ドル下落・原油急落、米イラン和平合意でリスク選好強まる

米国とイランが和平協議の枠組みで合意したとの報道を受け、ドルが下落し、投資家のリスク選好が強まった。

ロイターによると、ドル指数（DXY）は6月14日の取引時間中に99.49まで低下し、6月5日以来の低水準を付けた。ドル指数は主要6通貨に対するドルの強さを示す。

ユーロは対ドルで0.35%上昇し、1ユーロ=1.1607ドルを付けた。英ポンドも0.3%高の1ポンド=1.3448ドルで推移した。豪ドルとニュージーランドドルもそれぞれ0.5%、0.4%上昇し、リスク選好の強まりが映った。

背景には、米国とイランの和平協議の進展がある。両国の関係者は6月13日、戦争終結、ホルムズ海峡の再開放、米国による対イラン封鎖の解除を柱とする合意の枠組みに到達したと明らかにした。

これを受け、国際原油相場も大幅に下落した。北海ブレント先物は4%以上下げ、1バレル=83.82ドルまで売られた。中東発の供給不安は相当部分後退した。

もっとも、市場の警戒感は残る。ドナルド・トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランが最終的な核合意に達しなければ軍事行動を再開する可能性があると警告した。

ATFXのニック・トワイデール（Nick Twidale）グローバル首席市場ストラテジストは、今後数日間はドル安とリスク通貨高が続く可能性があると述べた。一方で、ホルムズ海峡が実際にどの程度の速さで正常化し、原油供給が回復するかは見極めが必要だと指摘した。原油輸送の正常化には数週間ではなく数カ月かかる可能性が高いとの見方も示した。

一方、日本銀行（BOJ）は6月16日の金融政策決定会合で、31年ぶりの高水準へ利上げすると見込まれている。最近利上げに踏み切った欧州中央銀行（ECB）とあわせ、主要国の中央銀行による引き締め姿勢を映す動きと受け止められている。