未来アセット運用、オンド・ファイナンスと提携　トークン証券市場の先取りへ

未来アセット資産運用が、実物資産トークン化（RWA）企業のオンド・ファイナンス（Ondo Finance）と組み、トークン証券（ST）市場の開拓を加速する。

6月15日に聯合インフォマックスが報じたところによると、未来アセット資産運用はオンド・ファイナンスと、デジタル資産ベースの投資商品開発とトークン化金融エコシステムの構築に向けた業務協約（MOU）を結んだ。

両社は協約に基づき、ファンドや実物資産のトークン化、オンチェーン資産運用インフラの構築、グローバル投資家向けデジタル投資商品の開発など幅広い分野で協力する。

今回の提携は、単にブロックチェーン技術を導入する段階にとどまらず、実際のトークン化資産市場とつながる投資エコシステムを築く点に意味がある。

オンド・ファイナンスは、米国債を裏付けとするトークン化商品をはじめ、RWA分野を代表する企業の一つに数えられる。RWAデータプラットフォームのRWA.xyzによると、トークン化株式市場の規模は2026年初めに10億ドルを超えた。オンド・ファイナンスの市場シェアは約58%に達している。

両社は今後、トークン化上場投資信託（ETF）市場の拡大にも目を向ける。トークン化ETFは既存のETFと同じ資産に投資する一方、ブロックチェーン基盤で発行・流通されるため、24時間取引や迅速な決済が可能になる利点がある。

未来アセット資産運用は、米子会社のグローバルX（Global X）を軸に米国上場ETFのトークン化を進め、海外ネットワークを活用してグローバルなトークン化事業を拡大する計画だ。

業界では、今回の協約は未来アセットグループのデジタル資産戦略とも重なるとみる。未来アセットは2025年にアバ・ラブス（Ava Labs）とオンチェーン決済システムの構築に乗り出し、2026年には暗号資産取引所コルビット（Korbit）の買収を推進するなど、デジタル資産事業を積極的に広げている。

2027年にトークン証券制度が施行されれば、グループ全体で商品設計から発行、決済、流通までを網羅するデジタル資産のバリューチェーンを構築できるとの見方がある。

朴炫柱（パク・ヒョンジュ）未来アセットグループ会長も最近開かれた「未来アセット・ラリー2026」で、「ETFは中核商品エンジンであり、AIとトークン化は未来の金融インフラだ」と述べた。そのうえで「資産運用会社の競争力は、結局は未来を盛り込める商品から生まれる」と強調した。