Suehyeon Lee

国際金価格は、米国とイランの合意後も上昇基調を保っている。ホルムズ海峡の再開放への期待から原油価格は急落したが、投資家は引き続き金に安全資産としての資金を振り向けている。 ブルームバーグによると、6月15日の金現物価格は1オンス=4315ドル近辺で取引された。米国とイランが6月14日に戦争終結と海上封鎖の解除に向けた暫定合意を発表して以降、金価格は2.2%上昇した。 トランプ米大統領は、ホルムズ海峡が6月19日に完全に再開放される可能性があると明らかにした。ただ、米国の同盟国は、エネルギーや原材

米国とイランの合意が伝わり、暗号資産市場の投資家心理が急速に改善している。 オンチェーン分析会社サンティメント（Santiment）は6月15日、米国とイランが平和合意に達したとの発表を受け、市場心理が恐怖から機会へ急速に転換したと分析した。 同社は、投資家がここ数カ月にわたり、供給網への衝撃やインフレ、地政学的な不安定化の拡大を懸念してきたと指摘した。一方で、今回の合意を受けて、貿易ルートの正常化や緊張緩和、経済活動の回復への期待が強まり、市場はそれまでと正反対のシナリオを織り込み始めたと説明

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎6月16日（火）：△日銀の金融政策決定発表（日本時間12時） △米ADP週間雇用変化報告書（日本時間21時15分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎6月16日（火）：

ドナルド・トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有しないことで合意したと改めて強調した。 トランプ大統領は6月15日（現地時間）、自身の交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」に「イランは核兵器を決して保有しないことに同意した」と投稿した。 あわせて、米国がイランに3億ドルを支払う方針だとする一部報道について、「フェイクニュースだ」と強く否定した。米国がイランに3億ドルを支払うという話は、民主党が作り出した虚偽の主張だとも主張した。 最近、米国とイランは停戦延長と核協議に向けた了解覚書（M

ジョン・ラトクリフ米中央情報局（CIA）長官が、イランは米国が求める核計画の縮小措置を受け入れないとの懸念を示していたことが分かった。 アクシオス（Axios）が6月15日に報じた。ラトクリフ長官は最近、ドナルド・トランプ米大統領と高官らに対し、米情報機関が収集した情報に基づき、イランの核交渉への意思には深刻な疑義があると報告した。 複数の関係者によると、米情報当局はイラン当局者の内部協議を分析した結果、イランが仲介国や米国側に伝えた立場と実際の内部認識の間に相当な隔たりがあるとみている。 特に

米国とイランがホルムズ海峡の再開放で合意し、国際原油相場が安定している。世界の株式市場でも投資家心理が改善している。 ブルームバーグが6月15日に伝えたところによると、米指標油種のWTIは1バレル=81ドル前後で取引され、前日の急落後は横ばい圏で推移した。北海ブレントも83ドル前後で取引された。国際原油相場はこれに先立ち、米国とイランの合意が伝わったことで、2週間ぶりの大幅安となっていた。 市場では、ホルムズ海峡の正常化が原油供給不安を和らげ、インフレ圧力の低下につながるとの期待が強まっている。

米商品先物取引委員会（CFTC）がブロックチェーン解析の専門家を最高データ・イノベーション責任者（CDIO）に起用し、暗号資産の規制・監督体制の強化に乗り出した。 コインテレグラフが6月15日に伝えたところによると、マイケル・セリグ（Michael Selig）CFTC委員長は、ドナルド・バトル（Donald Battle）氏を新たなCDIOに任命した。 バトル氏は直近まで、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産タスクフォースの顧問を務めていた。過去にはCFTCでブロックチェーン・データのアドバイ

米商品先物取引委員会（CFTC）は、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）を巡る規制権限争いで、ニューメキシコ州を提訴した。 コインテレグラフが6月15日に報じた。CFTCはミシェル・ルーハン・グリシャム州知事、ラウル・トレズ州司法長官、ニューメキシコ州ゲーミング管理委員会の関係者を相手取り、連邦裁判所に訴えを起こした。 今回の提訴は、ニューメキシコ州が6月4日にカルシを提訴したことへの対抗措置にあたる。同州は当時、カルシが適切な免許を得ずにスポーツベッティングサービスを提供し、同プラ

欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」の猶予期間が7月1日に終了する。ライセンスを取得できていない企業の多くが営業資格を失う見通しだ。 ウーブロックチェーンは6月15日、MiCAの猶予期間終了後、ライセンスを取得していない暗号資産交換業者やブローカー、ウォレットサービス事業者は、EUの利用者にサービスを提供できなくなると伝えた。 MiCAはEU全域に統一的な暗号資産規制の枠組みを導入する法令で、事業者は当局の正式な認可

米ベンチャーキャピタル大手アンドリーセン・ホロウィッツ（Andreessen Horowitz、a16z）は6月15日、ソウル事務所を正式に開設したと発表した。 a16zは2025年12月にアジア市場への進出計画を公表して以降、投資先企業の韓国およびアジア市場進出を支援する拠点として、ソウル事務所の設立を進めてきた。 同社は約1000億ドルの資産を運用するシリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルだ。投資に加え、人材採用や事業開発、政策連携、メディア支援、パートナーコミュニティーの構築など幅広い分

コインワン（Coinone）は6月15日、プロダクト職の集中採用を実施すると発表した。 暗号資産市場の制度化が本格化するなか、優秀な人材を確保し、サービスの競争力向上と新規製品の開発強化につなげる。 募集職種はシニア・プロダクトオーナー（Senior Product Owner）とプロダクトデザイナー（Product Designer）の2職種。採用規模は2桁を見込む。 応募は7月6日まで、コインワンの採用サイトで受け付ける。所定の様式は設けず、履歴書の提出だけで応募できる。選考は書類審査、1次

米国とイランが和平協議の枠組みで合意したとの報道を受け、ドルが下落し、投資家のリスク選好が強まった。 ロイターによると、ドル指数（DXY）は6月14日の取引時間中に99.49まで低下し、6月5日以来の低水準を付けた。ドル指数は主要6通貨に対するドルの強さを示す。 ユーロは対ドルで0.35%上昇し、1ユーロ=1.1607ドルを付けた。英ポンドも0.3%高の1ポンド=1.3448ドルで推移した。豪ドルとニュージーランドドルもそれぞれ0.5%、0.4%上昇し、リスク選好の強まりが映った。 背景には、米

ジンバブエが、暗号資産産業を対象とする初の専用規制を導入した。 6月14日にザ・ブロックが引用したロイター通信の報道によると、ムトゥリ・ンクベ財務相は、暗号資産事業者の登録義務を盛り込んだ新たな規則を承認した。 新規則では、暗号資産の売買、移転、保管サービスを手がける事業者に対し、ジンバブエ中央銀行傘下の金融情報分析機関（FIU）への年次登録を義務付ける。登録手数料は500ドル、更新費用は400ドルとした。 ジンバブエは2018年、銀行と金融機関による暗号資産の取り扱いを禁止した。その後、暗号資

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎6月15日（月）：△米5月鉱工業生産（日本時間22時15分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎6月15日（月）：△アービトラム（ARB）トークンのアンロック

米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、独立記念日の7月4日までに成立させるのは難しいとの見方が強まっている。 クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレット氏は6月14日、Xへの投稿で「クラリティ法を7月4日までに法制化するには、共和・民主両党が受け入れられる倫理規定で合意しなければならない」と指摘した。 そのうえで、農業委員会の法案を巡る争点を整理し、関連法案を統合した後、上院で60票を確保する必要があると説明した。さらに、その後に上下両院を通過させな

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの平和協定の妥結を自身の主要な外交成果と位置づけ、歴代の米大統領との違いをアピールした。 トランプ大統領は6月14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「今回の偉大な合意は中東全域に平和と安全をもたらす」と投稿した。あわせて「多くの大統領がイランとの和平を試みたが、いずれも私より先に失敗した」と主張した。 さらに「中東の指導者たちは、歴史上初めて真の平和の実現を助ける大統領に出会った」と強調した。 トランプ大統領は、6月19日にイランとの協

国際原油価格は、ドナルド・トランプ米大統領がイランとの合意を発表したのを受けて急落した。 6月14日にブルームバーグが伝えたところによると、北海ブレント先物は3%以上下落し、1バレル84ドル台まで下げた。米国産標準油種のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）も一時5%急落し、80ドル台で取引された。 原油安はトランプ氏の発表直後に広がった。トランプ氏は自身のソーシャルメディアで「イランとの交渉が完了した」としたうえで、「ホルムズ海峡の無料通航を認め、米海軍の封鎖措置も直ちに解除する」

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの交渉完了を受け、ホルムズ海峡の通航再開と米海軍による封鎖解除を正式に承認したと明らかにした。 トランプ大統領は6月14日（現地時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランとの交渉は完了した」と投稿した。あわせて「ホルムズ海峡の通行料なしでの全面開放を承認し、同時に米海軍の封鎖措置も直ちに解除するよう指示する」と書き込んだ。 さらに「世界中の船舶はエンジンを始動せよ」と呼びかけ、「石油を再び流れさせよう」と付け加えた。 今回の発言は、最近の米国と