Suehyeon Lee

ビットコイン、米中間選挙と企業決算への警戒で下落　7万6000ドルの支持線に注目

ビットコイン（BTC）は、米国とイランの停戦交渉への期待がある一方、米中間選挙や主要企業の決算発表を前にした警戒感から下落している。 コインテレグラフによると、ビットコインは11月2日、週間取引終了後に7万8750ドル（約1240万円）まで上昇したが、その後は売りに押され、下落率は一時1.7%まで拡大した。米国とイランの外交的な解決期待は浮上したものの、リスク資産全般の投資心理は戻っていない。 ルビオ米国務長官は、トランプ大統領がイランとの対立を外交的に終結させることを望んでいると明らかにした。

米・イランの終戦交渉続くも合意難航　中間選挙後の空爆懸念なお残る

米国とイランは戦争終結に向けた交渉を続けているが、核心的な争点で溝を埋められずにいる。 11月2日、ロイター通信によると、イランのアッバス・アラグチ外相は、カタールの仲介で米国と間接交渉を進めていると明らかにした。合意の可否は米政権の政治判断にかかっているという。双方はここ数日、交渉案を修正しながら協議を続けたものの、なお突破口は開けていない。 現在の交渉の軸には、イランが9月に提示した7段階の終戦案がある。この提案には、米国によるイラン港湾の封鎖解除やホルムズ海峡の再開放、イラン産原油の販売に

韓国与党・国会財経委、暗号資産課税の再延期を指導部に提言へ　2年延長を検討

韓国国会の財政経済企画委員会に所属する共に民主党の議員らは、来年実施予定の暗号資産課税について、追加の延期を党指導部に提言する方針を固めた。 11月3日、同委員会の与党幹事を務めるオ・ギヒョン議員は、国会で開かれた企画予算処・未来対応基金に関する党政協議の後、記者団に対し、所属議員の意見を集約した結果、暗号資産課税の実施を遅らせる必要があるとの認識で一致したと明らかにした。 オ議員は、暗号資産を巡る政策環境が変化しているため、来年から課税を始めるよりも、変化した状況を反映して実施時期を調整するの

コスピ、11月3日朝に3%超急落し5600台　サムスン電子・SKハイニックスそろって安い

コスピは米ハイテク株安の影響を受け、11月3日の取引開始直後に3%を超えて下落し、5600台まで押し下げられた。 11月3日午前9時6分時点のコスピ指数は、前営業日比186.89ポイント（3.19%）安の5672.19だった。人工知能（AI）投資の収益性を巡る懸念が再び強まり、韓国の大型半導体株を中心に売りが膨らんだ。 前日の米ニューヨーク株式市場では、ハイテク株安が目立った。米国とイランの停戦交渉への期待から国際原油価格が下がり、相場は上昇して始まったが、AI関連企業の投資負担が意識されると下

[きょうの主要経済・暗号資産日程] 米中間選挙など

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎11月3日（火）：△米中間選挙（日本時間午前9時） △米9月JOLTS（求人・離職報告書、11月4日午前0時） △日本は文化の日で休場 △企業決算：AMD ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎11月3日（火）：△キャントン（CC）のCIP-0129関連AMA

国際原油、米・イラン終戦交渉期待で急落後に安定　WTIは96ドル台

米国とイランの終戦交渉への期待が強まり、急落していた国際原油価格は1バレル96ドル（約1万5100円）前後で安定した値動きとなっている。 11月2日、ブルームバーグによると、米国産標準油種のWTIは前日に7.4%急落した後、1バレル96ドル近辺で取引された。日次の下落率としては約3カ月ぶりの大きさとなった。国際指標の北海ブレント原油も前日、1バレル105ドル（約1万6500円）を下回った。 原油安の背景には、米国とイランが戦争終結に向けた外交的解決の可能性を示したことがある。イラン大統領は、最高

韓国の10月消費者物価2.8%上昇　高止まりで追加利上げの可能性

韓国の消費者物価上昇率は10月も高水準を維持し、韓国銀行の追加利上げの可能性に関心が集まっている。 韓国の国家データ庁が11月3日に発表した10月の消費者物価指数は、前年同月比2.8%上昇した。9月の2.9%からは小幅に鈍化し、ブルームバーグが集計した市場予想の2.8%と一致した。 一方、食品やエネルギーなど価格変動の大きい品目を除いたコア物価の上昇率は2.8%と、前月と同水準だった。市場予想の2.7%も上回り、基調的な物価上昇圧力の強さが改めて示された。 ブルームバーグは、物価負担が続くなかで

クリプトドットコム、2027年2月に香港の個人投資家向けサービス終了　機関向け事業は維持

グローバル暗号資産取引所のクリプトドットコム（Crypto.com）は、香港で個人投資家向けサービスを終了する。 ブルームバーグが11月2日に報じたところによると、同社は2027年2月1日から香港の利用者向け個人用アプリの提供を停止する計画だ。 今回の決定について同社は、グローバル事業の運営を効率化し、長期的に安定した成長機会を確保できる市場に経営資源を集中するための措置だと説明した。 影響を受ける顧客には事前の案内を終えており、今後は口座閉鎖や資金引き出しに必要な手続きを別途示す予定だ。利用者

米ニュージャージー州、コインベースのステーキング禁止撤回　3年ぶり再開へ

米ニュージャージー州は、暗号資産交換業大手コインベースに出していたステーキングサービスの禁止命令を撤回した。 コインテレグラフが11月2日に報じた。ニュージャージー州証券局は10月30日、コインベースのステーキングサービスを巡る営業停止命令を取り消した。これにより、コインベースは同州の利用者向けに新規のステーキングサービスを約3年ぶりに提供できるようになった。 今回の措置には、2023年に科した500万ドル（約7億8800万円）の制裁金の撤回も含まれる。ただ、ニュージャージー州当局は、ステーキン

ロビンフッド、アンソロピックIPOで個人向け公募株確保競争　配分拡大を推進

米オンライン証券のロビンフッド（Robinhood）が、人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）の新規株式公開（IPO）を前に、個人投資家向けの公募株確保に動いている。 11月2日のブルームバーグによると、ロビンフッドはアンソロピックのIPOで個人投資家への配分比率を引き上げるため、ほかの証券会社と競っている。アンソロピックは同日、IPO関連書類を更新し、ロビンフッドを個人投資家向け公募株の販売証券会社の一つとして明記した。 ロビンフッドのシブ・ベルマ最高財務責任者（CFO）はブ

アップル、4Q売上高が市場予想超え　iPhone 18 Pro販売好調が寄与

アップルが新型iPhoneの販売拡大と製品値上げを追い風に、市場予想を上回る四半期決算を発表した。 11月2日にロイターが報じたところによると、アップルの会計年度第4四半期の売上高は1144億8000万ドル（約18兆円）と、市場調査会社LSEGがまとめた予想の1133億9000万ドル（約17兆9000億円）を上回った。1株利益（EPS）も関税還付の効果を除いて2.10ドルとなり、予想の1.99ドルを上回った。もっとも、決算発表後の時間外取引でアップル株は約1%下落した。 業績を押し上げたのは、i

トランプ大統領、中間選挙後の対イラン追加空爆に慎重　交渉の可能性強調

ドナルド・トランプ米大統領は、中間選挙後にイランへの追加空爆を急がない考えを示した。 トランプ大統領は11月2日（現地時間）、ワシントンDCのリンカーン記念堂で開かれた行事後に記者団の取材に応じ、中間選挙後にイラン攻撃を再開する計画があるかと問われ、「ない」と答えた。オンラインメディアのアクシオスとのインタビューでも、今後の対応の余地は残しつつ、当面は行動に移る必要はないとの認識を示した。 これまでイランへの軍事的圧力を強めてきた姿勢と比べると、やや変化がうかがえる。トランプ大統領は中間選挙後の

バイナンス、ハッキング後の流動性確保へ手数料優遇拡大　マーケットメイカー向け

世界最大の暗号資産交換業者バイナンス（Binance）が、大規模なハッキング被害の後、取引流動性の回復に向けてマーケットメイカー向けのインセンティブを拡大した。 ブルームバーグが11月2日に報じた。バイナンスは先週、約63億ドル（約9920億円）規模のハッキング被害が発生した直後、一部の中小マーケットメイカーに対し、現物と先物の取引手数料リベートを引き上げる案を提示した。 マーケットメイカーは、交換業者に継続的に買いと売りの気配を提示し、売買を円滑にする流動性供給業者だ。バイナンスは取引高への寄

北朝鮮の金与正氏、63億ドルのバイナンスハッキング関与説に反発　「米の政治的挑発」

北朝鮮は63億ドル（約9920億円）規模のバイナンスのハッキング事件を巡り、米国が北朝鮮を背後にいると名指ししたことを否定した。対米関係に影響しかねないとも警告した。 朝鮮中央通信によると、金与正・朝鮮労働党副部長は11月2日に発表した談話で、米国がバイナンスのハッキング事件を北朝鮮と結び付けるのは政治的目的を持つ挑発だと主張した。 これに先立ち、米連邦捜査局（FBI）は10月29日に発生したバイナンスのハッキング事件の背後として、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター（TraderTrai

民主・閔炳徳氏「暗号資産課税は先送りされるだろう、基本法制定が先決」

閔炳徳（ミン・ビョンドク）「共に民主党」議員は、暗号資産関連の法体系が整うまで課税の実施を先送りすべきだとの考えを示した。 閔氏は11月2日、ソウル・汝矣島の国会図書館で開かれた討論会で、暗号資産課税の開始時期を改めて検討する必要があると主張した。投資家間の税負担の公平性と国内市場の競争力を踏まえると、課税日程はさらに先送りされる可能性が大きいとの認識を示した。 閔氏は、暗号資産産業を規律する基本法すら制定されていない段階で、税負担だけを先に課すのは適切ではないと指摘した。課税に必要な制度や行政

朴敏奎氏「暗号資産課税の猶予必要、デジタル資産基本法の制定急げ」

朴敏奎（パク・ミンギュ）共に民主党議員は、韓国の暗号資産産業について、まず制度面の基盤を整えるべきだとして、課税開始の延期を主張した。 朴氏は11月2日、ソウル・汝矣島の国会図書館で開かれた討論会の祝辞で、暗号資産課税に先立ち、デジタル資産基本法を早期に制定する必要があるとの考えを示した。 韓国のデジタル資産市場では、法的・制度的な枠組みが十分に整っていない。こうした状況で来年1月に課税が始まれば、産業全般に悪影響を及ぼしかねないと懸念を表明した。 特に問題視したのは、海外の暗号資産取引に関する

ビットコイン、7万7100ドルが支えられるか注目　短期トレンドの分岐点

ビットコイン（BTC）が最近、市場参加者の平均取得単価に接近し、短期的な値動きの重要な分岐点にあるとの見方が示された。 暗号資産のオンチェーン分析プラットフォーム、クリプトクアント（CryptoQuant）の寄稿者トレーダー・ジェミニ（Trader_Gemini）によると、11月1日時点のビットコインのトレーダー・オンチェーン実現価格は7万7140ドル（約1210万円）だった。同時点のビットコイン価格は7万7880ドルで、平均取得単価を小幅に上回った。 トレーダー・オンチェーン実現価格は、直近1

ブラジル、暗号資産規制強化で業者が大量撤退へ　事業許可申請は40社どまり

ブラジルが暗号資産事業者に対する規制を強化し、相当数の業者が現地市場から撤退する見通しだ。 ビットコインドットコムによると、ブラジル中央銀行が10月30日に暗号資産サービス提供事業者（VASP）の営業許可申請を締め切った結果、申請書を提出したのは約40社にとどまった。当初は150〜200社の申請が見込まれていたが、実際の参加数は大きく下回った。 期限内に申請した事業者は、中央銀行の審査が続く間も既存業務を継続できる。一方、申請しなかった企業は10月30日から1カ月以内に事業を整理し、市場から撤退

片山財務相「円の投機的な動きに対応」　米中間選挙前に市場警戒

日本政府は、米中間選挙を前に円相場の変動が過度に高まった場合、市場安定化措置を講じる方針を示した。 ブルームバーグによると、片山さつき財務相は11月2日、記者団に対し、外国為替市場で無秩序な値動きや過度な投機取引が見られた場合には対応すると明らかにした。米国側とも緊密に協議を続けており、日米間の既存合意に沿って措置を取ると強調した。 片山財務相は、米国の政治情勢が変わっても、為替市場の安定に向けた日米の協力基調は維持されると説明した。「大統領や閣僚が直ちに交代するわけではなく、米国側の協議相手も

米ビットコイン現物ETF、先週2億300万ドル純流出　イーサリアムも資金流出

米国のビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）から、先週はそろって資金が流出した。 11月2日、ウーブロックチェーンによると、10月26日から10月30日までの1週間に米ビットコイン現物ETFから計2億300万ドル（約320億円）が純流出した。 銘柄別では、フィデリティ（Fidelity）のビットコイン現物ETF「FBTC」から1億6600万ドル（約261億円）が流出し、全体の純流出を主導した。これは同期間のビットコイン現物ETF全体の純流出額の約82%に当たる

ゴールドマン・サックス、年末の国際原油見通しを105ドルに引き上げ　中東の供給混乱懸念

ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）が、中東地域の軍事的緊張に伴う原油供給の不確実性を織り込み、国際原油の価格見通しを上方修正した。 ブルームバーグが11月2日に報じた。ゴールドマン・サックスは11月1日付のリポートで、今年12月の北海ブレント原油価格見通しを1バレル=90ドルから105ドル（約1万6500円）に引き上げた。2027年の平均価格予想も従来より10%高い88ドル（約1万3900円）とした。米国産標準油種のWTIの見通しもあわせて引き上げた。 ゴールドマン・サックスの

ドゥナム、デジタル資産政策会議「D-CON 2026」を11月10日に開催

暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムは11月2日、デジタル資産政策カンファレンス「D-CON 2026（ディーコン）」を11月10日にソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ホテルで開くと発表した。 今年で4回目となるD-CONは、ドゥナムがデジタル資産産業の発展と政策課題を議論するため、2023年から開催してきたイベントだ。今年は「積み上げた革新、未来へ花開く（BUIDL to Bloom）」をテーマに、韓国のデジタル資産産業の競争力強化と制度化の方向性を探る。 会議は3つのセッシ

ビッサム、VTuber「ヌヌンジ」とYouTubeコンテンツ「暗号資産訓練所」公開

ビッサムは11月2日、投資専門のVTuber「ヌヌンジ」と協業した新たなYouTubeコンテンツ「暗号資産訓練所」を公開したと発表した。 「暗号資産訓練所」は、投資の失敗を繰り返してきたヌヌンジが、正しい投資原則を学んでいく過程をバラエティー形式で描く番組だ。ヌヌンジは暗号資産や株式投資の経験を題材に活動するVTuberで、登録者数は約4万6000人にのぼる。 第1弾の動画では、ヌヌンジがソウル・江南にある「ビッサムラウンジ」を訪れ、主要サービスを実際に利用する様子を紹介した。ビッサムラウンジは

韓国与党の崔恩碩氏、暗号資産課税を2年延期へ　基礎控除5000万ウォンの法案提出

暗号資産の投資所得に対する課税を2年先送りし、非課税基準を大幅に引き上げる所得税法改正案が発議された。 11月2日に国会議案情報システムで確認したところ、与党「国民の力」の崔恩碩議員は10月27日、暗号資産課税の施行時期を2029年に延期する内容の所得税法の一部改正案を代表発議した。改正案には基礎控除の拡大に加え、投資損失の繰越控除の導入も盛り込まれた。 現行の所得税法は、2027年1月から暗号資産の譲渡・貸与で得た所得に課税すると定めている。年間所得から250万ウォン（約29万5000円）を差

THORChain、脆弱性でクロスチェーン取引停止　バイナンス流出資金の洗浄にも支障

分散型クロスチェーン取引プロトコルのTHORChainが、セキュリティー上の脆弱性の発見を受け、主要ブロックチェーン間の資産交換サービスを一時停止した。 コインテレグラフが11月1日に報じたところによると、THORChainは10月31日、イーサリアムネットワークで起きたブロック再編成の過程で返金処理の不具合を確認し、緊急対応に入った。これにより、ビットコインやイーサリアム、ソラナ、トロンなど10のネットワークで資産交換が止まった。 問題は、イーサリアムで直近に生成されたブロックが別のブロックに

韓国、株式決済を1日短縮へ　2028年の「T+1」移行目標

韓国の証券市場で、株式を売却した翌日に代金を受け取れるよう、決済期間を短縮する取り組みが始まる。 韓国取引所、韓国預託決済院、韓国証券金融、コスコムは11月2日、株式の決済期間を現行の約定日から2営業日後（T+2）から1営業日後（T+1）へ短縮する共同ロードマップを発表した。2027年10月までに関連システムの構築を終え、2028年中の新たな決済体制への移行を目指す。 今回の改編は株式に加え、上場投資信託（ETF）や上場投資証券（ETN）にも適用する。このため証券関連機関は、決済業務手続きの改善

ハシード、AIサービス開発ハッカソン「OBA.RUN 2nd」開催　オープンAI・SKテレコム参加

グローバルなデジタル資産・フロンティアテック分野のベンチャーキャピタルであるハシードは11月2日、マーケットフィットラボと共同で、AIベースのサービス開発ハッカソン「OBA.RUN 2nd」を11月7日にソウル市江南区のハシードラウンジで開くと発表した。 今回のイベントは、AIが利用者の指示を理解する段階を超え、実際の業務処理や決済まで担うサービスの実装に焦点を当てる。最大50人の開発者とプロダクト制作者が参加し、各社が提供する技術や開発ツールを活用したプロダクトを披露する予定だ。 オープンAI

日本株、米ハイテク株急落で下落　キオクシアの業績見通しも重荷

日本株は、米半導体株の急落と国内技術企業の業績懸念が重なり、下落している。 ブルームバーグが11月2日に報じたところによると、11月2日午前9時8分時点で日経平均株価は前営業日比0.7%安だった。半導体関連のイビデンやSUMCOが下げを主導した。日本株全体の値動きを映すTOPIXも0.8%安となった。 日本株安の背景には、10月30日の米ニューヨーク株式市場で広がったハイテク株の売りがある。主力技術企業の決算が市場予想に届かず、フィラデルフィア半導体株指数は7.2%急落した。なかでもインテル株は

韓国金融委、バイナンスのハッキング受け国内取引所を緊急招集　コールドウォレット保管拡大を協議

世界最大の暗号資産取引所バイナンスで大規模なハッキング事故が発生したことを受け、韓国の金融当局が国内取引所を対象に緊急のセキュリティー点検に乗り出す。 韓国金融委員会は11月2日午前10時、アップビットやビッサム、コインワンなどウォン市場を持つ取引所に加え、非ウォン市場の取引所関係者も出席する緊急会議を開く。最近発生したバイナンスのハッキング事故を受け、国内の暗号資産取引所におけるセキュリティー管理の実態を確認する。 会議では、バイナンスの被害状況と事故の経緯を共有する。あわせて、国内取引所のセ

Web3業界でセキュリティー事故相次ぐ、ソラナのSeekerに悪質アプリ露出　NFT市場Talisもハッキング被害

ソラナ基盤のモバイルエコシステムと、インジェクティブ（Injective）ネットワークのNFTマーケットプレイスで、セキュリティー事故が相次いで発生した。 コインテレグラフによると、ソラナのSeekerの分散型アプリケーション（dApp）ストアに11月1日、利用者のウォレット復旧フレーズを要求する悪質アプリが登録され、その後削除された。 問題のアプリは「SKR Claim」の名称で登録され、利用者にシードフレーズの入力を促していた。シードフレーズは暗号資産ウォレットへのアクセス権を復旧するための