Suehyeon Lee

NHN KCP、アバランチ基盤の決済特化メインネット構築を推進

NHN KCPが、ブロックチェーン技術を活用した次世代決済インフラの構築に乗り出す。 4月14日に聯合ニュースが報じたところによると、同社はアバランチ（AVAX）の開発元アバラボ（Ava Labs）と協力し、決済に特化したメインネットの構築を進める。 アバランチは、高い処理速度と拡張性を基盤に独立したブロックチェーンネットワークを構築できるオープンソースのプラットフォームだ。グローバルの金融や企業分野で活用事例が広がっている。 両社は、アバラボの「アバクラウド（AvaCloud）」を活用して決済

イーサリアムが2300ドル回復　大口保有者は含み益に転換、3000ドルも視野

イーサリアム（ETH）は2300ドル台を回復し、大口保有者の収益圏に再び入った。 コインテレグラフが6月13日に伝えたところによると、イーサリアムは3月29日に付けた安値の1940ドルから約20%上昇し、2300ドル台を付けた。今回の反発は、米国とイランの停戦発表に加え、市場構造の改善が影響したとされる。 オンチェーンデータにも変化が表れている。クリプトクアントの分析によると、10万ETH以上を保有するクジラウォレットの未実現利益率は再びプラスに転じた。この指標は過去にも、損失圏から利益圏に切り

オンド・ファイナンス、米SECにノーアクションレター申請　イーサリアム活用の証券トークン化モデル巡り

実物資産（RWA）のトークン化プラットフォームを手がけるオンド・ファイナンス（Ondo Finance、ONDO）が、イーサリアムを活用した証券トークン化の仕組みを巡り、米証券取引委員会（SEC）に規制上の見解を求めた。 ザ・ブロックが6月13日に伝えた。オンド・ファイナンスはSECにノーアクションレター（no-action letter）を提出した。特定の事業モデルや行為について、規制違反の可能性があっても当局が制裁や執行措置を取らない方針を事前に確認する手続きだ。 今回の申請は、同社の「オン

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米3月PPIなど

＜きょうの主な経済日程＞ ▶︎4月14日：△イスラエル・レバノン協議 △ADP週間民間雇用（4週移動平均、米国時間8時15分・日本時間21時15分） △3月の生産者物価指数（PPI、米国時間8時30分・日本時間21時30分） △オースタン・グールズビー米シカゴ連銀総裁の講演（米国時間12時15分・日本時間4月15日1時15分） △マイケル・バー米連邦準備制度理事会（FRB）理事の講演（米国時間12時45分・日本時間4月15日1時45分） △スーザン・コリンズ米ボストン連銀総裁の講演（米国時間13

バンス米副大統領「イランとの会談でかなりの進展」 追加協議に含み

J.D.バンス米副大統領は、イランとの会談で進展があったと明らかにした。 バンス氏は6月13日、米FOXニュースのインタビューで「イランとの会談でかなりの進展を遂げた」と語った。今後の追加協議の可能性も残し、「今やボールはテヘラン側にある」と付け加えた。 ホルムズ海峡を巡っても言及し、イランが海峡開放に向けて進展を示すとの見通しを示した。

ビットコイン、7万4000ドル台を回復　中東の緊張緩和期待で反発

ビットコイン（BTC）は7万4000ドル台を回復した。 6月14日午前7時19分時点のコインマーケットキャップ（CoinMarketCap）によると、ビットコインは前日比4.93%高の7万4212.08ドルで取引されている。韓国のアップビット（Upbit）のウォン建て市場では同3.61%高の1億947万5000ウォンを付けた。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインもそろって上昇している。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比6.27%高の2326.51ドル、エックス・アール・ピ

米エネルギー長官、ホルムズ海峡正常化までエネルギー価格上昇の可能性

米政府は、ホルムズ海峡を通る船舶の運航が正常化するまで、エネルギー価格の上昇が続く可能性があるとみている。 ウォルター・ブルームバーグが6月13日に伝えたところによると、クリス・ライト米エネルギー長官は「ホルムズ海峡を通過する船舶の運航が意味のある水準まで再開されるまでは、エネルギー価格が上昇する可能性が高い」と述べた。 ライト長官は、船舶運航の正常化時期について「今後数週間以内に実現する可能性がある」との見通しを示した。 今回の発言は、中東地域の緊張が高まり海上輸送に支障が生じるなか、国際原油

米中間選挙へ暗号資産マネー流入拡大　スーパーPAC「フェローシップ」が支出本格化

米中間選挙を前に、暗号資産業界の資金が政界に本格流入している。 コインテレグラフが4月13日に引用した米連邦選挙委員会（FEC）資料によると、暗号資産業界とつながりのあるスーパーPAC（政治活動委員会）の「フェローシップ（Fellowship）」は、ジョージア州の連邦下院補欠選挙で共和党候補クレイ・フラーを支援するため、約30万ドルの広告費を投じた。支出は5月の共和党予備選を前に実施した。 フェローシップは2026年の中間選挙に向け、約1億ドルの資金を確保したとしている。暗号資産に友好的な政策を

バーンスタイン「ビットコイン、量子計算リスクを相当程度織り込み　差し迫った脅威ではない」

ビットコイン（BTC）相場は、量子コンピューティングを巡るリスクを相当程度すでに織り込んでいるとの見方をバーンスタインが示した。 コインテレグラフが8月13日に伝えた。バーンスタインは、ビットコインが2025年10月の最高値12万6198ドルから約50%下落しており、量子コンピューティングに関する不確実性をすでに価格に反映した状態にあると分析した。一方で、このリスクは現実的な脅威ではあるものの、直ちにシステム崩壊につながる水準ではないと指摘した。 足元では、グーグルの研究陣が一定の条件下で量子コ

韓国金融監督院、暗号資産のAPI悪用による相場操縦増加を警告　投資家に注意促す

韓国の金融監督院は、暗号資産市場でAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）を悪用した不公正取引が増えているとして、投資家に注意を呼びかけた。 4月13日の聯合ニュースによると、同院は自動発注が可能なAPIを使い、取引量を人為的に膨らませたり相場を操縦したりする事例が増加していると明らかにした。暗号資産市場では現在、API経由の取引が売買代金全体の約30%を占めるとみている。 代表的な手口として挙げたのは、少額の成り行き買いと成り行き売りを繰り返して取引が活発なように見せかけた

XRPの悲観論急拡大、FUDは過去2年で3番目の高水準　短期反発の可能性

XRPを巡る市場の悲観論が急速に強まっており、短期的な反発の可能性が浮上している。 オンチェーンデータプラットフォームのサンティメント（Santiment）によると、XRP関連の足元のソーシャルデータでは、否定的な言及（FUD）が過去2年で3番目に高い水準まで膨らんだ。市場参加者の心理が大きく冷え込んでいることを示している。 サンティメントは、一般に市場で楽観論が後退し、悲観論が広がる局面では、価格が市場の予想に反して動く傾向があると分析した。過去にも同程度の悲観心理が広がった局面で、短期反発が

ポルカドット、イーサリアム上で10億DOT不正発行　売却も

ポルカドット（DOT）トークンがイーサリアム（ETH）ネットワーク上で大量に不正発行されるハッキング被害が発生した。 4月13日、ウーブロックチェーンによると、ハッカーはイーサリアムのメインネット上で約10億DOTを任意に発行した後、市場で売却した。 今回の攻撃では、トークンの発行権限やスマートコントラクトの脆弱性が悪用された可能性がある。正確な原因や経路は確認されておらず、追加調査が必要な状況だ。 もっとも、当該トークンの流動性が限られていたため、実際の市場被害は比較的限定的だったとみられる。

アーベDAO、2500万ドル支援を承認　開発・成長を加速

分散型金融（DeFi）の融資プロトコルのアーベ（Aave）が、DAO（分散型自律組織）を通じて大型の開発資金を確保した。 コインテレグラフが6月13日に伝えたところによると、アーベDAOは中核開発組織のアーベ・ラボ（Aave Labs）に約2500万ドル相当のステーブルコインと7万5000AAVEトークンを支給する案を承認した。議案は約75%の賛成で可決した。 ステーブルコインは12カ月にわたって分割支給する。AAVEトークンは4年にわたり線形方式でベスティングする予定だ。 今回の支援は「Aav

暗号資産にセキュリティー警告、AI仲介ルーターで秘密鍵流出の脆弱性確認

人工知能（AI）ベースの開発環境で使われる仲介ルーターに、暗号資産の流出につながりうるセキュリティー上の脆弱性があることが分かった。 コインテレグラフが6月13日に報じた。米カリフォルニア大学の研究チームは、大規模言語モデル（LLM）ルーターのサプライチェーンを分析した論文で、悪性コードの挿入や認証情報の窃取など計4つの攻撃経路を確認した。 研究によると、一部のルーターは利用者の要求を転送する過程でデータを平文のまま処理する。このため、秘密鍵やシードフレーズなどの機密情報が外部に漏れる可能性があ

韓国銀行、暗号資産市場へのサーキットブレーカー導入検討が必要

韓国銀行は、暗号資産市場の運営の安定性を高めるため、サーキットブレーカーなど取引統制装置の導入を検討する必要があるとの見解を示した。 6月13日に公表した「決済報告書」で、暗号資産の取引過程で起こり得るミスや異常取引を事前に防ぐには、システム面の補完が必要だと分析した。 韓国銀行は特に、暗号資産交換業者の内部統制装置の不備を主要なリスク要因に挙げた。従業員の入力ミスなど人的ミスが起きても、事前に検知・遮断できる二重確認体制と自動化された統制システムが必要だと指摘した。 交換業者の内部台帳とブロッ

韓国銀行総裁候補、デジタル通貨はCBDC・預金トークン中心に

シン・ヒョンソン韓国銀行総裁候補は、デジタル通貨の仕組みでは中央銀行デジタル通貨（CBDC）と預金トークンを中心に据える必要があるとの考えを示した。 4月13日に聯合ニュースが伝えた。シン氏は国会の人事聴聞会に提出した書面答弁で、「CBDCと、これに基づく商業銀行の預金トークンが今後のデジタル通貨エコシステムの中心的な役割を担うべきだ」と述べた。 韓国ウォン建てステーブルコインの導入には原則として賛成する一方、通貨への信認維持を優先すべきだと指摘した。ステーブルコインはトークン化資産の取引やプロ

ビットコイン、ホルムズ海峡封鎖で7万ドル台前半に下落　原油急騰が重荷

ビットコイン（BTC）は、米国によるホルムズ海峡封鎖の措置を受けて下落し、7万ドル台前半まで下げた。 6月12日にコインテレグラフが伝えたところによると、ビットコインは取引時間中に7万623ドルまで下落した。ドナルド・トランプ米大統領がイランとの交渉決裂後、海峡封鎖を正式に打ち出した直後に約1.9%下落し、その後も下げ幅を広げた。 米先物市場の開始後、下落は一段と大きくなった。ビットコインは24時間で約2.7%下落した。同じ時間帯には国際原油価格が急騰した。WTI価格は開始から約30分で9.5%

日銀、金利据え置き観測強まる　「様子見」有力

中東の地政学リスクの高まりを受け、日本銀行（日銀、BOJ）が今月の金融政策決定会合で金利を据え置く可能性が強まっている。 ブルームバーグが4月12日に報じた。日銀出身の門間一夫元理事は、現在のように不確実性が高い局面では中央銀行が「様子見（wait and see）」戦略をとるのが一般的だと述べ、金利据え置きの公算が大きいとの見方を示した。 門間氏は、米国とイランの交渉決裂を受けて国際原油相場が上昇し、日本国債利回りも急上昇しているため、政策判断が難しくなっていると指摘した。日本の10年物国債利

アルトコインで大型アンロック控える　アービトラムやソラナなど2.21億ドル超

今後1週間に主要な暗号資産プロジェクトで大規模なトークンアンロックが予定されており、市場の供給圧力が強まる可能性がある。 6月12日にウー・ブロックチェーンが引用したトークノミストのデータによると、今後7日間に500万ドル超の大型短期アンロックが見込まれる銘柄として、コネックス（CONX）、アービトラム（ARB）、ディブリッジ（DBR）、イージーマネー（YZY）などが挙がった。 また、1日あたり100万ドル超が放出される線形アンロックの対象には、ソラナ（SOL）、ドージコイン（DOGE）、ワール

【分析】米・イラン協議決裂で空売り圧力拡大、ビットコインは短期下押し優勢

ビットコイン（BTC）は米国とイランの協議決裂を受け、空売り圧力が強まり、短期的な弱含みを示している。 クリプトクアントの寄稿者ダークポストによると、ビットコインは協議決裂の報道後に約3%下落し、7万ドル近辺まで下げた。地政学的緊張の緩和期待がしぼみ、投資家心理が急速に悪化したためだ。 売り圧力はとりわけデリバティブ市場で目立った。約1時間の間に、バイナンス（Binance）の先物市場で約10億ドルの売りが出て、下落が加速した。単なる価格変動ではなく、実際のポジション整理を伴う下げとみられる。

イラン「米のホルムズ海峡封鎖に対抗する手段なお保有」　緊張高まる

イラン当局は、米国の海上封鎖措置に対抗する追加手段をなお持っていると警告した。中東情勢の緊張は再び高まっている。 ウォルター・ブルームバーグは4月12日、イランの高官が「イランはまだ使っていない対応手段を保有している」と語り、米国の海上封鎖への対抗措置を示唆したと伝えた。 発言は、米国によるホルムズ海峡の統制措置の後に出た。追加の軍事・非軍事対応の余地を残すメッセージと受け止められている。 これに先立ち、米中央軍は「大統領の布告に基づき、4月13日午前10時（米東部時間）からイランの港を出入りす

予測市場も連邦管轄、米CFTCが強調　デジタル資産デリバティブ整備も加速

米商品先物取引委員会（CFTC）が、予測市場を巡る規制権限の論争で、連邦レベルの排他的管轄権を改めて強調した。 CFTCのマイク・セリグ委員長は6月12日、コインデスクのインタビューで「スポーツや政治などテーマを問わず、CFTCが規制する取引所で提供される商品であれば、すべて我々の管轄だ」と語った。予測市場についても、デリバティブとして連邦規制の対象になるとの考えを示した。 セリグ委員長は、アリゾナ、イリノイ、コネティカットなど一部の州政府を相手取って進めている訴訟について、「商品デリバティブ市

韓国銀行と保険研修院、デジタル通貨活用の指数保険で共同TF

韓国銀行と保険研修院が、デジタル通貨を活用した保険モデルの開発に乗り出す。暗号資産を基盤とする金融活用の広がりにつながる可能性がある。 保険研修院のハ・テギョン院長は5月13日、フェイスブックを通じ、韓国銀行と保険研修院がデジタル通貨ベースの指数保険の開発に向けた共同タスクフォース（TF）の設置で合意したと明らかにした。今回の協力は「プロジェクト漢江」第2段階の後続措置で、デジタル通貨と預金トークンを実際の金融サービスに組み込むための実証研究の一環となる。 両機関は、デジタル通貨の技術的特性と指

暗号資産市場、中東緊張下でも底堅く推移　ビットコインは6万5000ドルの支持線に注目

中東の地政学リスクが高まるなかでも、暗号資産市場は予想以上に安定した値動きを保っている。 フィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）のグローバルマクロ責任者ジュリアン・ティマー氏は6月12日、コインデスクに「足元の市場は変動性こそ高いが、過度に悲観する局面ではない」と語った。市場はイランを巡る地政学的緊張が早期に和らぐ可能性を一定程度織り込んでいると説明した。 とりわけ原油市場の構造が、こうした見方を支えているという。国際原油価格が1バレル100ドルを上回っても、

きょうの主要経済・暗号資産日程　米3月中古住宅販売など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶4月13日：△米3月中古住宅販売（米東部時間10時、日本時間23時） △スティーブン・マイロン米連邦準備理事会（FRB）理事の講演（米東部時間18時20分、日本時間14日7時20分） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶4月13日：主要日程なし

【分析】バイナンスのステーブルコイン保有高が463億ドルに回復、待機買い資金流入の兆し

バイナンスのステーブルコイン保有高が増加し、暗号資産市場で買い余力の回復を示す兆候が出てきた。 6月12日、CryptoQuantの寄稿者クリプトオンチェーン（CryptoOnchain）によると、バイナンスのERC-20ベースのステーブルコイン保有高は足元で約463億ドルまで増えた。2月初旬以来の高水準で、2月の底からは約50億ドルの流動性が取引所に再び流入したことになる。 ステーブルコイン保有高は、取引所内の待機資金を示す主要なオンチェーン指標だ。この数値の上昇は、投資家の買い準備が強まって

欧州の銀行・企業、ステーブルコイン導入を本格化　実利用段階に

欧州の銀行や企業で、ステーブルコイン導入が検討段階から実行段階へ移っている。 コインテレグラフが6月12日に伝えたところによると、欧州の金融機関や企業は、ステーブルコイン導入に向けたインフラパートナーの選定など、実際のサービス開始準備に入った。約1年半前までは教育やリスクへの理解が議論の中心だったが、足元では取締役会の承認を経て実利用の段階に進む流れに変わっている。 こうした変化の背景には、欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の施行がある。国ごとに分かれていた規制が単一の枠組みに統合され、

ビットコイン反発は脆弱　中東リスクと金利不透明感で上昇限定

ビットコイン（BTC）は、地政学リスクとマクロ経済の不確実性を背景に、戻りの勢いが限られている。 コインテレグラフが6月12日に報じた。コインビューロー（CoinBureau）の創業者ニック・パックリン（Nic Puckrin）氏は、足元のビットコイン相場について「現在の反発は脆弱な状態だ」と指摘し、「中東戦争の余波と金利を巡る変数が市場の重荷になっている」と分析した。 同氏は、戦争が今終結したとしても、その影響は2026年を通じて続く可能性が高いとみる。利下げも、早くて7〜9月期末、遅ければ1

トランプ氏、対イラン限定空爆の再開検討　ホルムズ封鎖に続き軍事選択肢拡大

ドナルド・トランプ米大統領が、イランとの交渉決裂を受け、限定的な軍事行動の再開を検討していることが分かった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が6月13日に報じた。トランプ氏と側近らは、ホルムズ海峡の封鎖に加え、イランに対する限定的な空爆の再開を含む複数の軍事オプションを検討している。 パキスタンで進められていた交渉が決裂した直後に浮上した議論で、膠着状態の打開を狙った対応策とみられる。 ただ、全面的な空爆に踏み切る可能性は相対的に低いという。地域の不安定化が一段と広がる懸念に加え

WTIとブレント、取引時間中に8〜10%急騰　中東緊張の高まりで原油高

国際原油相場が中東情勢の緊迫を受けて急騰した。 6月12日、コベイシレターによると、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は取引時間中に約10%上昇し、1バレル105ドル台を上回った。北海ブレントも8%超上昇し、強い上げを見せた。 原油高の背景には、米国とイランの和平交渉の決裂がある。中東の地政学リスクが高まり、原油供給の混乱懸念が改めて意識された。 とりわけ、ホルムズ海峡の封鎖観測が浮上し、世界の原油輸送を巡る不確実性が高まったことが、相場を押し上げた。