クラリティ法案、7月4日までの成立は現実的に不可能

米暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」について、独立記念日の7月4日までに成立させるのは難しいとの見方が強まっている。

クリプト・イン・アメリカの司会者エレノア・テレット氏は6月14日、Xへの投稿で「クラリティ法を7月4日までに法制化するには、共和・民主両党が受け入れられる倫理規定で合意しなければならない」と指摘した。

そのうえで、農業委員会の法案を巡る争点を整理し、関連法案を統合した後、上院で60票を確保する必要があると説明した。さらに、その後に上下両院を通過させなければならないが、残された時間は2週間しかなく、「現実的に不可能だ」と分析した。

クラリティ法案は、デジタル資産が証券か商品かを区分する基準や、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限を明確にする内容を盛り込んでいる。

もっとも、最近はドナルド・トランプ大統領一族の暗号資産事業を巡る利益相反問題を受け、民主党が倫理条項の強化を要求しており、交渉は難航している。