Suehyeon Lee

【きょうの主要経済・暗号資産日程】米6月雇用動態調査（JOLTS）など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎8月4日（火）：△韓国7月消費者物価指数（日本時間8時） △米国6月貿易収支（日本時間21時30分） △米国6月雇用動態調査（JOLTS、日本時間23時） △米国6月製造業新規受注（日本時間23時） ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎8月4日（火）：△

米ホワイトハウス、CLARITY法の倫理条項妥協案に沈黙　主要争点の合意遅れる

米ホワイトハウスが、暗号資産市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の最大の争点である倫理条項を巡る超党派の妥協案について、なお公式見解を示していないことが分かった。 エレノア・テレット氏は8月3日、自身が司会を務めるクリプト・イン・アメリカで、ホワイトハウスが先週、トム・ティリス共和党上院議員とルーベン・ガジェゴ民主党上院議員が提出した倫理条項の妥協案にまだ回答していないと伝えた。 今週中のクラリティ法案の採決観測が浮上するなかでも、法案の最大争点を巡る合意はなお成立していない

半導体レバレッジETFに資金集中　SKハイニックス連動資産55億ドルで世界最大

半導体関連のレバレッジ型上場投資信託（ETF）に資金が大きく流入し、SKハイニックスに連動するレバレッジ・インバースETFの運用資産が単一銘柄として世界最大となった。 市場分析会社コベイシレター（KobeissiLetter）によると、世界でSKハイニックスを追随するレバレッジ・インバースETFの運用資産残高（AUM）は8月3日時点で約55億ドル（約8690億円）だった。単一銘柄ベースで世界最大という。 これにマイクロン（MU）の約51億ドル（約8060億円）、エヌビディア（NVDA）の約48億

米ブロックチェーン協会、「クラリティ法はAML規制を弱めず」　上院指導部に反論書簡

米ブロックチェーン協会（Blockchain Association）は、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法案（CLARITY Act）」がマネーロンダリング防止（AML）規制を弱めるとの見方に反論した。 8月3日にザ・ブロックが報じた。ブロックチェーン協会は、上院共和党院内総務のジョン・チューン氏と上院民主党院内総務のチャック・シューマー氏に書簡を送り、全米保安官協会（NSA）が示した懸念は法案内容の誤解に基づくと指摘した。 全米保安官協会は7月、クラリティ法案が分散型金融（DeFi）プ

米上院共和党トップ、クラリティ法案を今週採決へ　休会前の実施目指す

ジョン・チューン米上院共和党院内総務は、議会の休会前となる今週中に、暗号資産の市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」の採決を目指す考えを改めて示した。 8月3日、ウォッチャーグル（WatcherGuru）によると、チューン氏は「上院の休会前となる今週中に、クラリティ法案の採決を実施すると引き続き見込んでいる」と述べた。 今回の発言は、上院が公表した今週の本会議日程にクラリティ法案が含まれておらず、休会前の採決を不安視する声が出るなかで出た。 もっとも、実際の採決には民主党の協力

トランプ米政権、オープンAIやグーグルをホワイトハウス招集　AI安全検証の新枠組み協議

ドナルド・トランプ米政権は、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）、グーグル（Google）など主要な人工知能（AI）企業をホワイトハウスに招き、新たなAI安全性検証の枠組みづくりに乗り出す。 ブルームバーグが8月3日に報じた。同政権は同日、ホワイトハウスでこれら主要AI企業との会議を開き、AIモデルを対象とする自主的な安全性検証の枠組みを公表したうえで、関連内容を協議する予定だ。 この枠組みは、トランプ大統領が6月に署名したAIサイバーセキュリティーに関する大統領令

ブラックロック、ステーブルコイン準備金向けトークン化MMF2本を投入

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が、ステーブルコイン準備金の運用をにらんだトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）2本を投入した。 暗号資産専門メディアのザ・ブロックは8月3日、ブラックロックが同日、「BSTBL（BlackRock Select Treasury Based Liquidity Fundのオンチェーン株式）」と「BRSRV（BlackRock Daily Reinvestment Stablecoin Reserve Vehicle）」の立ち上

ブルームバーグ「コスピ40%急落で韓国政府が緊急対応、レバレッジETF政策に逆風」

李在明政権が株式市場の活性化策として導入したレバレッジ上場投資信託（ETF）が、足元のコスピ急落の一因とされ、政権の政治的負担を強めている。 ブルームバーグは8月3日、コスピが直近1カ月で高値から約40%下落したのを受け、韓国政府が緊急対応に乗り出したと報じた。李在明大統領は南米歴訪中に現地で市場動向の報告を受け、対応策の策定を指示した。具潤哲経済副首相は国会で陳謝した後、緊急の経済・金融会議を招集した。申鉉松・韓国銀行総裁をはじめ主要な経済当局者も会議に出席し、対応を協議した。 政府はその後、

米ビットコイン現物ETF、先週6153万ドル純流出　3週連続の資金流入が終了

米国のビットコイン（BTC）現物上場投資信託（ETF）は先週、純流出に転じ、3週連続で続いていた資金流入が止まった。 ウーブロックチェーンによると、7月27日〜7月31日の米ビットコイン現物ETFの純流出額は計6153万ドル（約97億円）だった。これで3週連続の純流入が終了した。 一方、イーサリアム（ETH）現物ETFは同じ期間に2742万ドル（約43億円）の純流入となり、4週連続で資金流入が続いた。 アルトコインの現物ETFは銘柄ごとにまちまちの動きとなった。ソラナ（SOL）現物ETFには28

ビットゴCEO、Claudeに100BTCの挑戦状「動かせるなら持っていけ」

暗号資産カストディー企業ビットゴ（BitGo）のマイク・ベルシ最高経営責任者（CEO）が、アンソロピック（Anthropic）の人工知能（AI）モデル「Claude」を相手に、100BTCを懸けた公開実験に乗り出した。 ウー・ブロックチェーン（WuBlockchain）が8月3日に伝えた。ベルシCEOは公開されたビットコインアドレスに100BTCを預け入れたうえで、Claudeにその資金を実際に移動してみるよう促した。 ベルシCEOは、Claudeが本当に資金を動かせるなら、その100BTCを持

カルシとポリマーケット、7月取引高505億9000万ドルで過去最高　W杯特需が押し上げ

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）の月間取引高が、国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ需要を追い風に過去最高を更新した。 ザ・ブロックによると、カルシとポリマーケット、ポリマーケットUSの7月の合算取引高は505億9000万ドル（約8兆円）だった。6月の469億5000万ドル（約7兆4200億円）から7.8%増えた。 内訳では、カルシが377億ドル（約5兆9600億円）と最大の比率を占めた。前月比では14%増加した。 一方、ポリマーケッ

米、ドル使わずユーロで円買いか　強いドル政策維持に配慮

米財務省が、円相場を支える協調介入でドルではなくユーロを使った可能性が浮上した。 ブルームバーグは8月3日、米ニューヨーク連邦準備銀行が8月1日に主要銀行へユーロ・円相場を照会したと報じた。英フィナンシャル・タイムズもこれに先立ち、米財務省に代わってニューヨーク連銀がユーロを売り、円を買ったと伝えていた。 市場では、米国がドルを直接売れば強いドル政策への信認が揺らぐ恐れがあるため、こうした手法を選んだとの見方がある。 クレディ・アグリコルCIBのデービッド・フォレスター外為ストラテジストは「米国

国内取引所から海外に流出したステーブルコイン、6月の純流出5603億ウォン（約622億円）　海外デリバティブ投資拡大で

国内の暗号資産取引所から海外取引所に流出するステーブルコインの純流出額が、毎月数千億ウォン規模に上ることが分かった。 聯合ニュースが8月3日に報じた。国会企画財政委員会に所属する与党「国民の力」のイ・ジョンウク議員が金融監督院から受け取った資料を分析したところ、6月に国内5大暗号資産取引所のアップビット、ビッサム、コインワン、コルビット、ゴーパックスから海外取引所に移されたステーブルコインは2兆7625億ウォン（約3066億円）だった。 同じ期間に海外取引所から国内取引所に流入したステーブルコイ

香港の50代女性、ロマンス詐欺で330万ドル被害　偽の暗号資産投資に誘導

香港の50代の保険設計士がオンライン上のロマンス詐欺に遭い、暗号資産投資詐欺で330万ドル（約5億2100万円）をだまし取られたことが分かった。 8月3日にザ・ブロックが伝えた。香港警察によると、女性は前年、保険加入を希望する顧客を通じてある男を紹介され、約2600万香港ドル（約330万ドル、約5億2100万円）の投資詐欺被害に遭った。 男は自らを自動車業界で働く「アンクル（Uncle）」と名乗り、女性とオンライン上で恋愛関係を築いた。そのうえで、自身を暗号資産投資の専門家だと称し、投資を持ちか

コールドカードに4回目のハッキング攻撃、ビットコイン389BTCを追加流出

ビットコイン（BTC）のハードウエアウオレット「コールドカード（Coldcard）」を狙った連続ハッキングが4回目の波に入り、被害が膨らんでいる。 暗号資産専門メディアのコインテレグラフが8月2日に伝えたところによると、ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）責任者のアレックス・ソーン氏はXで、直近数時間に被害が推定される462のアドレスから218件のトランザクションが発生し、約388.9BTCが移動したと明らかにした。 ソーン氏は、今回の動きでは1ブロック当たり平均13.8回の

JPモルガン、米日の円買い協調介入余地は限定的　最大1870億ドルまで拡大可能

米国が日本と協調して外国為替市場に介入できる余地は限られるものの、必要に応じて介入原資を最大1870億ドル（約29兆5000億円）まで積み増せるとの見方をJPモルガンが示した。 ブルームバーグが8月2日に報じた。JPモルガンはリポートで、米財務省の為替安定基金（ESF）が6月時点でユーロ建て資産を約130億ドル（約2兆500億円）、ドル建て資産を255億ドル（約4兆300億円）保有していると明らかにした。 この規模は、日本が2022年から2026年に実施した円買い介入の350億〜600億ドル（約

コインワン、手数料優遇を一体化した「バウチャー」導入

コインワンは8月3日、取引手数料の割引とポイントのペイバックをまとめて受けられる「バウチャー」サービスを導入したと発表した。 バウチャーは、コインワン会員なら誰でも発行できる手数料優遇の統合サービスだ。コインワンのアプリとウェブに新設した「バウチャー」タブから発行・登録でき、1度登録すれば30日間、各種の手数料優遇を受けられる。 バウチャーを登録した利用者には、全銘柄の取引に0.04%の手数料率を適用する。コインワンは、この手数料率が韓国の暗号資産交換所で最低水準だとしている。 USDT（テザー

KODA、暗号資産カストディー保険の補償上限を4000万ドルに倍増

暗号資産カストディー専業のKODA（韓国デジタルアセット）は8月3日、KB損害保険と最大4000万ドル（約63億円）の暗号資産専用保険契約を結んだと発表した。 これにより、KODAの保険補償上限は従来の2000万ドル（約32億円）から4000万ドルへと2倍に拡大した。韓国の暗号資産カストディー業界では最大規模という。 この保険は、KODAに預託された暗号資産が毀損、紛失、盗難などの事故に遭った場合に生じる損害を補償する。KODAは2025年、法定の義務保険とは別に任意保険を業界で初めて導入してお

米上院の採決日程からCLARITY法案外れる　休会前処理は不透明

米上院が今週の本会議採決日程から、暗号資産市場構造を巡る「CLARITY法案（CLARITY Act）」を外した。8月10日の休会入りを前に、法案処理の行方は見通しにくくなっている。 暗号資産メディアのクリプトスレートが8月2日に伝えた。上院が公表した同日の本会議日程に、CLARITY法案関連の案件は盛り込まれなかった。上院は同日午後3時（米東部時間）に本会議を再開し、午後5時30分ごろに暫定予算案（H.R.6500）の上程手続きに向けた終結討論（Cloture）の採決だけを実施する予定だ。 7

コスダックで買いサイドカー発動

コスダックで買いサイドカーが発動した。

アーサー・ヘイズ、イーサリアムを250万ドル追加購入　さらに250万ドル分の買い付け進行中

ビットメックス（BitMEX）共同創業者のアーサー・ヘイズが、イーサリアム（ETH）を約250万ドル（約3億9500万円）分追加購入したことが分かった。 8月2日、オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（Onchain Lens）によると、ヘイズはギャラクシーデジタル（Galaxy Digital）とファルコンX（FalconX）にそれぞれ250万USDCを送金した。 このうちギャラクシーデジタル経由では、約1337ETHを受け取り、約250万ドル分の購入を完了した。 一方、ファル

ストラテジー、300BTC移動　追加売却の可能性

ストラテジー（Strategy）が、ビットコイン（BTC）を追加で売却する可能性が浮上した。 オンチェーン分析プラットフォームのオンチェーンレンズ（Onchain Lens）は8月2日、ストラテジーに関連するウォレットが299.843BTCを新たなアドレスに送ったと明らかにした。足元の相場では約1891万ドル（約29億9000万円）に相当する。 オンチェーンレンズは、7月にも同様のオンチェーン上の動きが確認された後、ストラテジーが約2億1600万ドル（約341億円）規模のビットコイン売却を開示し

モルガン・スタンレー、韓国株をオーバーウエートに引き上げ　「AI投資サイクル再参入の好機」

モルガン・スタンレーは最近急落した韓国株について、人工知能（AI）投資サイクルに再び入る好機だとして、投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。 ブルームバーグが8月2日に報じた。モルガン・スタンレーは韓国株の投資判断を従来の「イコールウエート」から「オーバーウエート」に見直した。 ダニエル・K・ブレイク氏率いる同社の戦略チームはリポートで「最近はレバレッジと一極集中の現象がかなり解消された」と指摘した。KOSPIには目標の9000まで約36%の上昇余地があるとの見方を示した。 モルガン・スタ

8月3日の主要経済・暗号資産日程　米7月製造業PMI確報値など

＜8月3日の主要経済日程＞ ▶︎8月3日（月）：△米7月製造業購買担当者景気指数（PMI）確報値（日本時間22時45分） △米7月ISM製造業PMI（日本時間23時） △米6月建設支出（日本時間23時） ＜8月3日の主要暗号資産日程＞ ▶︎8月3日（月）：△スイ（SUI）のコミュニティ向け割り当て分のアンロック

トランプ氏「イランと協議再開」 国際原油7%急落

国際原油相場は、米国とイランの協議再開への期待を背景に7%超急落した。 ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ米大統領が8月2日、イランとの新たな協議が同日始まる予定だと明らかにし、原油先物は大幅安となった。10月限の北海ブレント先物は一時、前日比7.3%安の1バレル81.55ドル（約1万2910円）まで下落した。9月限のWTI（米ウエスト・テキサス・インターミディエート）も5.6%下げ、1バレル79.94ドル（約1万2660円）を付けた。 ブレント先物はこれに先立ち、7月に中東の地政学的緊

ベッセント米財務長官、必要なら米日で円買い介入を追加実施

スコット・ベッセント米財務長官は、必要に応じて米国と日本が円相場を下支えするための共同為替介入に再び踏み切る可能性があると明らかにした。 ウォッチャーグルが8月2日に伝えた。ベッセント長官は「米国は円買いの共同介入を追加で実施することをためらわない」と語った。 この発言は、ドナルド・トランプ米大統領が同日、米国による円買いの共同介入を「日本との友情の印」と述べたのに続くものだ。米国が日本との協調を維持する考えを改めて示した発言と受け止められる。

米連邦準備制度理事会、FOMC定例会合を年8回から6回に減らす案を検討

米連邦準備制度理事会（Fed）が、連邦公開市場委員会（FOMC）の定例会合を現在の年8回から6回に減らす案を検討していることが分かった。 ブルームバーグが8月2日に報じたところによると、ケビン・ウォーシュ議長は前週のFOMC会合で、金融政策の決定方式と会合日程の見直しを提案した。 検討案の一つは、政策金利と金融政策を決める定例会合を年6回に減らし、残る2回は経済課題を議論する会合に充てる内容だ。ただ、最終決定はまだ出ていない。 会合では、金融政策の決定時期を主要な経済指標の発表日程にこれまで以上

トランプ氏、イランとの協議再開表明　ホルムズ海峡正常化と核問題を並行協議

ドナルド・トランプ米大統領は、イランとの協議を再開し、ホルムズ海峡の正常化と核開発計画の終了に向けた協議を並行して進める考えを示した。 ブルームバーグによると、トランプ大統領は8月2日（現地時間）、大統領専用機エアフォースワンで記者団に対し、「イランとの新たな協議は2日午後に始まる」と語った。そのうえで「攻撃ではなく合意にこぎ着けられるか見守る」と述べた。 ホルムズ海峡の正常化を巡る合意が近づいているとも明らかにした。イランの核開発計画を終わらせるための交渉も続ける方針を改めて示した。 当初計画

トランプ氏「米日の円買い協調介入は日本との友情の証し」

ドナルド・トランプ米大統領は、先週に米国と日本が実施した円買いの協調介入について、日本との友情を示すための措置だったと明らかにした。 ブルームバーグによると、トランプ大統領は8月3日（現地時間）、大統領専用機エアフォースワンで記者団に対し、「日本が少し助けを求め、米国はいつでも日本を支援する用意がある」と語った。そのうえで「今回の介入は何より友情の証しだった」と強調した。 さらに「日本は真珠湾攻撃を除けば、常に米国に非常に友好的だった」と述べ、両国の緊密な関係に言及した。 トランプ大統領の発言に

CME、ビットコイン指数オプションは「CFTC管轄」　米SEC承認に異議

米デリバティブ取引所のCMEグループが、ナスダックの現金決済型ビットコイン（BTC）指数オプションの承認を巡り、米証券取引委員会（SEC）に異議を申し立てた。 暗号資産メディアのザ・ブロックが8月2日に報じた。CMEは、SECがナスダックPHLXによる現金決済型ビットコイン指数オプションの上場を条件付きで認めた判断について、再検討を求めた。対象商品は証券ではなく、コモディティーであるビットコインを原資産とするため、商品先物取引委員会（CFTC）の専属管轄に属するとの立場を示している。 SECは7