Suehyeon Lee

バイナンス、ハッキング被害資産の90%補填　11月1日の出金再開を維持

世界の暗号資産取引所バイナンスが、大規模ハッキングで奪われた顧客資産の補填を急いでいる。被害額は約63億ドル（約9920億円）に上り、このうち90%を充当した。11月1日の出金サービス再開計画も維持している。 10月31日にコインテレグラフが伝えたところによると、バイナンスは約63億ドル規模のハッキング被害資産の90%を充当したと明らかにした。前日の80%から1日で10ポイント上積みした格好だ。11月1日に出金サービスを再開する計画も据え置いた。 被害資産の補填には、会社保有資金に加え、利用者保

米FBI「バイナンス63億ドルハッキングの背後は北朝鮮」　資金洗浄の動き把握

米連邦捜査局（FBI）は、暗号資産交換業大手バイナンス（Binance）で起きた大規模ハッキングの背後に北朝鮮がいると特定した。 ブルームバーグが10月31日に報じたところによると、FBIは北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター（TraderTraitor）」がバイナンスから60億ドル超（約9450億円）の暗号資産を奪取したと明らかにした。今回の事件は、暗号資産の歴史で最大規模のハッキングとされる。 FBIは米シークレットサービス（USSS）と米内国歳入庁犯罪捜査局（IRS-CI）とともに、

暗号資産課税で賛否分かれる、「先に立法、後で課税」vs「猶予の繰り返しは不可」

2027年1月の課税開始を前に賛否が交錯 基本法と課税インフラの整備を優先 猶予の繰り返しより制度補完が必要 2027年1月の暗号資産課税の開始を前に、制度の基盤整備を先行すべきだとの主張と、猶予の繰り返しは租税の公平性を損ないかねないとの意見が対立した。 10月30日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「2027暗号資産課税猶予、施行時期は？」では、課税準備の状況や制度上の論点を巡って議論が続いた。現行法では暗号資産所得課税は2027年1月1日に始まる予定だが、追加猶予の是非を巡っ

暗号資産課税、追加猶予だけが解ではない　施行後に制度補完を

暗号資産課税の施行を前に、追加猶予よりも明確な課税基準を整え、納税者の予見可能性を高める方向で制度を改善すべきだとの指摘が出た。 10月30日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「2027暗号資産課税猶予、施行時期は？」で、ソウル市立大のビョン・ヘジョン教授は「納税者の厚生最大化の観点からみた暗号資産課税の方向」をテーマに討論し、こうした考えを示した。 ビョン教授は、暗号資産課税を巡る論争では制度の不備と納税者世論を切り分けてみる必要があると強調した。「制度上の不備は当然考慮すべきで

暗号資産課税の延期繰り返し、税の公平性と政策信頼損なう恐れ

暗号資産課税の延期が繰り返されれば、税の公平性と政策への信頼が損なわれかねないとの指摘が出た。10月30日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれた国会セミナー「2027年の暗号資産課税延期、施行時期は？」で、培材大のキム・ヒョンドン教授が述べた。 キム教授は「租税原理に立脚した暗号資産課税猶予論への批判」をテーマに議論し、暗号資産課税を巡る論点で最も重要な基準は、租税の公平性と租税正義だと強調した。 同教授は「ほかの所得に税を課していないのだから、暗号資産にも課税すべきでないという主張は、平行線

暗号資産課税、損失繰越控除と海外取引の課税公平性を点検する必要

2027年の暗号資産課税の実施を控え、損失繰越控除や海外取引に対する課税の公平性など、制度上の論点を補う必要があるとの指摘が出た。 10月30日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「2027暗号資産課税猶予、実施時期は?」で、法務法人・太平洋のチェ・ヒギョン専門委員（公認会計士）は「2027年の暗号資産初課税の概要と核心論点」をテーマに発表し、こうした見方を示した。 チェ専門委員は、現行法上、暗号資産所得課税は2027年1月1日に始まる予定だと説明し、政府と業界の準備状況を点検すべき

民炳徳議員「暗号資産課税、まず公平性とインフラを点検すべきだ」

韓国最大野党「共に民主党」の民炳徳議員は、暗号資産課税の導入を前に、課税の公平性と関連インフラを十分に点検すべきだと改めて強調した。 10月30日にソウル・汝矣島の国会議員会館で開かれたセミナー「2027年暗号資産課税猶予、施行時期は？」で、民氏はビデオメッセージを通じて「所得のあるところに税があるという原則には同意する」と述べた。一方で「韓国では法整備は遅いのに、課税だけが先行しているとの指摘に耳を傾ける必要がある」と語った。 現行法では、暗号資産所得に対する課税は2027年1月1日に始まる予

イスラエル総選挙が膠着の公算　原油高・金利負担で暗号資産市場が警戒

ネタニヤフ・アイゼンコート両陣営、過半数確保に失敗の公算 連立協議は難航へ　対イラン軍事政策に不透明感 原油高と金利負担、暗号資産市場の下押し懸念 イスラエル総選挙で明確な勝者が出ない公算が大きくなり、中東情勢の不透明感がビットコイン（BTC）など暗号資産市場の新たな変動要因として浮上している。 ニューヨーク・タイムズによると、10月27日に投開票されたイスラエル総選挙は、10月28日時点で開票率が約90%に達し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の陣営が54議席、ガディ・アイゼンコート前参謀総長の陣営

ECB、フランス国債市場不安で金利据え置き観測　12月追加利上げの可能性

欧州中央銀行（ECB）は、フランス国債市場の不安とエネルギー価格の上昇に伴うインフレ圧力を踏まえ、政策金利を据え置く見通しだ。 ブルームバーグが10月29日に報じたところによると、ECBは同日の理事会で中銀預金金利を年2.5%に据え置く公算が大きい。ブルームバーグの調査では、エコノミストの大半が金利据え置きを予想したうえで、12月に1回の追加利上げを見込んだ。 ユーロ圏のインフレ率は、ECBの目標である2%のほぼ2倍の水準まで上昇している。ただ、物価上昇は主にエネルギー分野に集中しているため、E

イーサリアム検証者の報酬奪取の恐れある脆弱性判明、テクーとベスが緊急更新

イーサリアム（ETH）検証者のブロック報酬が攻撃者に奪われる恐れのあるセキュリティー上の脆弱性が見つかり、主要クライアントの開発チームが更新版を配布した。 コインデスクが10月29日に報じたところによると、イーサリアムクライアントのテクー（Teku）とベス（Besu）は、インドのデジタル認証機関イームドラ（eMudhra）の証明書に絡む脆弱性に対応するため、それぞれバージョン26.10.3と26.10.2を公開した。今回の更新では、Dockerイメージからイームドラ関連証明書への信頼を削除した。

ファンダムプラットフォーム「KYAA」、『KYAA WAVE』開催　オンライン・オフライン連動のコミュニティー拡大へ

ファンダムプラットフォーム「KYAA」は10月29日、オンラインとオフラインをつなぐファンダムコミュニティーイベント「KYAA WAVE」を開催し、新たなファンダムコミュニティーのビジョンを共有したと明らかにした。 KYAAは10月22日に開いた「KYAA WAVE」で、ファンとクリエーターの自発的な参加が継続的な関係と体験につながるコミュニティーモデルを提示した。イベントにはエンターテインメント、クリエーター、コンテンツ、情報技術（IT）・ゲームなど幅広い分野の業界関係者約70人が参加し、ファ

【分析】イーサリアム、建玉半減でもレバレッジ維持　変動性拡大の可能性

イーサリアム（ETH）先物市場では、建玉がドル建てで半減した一方、実際のレバレッジポジションはなお相当程度維持されていることが分かった。 10月28日、オンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）への寄稿者ベイクスチャーツ（BaykusCharts）によると、バイナンスのイーサリアム建玉は現在約58億ドル（約9160億円）。前年夏の高値だった123億ドル（約1兆9400億円）に比べ、半分超減少した。 もっとも、ドル建て建玉の減少は、投資家による大規模なポジション清算をそのまま意

キャンコア、720万ドル調達　Canton基盤でRWA流動性拡大

Cantonネットワーク基盤の取引プラットフォーム、キャンコア（Cancore）がシードラウンドで720万ドル（約11億円）を調達した。 10月28日にザ・ブロックが報じた。調達にはペーパーベンチャーズ、dao5、アークストリームキャピタル、Xベンチャーズ、MHベンチャーズ、プルーフ・オブ・トークなどが参加した。今回のラウンドは完全希薄化後評価額（FDV）6000万ドル（約95億円）を基準に、将来トークン取得契約（SAFT）方式で実施した。 キャンコアは、機関向けブロックチェーンのCantonに

クリプトドットコム、米で暗号資産の無期限先物を開始　最大5倍レバレッジ

グローバル暗号資産取引所のクリプトドットコム（Crypto.com）は、米国市場で最大5倍のレバレッジに対応した暗号資産の無期限先物取引サービスを始めた。 10月28日、ザ・ブロックによると、クリプトドットコムはデリバティブ分野の提携先であるOGドットと組み、米国内で資格要件を満たした投資家向けに無期限先物取引の提供を始めた。 この商品は、満期日を設けずに暗号資産価格の上昇と下落の双方に投資できるよう設計した。最大5倍のレバレッジに対応し、利食い注文や損切り注文、分離証拠金の機能も備える。もっと

米連邦準備理事会、10月の金利据え置きが有力　12月の追加利上げに注目

米連邦準備理事会（Fed）は、インフレ圧力が続くなかでも、10月の政策金利を据え置く公算が大きい。 ブルームバーグによると、米連邦公開市場委員会（FOMC）は10月28日の会合で、政策金利を現行水準に維持する可能性が高い。市場では、今回の会合で0.25ポイントの利上げが実施される確率を10%未満とみている。 Fedは9月、物価上昇を抑えるため全会一致で利上げを決めた。この際に公表した経済見通しでは、年内に1回の追加利上げの可能性を示した。市場も今回の会合では据え置きを見込む一方、12月の年内最後

ロビンフッドCEO、米トークン化株の規制不透明感を指摘　長期投資の足かせに

米証券当局はトークン化株式の取引に対する規制緩和を進めている。ただ、長期的な制度の不確実性が市場拡大を制約しかねないとの見方が浮上している。 10月28日、コインテレグラフによると、ロビンフッド（Robinhood）のブラッド・テネブ最高経営責任者（CEO）は第3四半期決算説明会で、米証券取引委員会（SEC）によるトークン化証券向けのイノベーション免除措置を前向きに評価する一方、追加の制度整備が必要だと語った。 テネブCEOは「顧客と話すと、5年後に規制がどう変わるか分からないという不透明感が、

イスラエル総選挙、勝敗なお不透明　ネタニヤフ首相「トランプ氏とイランの脅威除去」

イスラエル総選挙で与野党陣営が接戦を繰り広げるなか、ベンヤミン・ネタニヤフ首相はドナルド・トランプ米大統領と協力し、イランの脅威を完全に取り除く考えを示した。 ロイターが10月28日に報じたところによると、前日の10月27日に実施されたイスラエル総選挙では、ネタニヤフ首相率いる右派連合と、ガディ・アイゼンコット元軍参謀総長が率いる野党陣営が激しく競り合った。次期政権の行方を巡る不透明感は強まっている。 主要テレビ局の出口調査では、カン11とチャンネル13が両陣営の獲得議席数をそれぞれ51議席と予

青瓦台、ビッサムと未来アセット資産運用のハッキング事故で緊急会議　対応策を協議

青瓦台は、ビッサムと未来アセット資産運用で発生したセキュリティー侵害事故への対応に向け、緊急会議を招集した。 青瓦台によると、国家安保室は10月28日午後、ソン・ギホ第3次長の主宰で、金融委員会の関係者が出席する緊急対応会議を開く。 会議では、暗号資産取引所と金融投資業界で相次いで確認されたハッキング事故の被害状況を点検し、追加の情報流出を防ぐための対応策を協議する予定だ。 ビッサムはこれに先立ち、10月27日に社内のモバイル向けグループウエアに外部者が無断で接続した形跡を把握した。この過程で個

コインベース、外部業者のセキュリティ事故で顧客情報に影響　資金被害はなし

米暗号資産交換業者のコインベースは、外部の分析業者で発生したセキュリティ事故により、一部顧客の情報に影響が及んだと明らかにした。 コインベースは10月27日、公式の顧客支援アカウントを通じ、データ分析サービスを提供するアンプリチュード（Amplitude）でセキュリティ事故が発生し、一部のコインベース顧客の連絡先情報が影響を受けたと発表した。 今回の事故は、アンプリチュードの他の顧客企業にも影響したという。ただ、コインベースは自社システムで不正アクセスが発生した証拠は確認されていないと説明した。

イーサリアム初期投資家、1年ぶりに7594ETH売却　約1780万ドル規模

イーサリアム（ETH）財団に関連する初期投資家が、約1年ぶりに大規模な売却に動いた。 10月27日、オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）によると、イーサリアム財団に関連する初期投資家のウォレットから最近、7594ETHが売却された。売却額は約1779万ドル（約28億円）に上る。 この投資家は2015年のイーサリアムの新規コイン公開（ICO）時に約6万1000ドル（約963万円）を投じ、20万ETHを確保したとみられる。当時の取得単価は1ETH当たり約0.31ドルだった

オープンAI、グーグル製AI半導体の調達推進　エヌビディア依存を低減

オープンAIが人工知能（AI）インフラの拡充に向け、グーグルが独自開発した半導体の調達を進めている。 10月27日にブルームバーグが報じたところによると、オープンAIはアルファベット子会社グーグルのAI半導体「テンソル処理装置（TPU）」の導入を検討している。具体的な契約条件はまだ固まっておらず、両社は関連する協議について確認していない。 今回の動きは、AIモデルの開発と運用に必要な計算能力を確保し、エヌビディア製半導体への依存を下げる戦略の一環だ。オープンAIはすでに、ブロードコムと共同開発し

ソラナ、ミームコイン依存から機関金融へ転換　ステーブルコイン・RWA拡大

ソラナ（SOL）は、ミームコイン取引に依存してきた成長モデルから脱し、ステーブルコインや実物資産トークン化（RWA）など機関金融市場へ事業領域を広げている。 ブルームバーグが10月27日に報じた。ソラナ財団は、機関投資家の誘致と金融インフラの拡充を通じて、ネットワークの長期的な成長基盤の確保に注力している。リリー・リウ財団会長は、実際の資金や資産をブロックチェーンに移す機関の動きが、足元で最も速く成長している分野だと明らかにした。 ソラナは高速な取引処理と低い手数料を強みに、ミームコイン市場で成

イーサリアムICO参加の大口投資家、5000ETHを取引所入金　売却の可能性

イーサリアム（ETH）の初期コイン公開（ICO）に参加した大口投資家が、保有資産の一部を取引所に移し、売却の可能性が浮上している。 オンチェーン分析家のエンバーCN（EmberCN）は10月27日、この投資家が2日前に外部へ移した5000ETHを、約3時間前にすべて取引所へ入金したと明らかにした。移動時点の価値は約1159万ドル（約18億3000万円）だった。 この投資家は2015年のイーサリアムICOで約3万1000ドル（約490万円）を投じ、10万ETHを確保した初期投資家として知られる。

米、湾岸諸国に中間選挙後の対イラン攻撃備え通告

米国が湾岸諸国の一部に対し、中間選挙後にイランを標的とする軍事作戦の可能性に備えるよう伝えたことが分かった。 10月27日付のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国は最近、外交・軍事ルートを通じて一部の湾岸諸国に対し、11月3日の中間選挙後に短期間で集中的な軍事作戦が展開される可能性があるとのメッセージを送った。米国とイスラエルは、イランに対する大規模な空爆の再開を準備しているとの観測が出ている。 米軍も中東で軍事的な備えを強めている。テキサス州からパトリオット防空システムを追

ビットコイン、量子計算機懸念で機関投資に制約　2028年までに安全対策の工程表必要

量子コンピューターによる安全保障上の脅威が、ビットコイン（BTC）への機関投資家の投資拡大を抑えているとの指摘が出ている。 コインテレグラフが10月27日に伝えたところによると、スタックス（Stacks）の共同創業者ムニブ・アリ氏はポッドキャストのインタビューで、量子コンピューターへの懸念がすでにビットコインの成長を制約する要因になっていると語った。 アリ氏は、ビットコイン開発者が量子コンピューター攻撃に備えた具体的な安全対策強化計画を示すまで、リスク回避姿勢の強い機関投資家は大規模な買いを見送

ビットコイン、10月高の法則崩れるか　米買い弱まり2年連続下落の懸念

ビットコイン（BTC）は、米国投資家の買いの勢いが弱まり、現物需要も減少していることから、10月としては2年連続で下落する可能性が出てきた。 10月27日に公表されたオンチェーン分析会社クリプトクアント（CryptoQuant）のリポートによると、ビットコインは9月末の8万3567ドル（約1320万円）から、10月25日には8万51ドル（約1260万円）に下落した。10月の騰落率はマイナス4.2%で、2020年以降の10月平均リターン18.1%を大きく下回った。 ビットコインは2020年から20

アンソロピック、IPOで個人投資家向け最大20%配分を検討　販売はJPモルガン主導

人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）が、新規株式公開（IPO）を前に個人投資家向けの株式販売を拡大する案を検討している。 10月27日のブルームバーグ報道によると、アンソロピックはIPOの公募株全体の約15〜20%を個人投資家に割り当てる方向で調整している。米国内の個人投資家向け販売はJPモルガン・チェース（JPMorgan Chase）が主導する予定だ。 JPモルガンは富裕層やプライベートバンキング顧客、証券取引プラットフォームなどを通じて投資需要を取り込む方針だ。ジェイミ

KOSPIが4%超急騰、5900接近で買いサイドカー発動

KOSPIは取引時間中の上げ幅が4%を超え、韓国取引所は買いサイドカーを発動した。 10月28日に韓国取引所が明らかにしたところによると、KOSPIは前営業日比4.55%高の5894.75を記録している。指数が5900に接近するなど強い地合いが続いたため、プログラム売買の買い呼び値の効力は一時停止した。 サイドカーは、先物市場の急激な変動が現物市場に及ぼす影響を和らげるための措置だ。KOSPI200先物価格が基準値に比べて5%以上上昇または下落した状態が1分以上続くと発動する。 買いサイドカーが

イスラエル総選挙、出口調査が逆転　ネタニヤフ陣営52議席

イスラエル総選挙の出口調査で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相が率いる陣営が野党を上回る内容に結果が修正された。 ロイター通信が10月27日に報じた。イスラエルの放送局チャンネル12は出口調査を更新し、ネタニヤフ首相の連合が52議席、ガディ・アイゼンコット氏率いる野党連合が49議席を確保するとの見通しを示した。 これに先立ちチャンネル12は、アイゼンコット陣営が52議席を獲得し、ネタニヤフ陣営を上回ると予測していた。更新後の調査では順位が逆転した。 他の放送局の調査では両陣営が並んだ。公共放送カン11

国際金価格、FRBの金利決定控え4000ドル台を回復　押し目買い流入

国際金価格は、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定を前に押し目買いが入り、1オンス4000ドル台で推移している。 ブルームバーグによると、金現物価格はシンガポール時間10月28日午前7時30分時点で1オンス4060.73ドル（約64万1000円）と、前日とほぼ同水準だった。前の取引日には1.1%上昇していた。 金価格は足元で、人工知能（AI）関連株の急落を受け、7月中旬以来の安値水準まで下落していた。投資家が他の資産で生じた損失を穴埋めするために金を売却し、下押し圧力が強まっていたためだ。