億ウォン（約5490億円）の流出が続いていたのとは対照的だ。

超短期債ファンドは、残存満期が1年以下の国債や通貨安定証券などに主に投資する。短期間で資金を運用しながら、銀行の定期預金並みの収益を比較的安定して確保できるのが利点だ。大半のファンドは解約手数料がなく、流動性も高い。

個別ファンドでは、「KBネイルドリーム超短期債証券投資信託[債券]」に直近1カ月で1786億ウォン（約200億円）が流入した。これに「コレートセレクト短期債証券投資信託[債券]」の1707億ウォン（約191億円）、「新韓超短期債証券投資信託[債券]」の1593億ウォン（約178億円）が続いた。「キウム・ザ・ドリーム短期債証券投資信託[債券]」と「コレート超短期金利混合資産投資信託」にも、それぞれ1157億ウォン（約130億円）と1015億ウォン（約114億円）の資金が入った。

株式市場で手軽に売買できるパーキング型の上場投資信託（ETF）にも資金が向かっている。コスコムのETFチェックによると、「TIGERマネーマーケットアクティブ」と「RISEマネーマーケットアクティブ」には、直近1カ月でそれぞれ4228億ウォン（約474億円）と3809億ウォン（約427億円）が流入した。

KOSPI指数は7月に22.19%急落した。サーキットブレーカー（20分間の売買停止）をはじめとする市場安定措置もたびたび発動され、相場変動は極端に高まった。こうしたなか、超短期債商品が待避資金の受け皿になっている。

運用業界の関係者は「超短期債ファンドは法人・個人向けMMF（マネー・マーケット・ファンド）の代替商品として多く販売されてきた」と話す。「株式市場が不安定になるたび注目される商品で、足元では待機資金が超短期債に多く流入している」とみている。

証券業界では、当面は変動の大きい相場が続き、市場は方向感を探る時間帯に入るとみる向きが多い。世界の大型テック企業による人工知能（AI）投資の持続性への懸念に加え、中東情勢を背景とした原油高・高金利の環境、レバレッジ投資による需給のゆがみなど、複合要因がなお残るためだ。このため、市場を見極めようとする投資家の短期運用商品への需要も続く可能性が高い。

KB証券のキム・ミンギュ研究員は「8月は小さな疑念と期待がせめぎ合いながら、金利安定の手掛かりを探る局面になる」と指摘した。さらに「金利が短期間で大きく低下しにくい状況では、株式市場が再び高値を試すようなトレンド反発には時間がかかる。その過程では、変動性にさらされる期間をもうしばらく耐える必要があるかもしれない」との見通しを示した。

DB証券のカン・ヒョンギ研究員は「AIを巡っては、直前まで語られていた前向きな物語と、最近浮上した否定的な物語の双方にそれなりの妥当性がある」と分析した。そのうえで「株式市場はここから横ばい圏に入る可能性が高い。もみ合い相場を経て情報が積み上がれば、市場は再び特定の方向に動く」と述べた。

コ・ジョンサム 韓経ドットコム記者 (jsk@hankyung.com)