米州政府で暗号資産ATM禁止の動き拡大、「詐欺の温床」と批判

米国の一部州で、暗号資産キオスク（ATM）の全面禁止に向けた動きが広がっている。

コインテレグラフが6月11日に報じたところによると、デラウェア州下院の経済委員会は、暗号資産ATMの設置・運営を禁じる法案を本会議に送った。当局は、これらの機器がボイスフィッシングや投資詐欺などに悪用されていると判断し、規制強化に動いている。

前日の6月10日には、ニュージャージー州上院の商務委員会も同様の法案を全会一致で可決した。インディアナ州、テネシー州、ミネソタ州でも、暗号資産ATMを全面的に禁じる法案が通過した。一部の地方自治体も、関連機器の禁止や取引上限の設定を検討している。

米連邦捜査局（FBI）によると、2026年の暗号資産ATM関連の被害申告は約1万3500件だった。被害額は3億8800万ドルを超え、前年に比べて件数は23％、金額は58％それぞれ増えた。被害者の半数超は50歳以上の高齢層だった。

デラウェア州法案を提出したシンディ・ロマー州議会議員は「一般投資家は、手数料が最大20％に達する暗号資産ATMをほとんど使わない」と指摘した。そのうえで、脆弱な層を狙う詐欺を可能にする事業モデルを支える理由はないと強調した。

デラウェア州の法案は、ATMに加え、現金で暗号資産を購入できる類似サービスも禁止対象に含めた。施行されれば、稼働中の暗号資産ATMは90日以内に撤去しなければならない。違反した場合は最大1万ドルの罰金を科す。

一方、業界は反発している。かつて世界最大の暗号資産ATM運営会社だったビットコイン・デポ（Bitcoin Depot）は、最近の破産申請の主因に規制圧力を挙げた。業界は、ATM自体が詐欺の原因ではないと主張している。警告表示や取引上限の設定など、自主規制は強化してきたという。