Suehyeon Lee

米下院金融サービス委、戦略的ビットコイン備蓄法案を可決　最低20年保有

米政府が保有するビットコイン（BTC）を戦略的な備蓄資産として最低20年間保有する法案が、米下院金融サービス委員会を通過した。 9月16日、コインテレグラフによると、米下院金融サービス委員会は「米備蓄近代化法（American Reserve Modernization Act of 2026、H.R.8957）」を賛成28、反対21で可決した。 法案は、ドナルド・トランプ米大統領が大統領令で進めてきた戦略的ビットコイン備蓄を法律に位置付ける内容が柱だ。刑事・民事の没収を通じて連邦政府が確保した

ウォシュFRB議長、2会合連続でドットプロット提出せず　制度見直しも検討

ケビン・ウォシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が、先行きの政策金利見通しを示すドットプロットに自身の金利見通しを2会合連続で提出していないことが分かった。 ブルームバーグが9月16日に報じた。FRBが同日公表したドットプロットでは、今年と2027年の金利見通しはいずれも18件の表示にとどまった。FRBの金利決定に関わる当局者は最大19人で、ウォシュ議長が自身の見通しを提出しなかったためとみられる。 ウォシュ議長がドットプロットに加わらなかったのは、6月の就任後初となった米連邦公開市場委員会（FO

JPモルガン「CLARITY法案、完全には終わらず　年内成立の可能性は乏しい」

米上院で手続き上の採決を通過できなかった「CLARITY法案」について、再採決の余地は残るものの、年内成立に持ち込める時間は急速に失われているとの見方をJPモルガンが示した。 ザ・ブロックが9月16日に報じた。ケネス・ワージントン氏率いるJPモルガンのアナリストはリポートで、CLARITY法案について「完全に終わったわけではない」としながらも、「今年中に法案を成立させる時間は極めて限られており、なお狭まっている」と分析した。 同法案は9月15日の上院採決で賛成49票、反対50票となり、討論手続き

ビットコイン、FRBの3年ぶり利上げ直後に変動拡大　7万5000〜7万6500ドルで推移

米連邦準備理事会（FRB）が約3年ぶりに政策金利を引き上げた直後、ビットコイン（BTC）は7万5000ドル（約1160万円）〜7万6500ドル（約1190万円）のレンジで推移し、値動きが荒くなった。 9月16日、ザ・ブロックによると、ビットコインは米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利決定直後に7万5000〜7万6500ドルの間で上下した後、7万5600ドル近辺で取引された。イーサリアム（ETH）も2370ドル（約36万8000円）〜2430ドル（約37万7000円）の間で推移した後、2376ド

宋彦錫議員「暗号資産所得税は廃止を」　株式との課税公平性と海外資金流出に懸念

宋彦錫（ソン・オンソク）韓国与党「国民の力」議員は、株式との課税の公平性や海外への資金流出の恐れを理由に、暗号資産所得税を廃止すべきだと主張した。 宋議員は9月16日、フェイスブックへの投稿で「暗号資産所得税も同じ原則で廃止しなければならない」と訴えた。株式との課税の公平性を考慮する必要があると説明した。 暗号資産市場が国境の制約を受けにくいグローバルな単一市場である点も、廃止論の根拠に挙げた。「グローバル単一市場という暗号資産の特性上、暗号資産所得税を課せば、巨額の資金がシンガポールや香港など

ソラナ、95ドル近辺の下値支持に注目　ETF資金流入と取引所供給減が支え

ソラナ（SOL）は、米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」が手続き上の採決を通過できなかったことを受けて急落した。ただ、現物上場投資信託（ETF）への資金流入や取引所での保有量の減少を踏まえると、今回の調整は短期にとどまる可能性がある。 暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏によると、ソラナは9月16日、クラリティ法案が上院の手続き上の採決を通過できなかったとの報道を受け、101.36ドルから95.84ドルまで下落した。 オンチェーンデータでは、現在の価格帯で過去に約7200万S

ペ・ギョンフン副首相「韓国にAI開発を遅らせる余裕ない、より速く安全に進む」

ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信相は、世界の人工知能（AI）業界で広がる開発ペースの抑制論に一線を画し、韓国はAIの研究開発と導入を引き続き加速すべきだと強調した。 ペ副首相は9月16日、自身のX（旧ツイッター）で「韓国の立場からみて、1つだけ明確な点がある。今、AI開発の速度を落とす余裕はない」と表明した。 さらに「すでに先行している国が速度を落とすことと、なお追い上げながら同時に新たな市場もつくる必要がある国が速度を落とすことは、根本的に異なる」と説明した。 足元では、先端AIの開発速

クラリティ法案頓挫でも、暗号資産市場は規制より金利が重要

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の処理が不成立となり、暗号資産市場は急落した。ただ、市場の中長期的な方向性を左右するのは規制よりも金利環境だとの指摘が出ている。 ザ・ブロックが9月16日に報じた。アークティック・デジタル（Arctic Digital）のリサーチ責任者、ジャスティン・ダネタン氏は「クラリティ法案が上院のハードルを越えられなかったのは確かに残念だが、構造的な問題ではない」と述べた。そのうえで「現在の価格水準も、過去の最高値も、クラリティ法案が存在しない環境で形成

DAXA「デジタル資産基本法」立法支援策を継続検討　TF新設は未定

暗号資産取引所の共同協議体であるDAXAは、「デジタル資産基本法」の立法を支援するために必要な事項を継続的に検討している一方、別途のタスクフォース（TF）新設は確定していないと明らかにした。 DAXAは9月16日に公表した説明資料で、「デジタル資産基本法の立法を支援するために必要な事項を継続的に検討している」と説明した。 ただ、基本法対応に向けたTFが新設されるとの一部報道については事実と異なるとした。DAXAは、報じられたTF新設について「現在、推進が決定されたり確定したりした事項ではない」と

XRP、クラリティ法案の上院手続き頓挫で10%急落　主要暗号資産で下落率最大

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の手続きが頓挫した余波で、XRPが10%近く急落した。主要暗号資産のなかで下落率は最大だった。 9月16日、コインデスクによると、アジア市場の午前の取引でXRPは約10%下落し、1.30ドル（約202円）で推移した。クラリティ法案が上院の手続き上の採決を通過できず、暗号資産市場全体にリスク回避の動きが広がった。 イーサリアム（ETH）は約5%安の2410ドル（約37万4000円）前後を付けた。ソラナ（SOL）も5%下落し、97ドル（約1万500

米イーサリアム現物ETF、8カ月ぶり最大の純流出　1億4230万ドル流出

米国のイーサリアム（ETH）現物上場投資信託（ETF）から、8カ月ぶりの大幅な資金流出が起きた。 トレーダーTによると、9月15日の米イーサリアム現物ETFの純流出額は計1億4230万ドル（約221億円）だった。8カ月ぶりの最大規模で、クラリティ法案を巡る政治的な攻防に対する投資家の失望感が影響したとトレーダーTは分析した。 ブラックロック（BlackRock）のETHAからは9800万ドル（約152億円）が流出し、全体の純流出の大半を占めた。ビットワイズ（Bitwise）のETHWでは3440

トランプ氏「1人5000ドル支給」公約、ビットコインの給付金効果は再現するか

共和党の上下両院維持を条件に支給公約 コロナ給付金時にはビットコイン買いが増加 1兆2000億ドルの財源と議会承認が壁 ドナルド・トランプ米大統領が、中間選挙での勝利を条件に米国の成人市民権保有者へ1人当たり5000ドル（約77万5000円）を支給すると約束し、暗号資産市場でも関心を集めている。家計に行き渡る現金の一部が、ビットコイン（BTC）などのリスク資産に向かうとの期待があるためだ。ただ、議会承認と財源確保が必要な選挙公約であり、実際に投資需要へつながるかは不透明だ。 トランプ大統領は9月

米ビットコイン現物ETF、1日で4億5040万ドル純流出　6月以降で最大

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は、1日で純流出に転じ、4億5040万ドル（約698億円）の資金が流出した。 9月16日にトレーダーTが公表したデータによると、前日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は計4億5040万ドルだった。6月以降では最大の純流出額となる。9月14日に5営業日ぶりに純流入へ転じたものの、わずか1日で再び資金流出に転じた。 ブラックロック（BlackRock）のIBITでは1億6170万ドル（約251億円）が純流出した。フィデリティ（Fidelity）

米中、首脳会談前に関税引き下げ協議　貿易休戦延長に期待

米国と中国が来週の首脳会談を前に、米国産エネルギーや農産物など一部品目の関税引き下げを協議している。両国の貿易休戦が延長される可能性に関心が集まっている。 ブルームバーグが9月15日に報じた。米中は約300億ドル（約4兆6500億円）規模の貿易品を対象に、相互関税を引き下げる既存案を土台として、一部品目の関税引き下げ策を協議している。中国製の一部製品に最恵国待遇（MFN）の関税率を適用する案も取り沙汰されている。 米国の製造業者が使う中国製の原材料や部品にかかる関税を下げる案も議論している。こう

前CFTC委員長「クラリティ法案頓挫でも革新は続く」 SEC・CFTCの意思は揺るがず

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の成立は見送られたが、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）を軸に、暗号資産の規制体系づくりは続くとの見方が広がっている。 エレノア・テレット氏が司会を務める「クリプト・イン・アメリカ」によると、クリストファー・ジャンカルロ前CFTC委員長は9月15日、「上院がクラリティ法案を通過させられなかったのは残念だが、米国における『革新の行進（march of innovation）』を止めることはできない」と語った。 ジャンカル

マラホールディングス、ビットコイン1292個を追加購入　9864万ドル規模

米ビットコイン採掘会社のマラホールディングス（MARA）が、約1億ドル規模のビットコインを追加購入したことが分かった。 オンチェーン分析プラットフォームのルックオンチェーンによると、同社は9月15日、約9時間前に暗号資産プライムブローカレッジ会社のファルコンX（FalconX）を通じて、ビットコイン1292個を買い付けた。 取得額は約9864万ドル（約153億円）。ルックオンチェーンが示した取得額を基にすると、1ビットコイン当たりの取得単価は約7万6347ドル（約1180万円）となる。

【分析】ビットコイン、米連邦準備制度の決定前にレバレッジポジション維持 「急激な変動性に注意」

米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定を前に、ビットコイン（BTC）先物市場では緩やかなロングポジション優位が続いているとの見方を、オンチェーン分析企業クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者テオフィルス・ペップが示した。 テオフィルス・ペップは9月15日、「ビットコインはFRBの9月の金融政策決定を前に、7万6500〜7万6900ドル（約1190万〜約1190万円）で推移している」と説明した。あわせて、バイナンスのビットコイン無期限先物の資金調達率は、直近の精算時点で約0.006%

金価格、FRBの金利決定前に軟調　利上げ織り込み92%

金価格は米連邦準備理事会（FRB）の政策金利決定を控え、軟調に推移している。国際原油価格と米国債利回りの上昇を受け、金融引き締めへの警戒が続いているためで、足元では1オンス=4280ドル台で推移する。 9月16日、ブルームバーグによると、シンガポール時間午前8時45分時点の金現物価格は前日比0.2%安の1オンス=4284.99ドル（約66万4000円）だった。金価格はこれに先立ち2日続落し、その後も4290ドル前後で推移している。 足元では国際原油価格の高止まりを受け、インフレ懸念が再び強まって

ジェンスン・ファン氏、トランプ氏・習氏の国賓晩餐会に出席へ　AI・半導体議論に注目

エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）が来週、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の国賓晩餐会に出席する予定であることが分かった。 ブルームバーグが9月15日に報じた。ファンCEOはワシントン訪問の日程の一環として、トランプ大統領が習主席のために開く国賓晩餐会に招待されたという。正式な招待者名簿はなお公表されておらず、エヌビディアはこの件に関するコメントを控えた。 ファンCEOとトランプ大統領は最近、人工知能（AI）政策を巡って近い立場を示している。

クラリティ法案の審議入り頓挫で波紋、米暗号資産規制は再びSEC・CFTC頼み

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の手続きが頓挫し、暗号資産業界の規制を巡る不確実性の解消は再び米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に委ねられることになった。 ブルームバーグによると、米上院は9月15日、クラリティ法案の手続き上の採決を実施したが、法案審議を前進させるのに必要な賛成を確保できなかった。同法案は、暗号資産が証券か商品かの位置づけや、SECとCFTCの監督範囲をより明確にすることを目指していた。 法案の頓挫直後、暗号資産関連株は大幅安となった

コスピ、米国債利回り・原油急騰で序盤軟調　外国人と機関が売り

コスピは9月16日、米国債利回りと国際原油価格の急騰を受けてリスク資産への投資心理が冷え込み、取引序盤に軟調な値動きとなっている。 9月16日午前9時7分時点のコスピは、前営業日比5.27ポイント（0.08%）安の6632.53を付けた。有価証券市場では外国人と機関がそれぞれ2050億ウォン（約234億円）、244億ウォン（約28億円）を売り越し、指数の重荷となっている。個人は1928億ウォン（約220億円）を買い越している。 9月15日の米株式市場が2日続けてそろって下落したことも、韓国株相場

コインベースCEO「議会はもう待てない」　SEC・CFTCが規制明確化へ

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議が進まなかったことに失望感を示した。一方で、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）を通じた暗号資産規制の明確化は続くとの見方を示した。 アームストロングCEOは9月15日、Xに「クラリティ法案がきょう上院で前進しなかったのは残念だ」と投稿した。そのうえで「超党派の協議が続けば法案が復活する可能性はあるが、これ以上議会を待つことはできない」と書き込ん

【きょうの主要経済・暗号資産日程】ケビン・ウォーシュFRB議長の記者会見など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月16日（水）：△米国8月小売売上高 △米国8月輸入・輸出物価指数（いずれも日本時間21時30分） △FOMC2日目・政策金利発表（日本時間9月17日3時） △ケビン・ウォーシュFRB議長の記者会見（日本時間9月17日3時30分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月16日（水）：△エアロドローム（AERO）Arc配布 △ステラ（XLM）アダプターのメインネット投票 △スコア（SN44）スタジオ公開 △ヴィチェーン（VET）インターステラー・アップグレード（9月

米連邦準備理事会、3年ぶり利上げの公算　トランプ氏とウォーシュ議長の関係が試金石に

米連邦準備理事会（Fed）がインフレ圧力への対応として、2023年以降で初めて政策金利を引き上げる公算が大きくなっている。利下げを求めてきたドナルド・トランプ米大統領と、ケビン・ウォーシュFed議長の関係は正念場を迎えそうだ。 ブルームバーグが9月15日に報じたところによると、Fedは9月16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%ポイント引き上げるとみられる。市場では今回会合での利上げ確率を90%超と織り込んでおり、年末までに追加で1回利上げする可能性も価格に反映している。

オープンAI、企業価値1兆2000億ドル超で新規資金調達を協議　IPO控え評価額上昇

ChatGPTの開発元オープンAI（OpenAI）が、企業価値を1兆2000億ドル超とする前提で、新たな資金調達に向けた初期協議に入ったことが分かった。 ブルームバーグが9月15日に報じた。オープンAIは投資家と新たな資金調達の方法を協議している。今回の協議は投資家側が先に持ちかけたもので、実際に資金調達が実現するかどうかは、オープンAIの新規株式公開（IPO）の時期次第となる見通しだ。 サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は最近、米フォーチュンのインタビューで、IPOの方針は維持しているも

ベセント米財務長官「米国債利回り急騰はグローバル要因」 10年債は5%超で2007年以降最高

スコット・ベセント米財務長官は、最近の米国債利回り急騰の主因としてグローバル要因を挙げた。 ロイターによると、ベセント長官は9月15日（現地時間）、米下院金融サービス委員会の公聴会に出席する前に記者団に対し、最近の国債利回り上昇について「グローバルな問題によるものだ」と語った。 この日、米10年物国債利回りは5%を超え、2007年以降で最高水準に急騰した。米国だけでなく主要国の国債利回りもそろって上昇し、世界の債券市場では売りが続いている。 市場では、中東地域の原油供給の混乱に伴う国際原油価格の

エヌビディアCEO「AIに新規制不要」　市場の自律で安全と革新は両立可能

ジェンスン・フアン米エヌビディア（NVIDIA）最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）の安全確保に向けて新たな法律や規制は必要ないとの認識を示した。市場の自律的な統制だけで、安全性と開発のスピードを両立できると主張した。 ブルームバーグが9月15日に報じた。フアンCEOはセールスフォースのイベントで「新しい法律も、新しい規制も必要ない」と述べた。AIを速く開発することと安全に開発することのどちらかを選ばなければならないという主張については、「誤った選択肢だ」と指摘した。 そのうえで「両方を

ロビンフッド元社員2人、暗号資産の先回り取引容疑で米検察が起訴

ロビンフッドの元エンジニア2人が、暗号資産の上場情報を事前に入手し、無期限先物取引に利用したとして米検察に起訴された。 9月15日、ザ・ブロックによると、米ニューヨーク南部地区連邦検察はロビンフッド出身のエンジニア、ヘフー・チャイ（Hefu Chai）氏とフアイソン・シアン（Huaisong Xiang）氏を商品詐欺と通信詐欺の罪で起訴した。 検察は、2人がロビンフッド・クリプトの未公表の暗号資産上場情報を持ち出し、ハイパーリキッドで関連トークンの無期限先物を取引したとみている。2人は2025年

ビットコイン、クラリティ法案否決で5%急落　6月以降最大の下げ

米上院で「クラリティ法案（CLARITY Act）」の処理が頓挫し、暗号資産市場全体に売りが広がった。ビットコイン（BTC）は5%超下落し、イーサリアム（ETH）も8%超下げた。 ブルームバーグが9月15日に伝えたところによると、ビットコインはクラリティ法案が上院の手続き上の採決を通過できなかった直後に下げ幅を広げ、一時5.3%安の7万4910ドル（約1160万円）まで下落した。その後は下げ幅を一部縮め、バイナンスのUSDT建て市場では7万5400ドル近辺で推移している。イーサリアムも一時8%超

ウォーレン氏「暗号資産規制法は必ず進める」　現行CLARITY法案は支持せず

ウォーレン米民主党上院議員は、暗号資産規制の法整備の必要性を強調する一方、現在上院に持ち込まれている「CLARITY法案」には反対する考えを示した。 9月15日にザ・ブロックが報じた。ウォーレン氏は記者団に対し、CLARITY法案について「意味のある暗号資産規制に向けたワシントンでの最初の機会だ」と評価した。一方で、現行法案には公職者の暗号資産投資規制や国家安全保障、消費者保護、不正金融やテロ資金の遮断に向けた仕組みが十分に盛り込まれていないと指摘した。 とりわけ争点となっているのが、ドナルド・