グレースケール、クラリティ法案の年内成立は難しい

デジタル資産業界の最大の関心事であるクラリティ法案は、8月の採決が見送られた。これを受け、年内成立の可能性は低いとの見方が出ている。

グレースケール（Grayscale）のリサーチ責任者、ザック・パンドル氏は8月8日、リポートで「クラリティ法案を巡る合意は理論上は可能だ」と述べた。そのうえで「上院の日程や中間選挙を踏まえると、法案が今年中に成立する可能性は低い」と分析した。

もっとも同氏は、法案が成立しなくてもデジタル資産業界に直ちに影響が及ぶわけではないと指摘した。主要ブロックチェーンの運営や、価値保存手段としてのビットコイン（BTC）需要、ステーブルコイン決済市場の成長は続くとの見通しを示した。

一方で、米国内の新規投資や資本形成には支障が生じる可能性があるとみている。パンドル氏は、クラリティ法案には米国のデジタル資産市場に対する包括的な監督体制の構築が盛り込まれていると説明したうえで、規制が整備されなければ、より事業環境のよい海外に事業者が移る可能性があると付け加えた。