Suehyeon Lee

米共和党上院議員7人、ステーブルコイン報酬制限強化を支持　CLARITY法案の60票確保に影響も

米上院の共和党議員7人が、銀行業界が求めてきたステーブルコインの報酬制限強化に向けた修正案に共同提案者として加わったことが分かった。 ブレンダン・ペダーセン記者はパンチボウルニュースで9月21日、ジェリー・モラン上院議員が前週、CLARITY法案のステーブルコイン報酬制限条項を変更する修正案を提出したと報じた。 修正案は銀行業界の要望を反映した内容で、暗号資産業界は強く反発してきた。 修正案には12人を超える上院議員が共同提案者として名を連ね、このうち半数が共和党所属だった。スーザン・コリンズ、

ナスダック最高値、AI・半導体株高で　AMD時価総額1兆ドル突破

米ナスダック総合株価指数は人工知能（AI）や半導体関連株の上昇を追い風に、過去最高値で取引を終えた。 9月21日にロイター通信が伝えた。ナスダック総合指数は前営業日比2.26%高の2万7122.09で引けた。終値ベースで過去最高値を更新するのは6月2日以来となる。 S&P500種株価指数も1.49%上昇し、7764.70で終えた。8月13日に付けた過去最高終値まで0.4%弱に迫った。ダウ工業株30種平均は0.71%高の5万2048.83で終えた。 相場をけん引したのはAI・半導体関連株だった。A

国際原油、4日で9%急落後に横ばい　中東の供給懸念和らぐ

国際原油相場は、中東地域の原油供給を巡る懸念が和らぎ、米国とイランの外交的な解決への期待が意識されるなか、4営業日続落の後は横ばい圏で推移している。 9月21日にブルームバーグが報じた。米国産標準油種のWTIは1バレル=95ドル（約1万4900円）を上回る水準で取引された。WTIは直前の4営業日で9%超下落した。北海ブレントは1バレル=100ドル（約1万5700円）近辺で動いた。 供給面では、サウジアラビアのペルシャ湾経由の原油積み出しが週末にかけて大きく増えたことが衛星データで明らかになった。

FIU、暗号資産犯罪資金のオンチェーン追跡を強化　チェイナリシス導入推進

韓国の金融情報分析院（FIU）が、ボイスフィッシングなどの犯罪収益が暗号資産に換えられた後、海外取引所や個人の電子ウォレットに移る過程まで追跡できるシステムの構築に乗り出す。 9月21日付のソウル新聞によると、韓国金融委員会傘下のFIUは、ブロックチェーン分析会社チェイナリシス（Chainalysis）のオンチェーンデータソリューションの導入を進めている。金融委はこのため、19億3000万ウォン（約2億1900万円）規模の関連予算を編成する案を国会に報告した。 オンチェーンデータは、ブロックチェ

オープンAI「最先端AIの国際標準必要」　米主導の世界協調促す

オープンAIは、人工知能（AI）技術の潜在的なリスクに対応するため、米国主導で最先端AIの開発と安全を巡る国際標準を整備する必要があると訴えた。 ブルームバーグが9月21日に報じたところによると、オープンAIは同日公表したブログで、AIを安全に開発するための国際的な技術標準が必要だと明らかにした。具体的には、AIモデルに関連してどのような事故を報告対象とするかを定めるほか、各国がAIの発展過程で協力する枠組みや、AI開発に必要な計算資源へのアクセスを改善する基準を設けるべきだと提案した。 オープ

ECB、準備金の一部をトークン化証券に投資　中央銀行もブロックチェーン金融市場に進出

欧州中央銀行（ECB）が準備金の一部をトークン化証券に投資し、自前の決済基盤を使って購入から決済、資産管理まで、ブロックチェーン基盤の金融市場運営を自ら試す。 コインデスクが9月21日に報じた。ECBは準備金のうち小規模な資金をトークン化証券に投じる計画だ。初期の投資対象はユーロ建て証券で、ユーロ圏加盟国の政府や地方政府、公共機関、欧州の超国家機関が発行した証券を中心に組み入れる方針という。 取引決済にはユーロシステムの新プラットフォーム「ポンテス（Pontes）」を活用する。ポンテスはブロック

ハイパーリキッドが96ドルの最高値、米トークン化規制緩和でUNI・AVAX・ENAも急騰

米規制当局が暗号資産とトークン化市場の拡大を後押しするなか、ハイパーリキッド（HYPE）をはじめ関連する暗号資産がそろって上昇している。 ブルームバーグによると、ハイパーリキッドは9月21日に一時96ドルまで上昇し、過去最高値を更新した。時価総額は200億ドル（約3兆1400億円）を超えた。ユニスワップ（UNI）は直近1週間で約40%、アバランチ（AVAX）は47%上昇した。同じ期間にエテナ（ENA）は約50%、オンド（ONDO）は26%上げた。 今回の上昇は、米証券取引委員会（SEC）が前週、

コインベース、米個人投資家向けにIPO申し込み開放　暗号資産超え伝統金融を拡大

コインベースが米国の個人投資家向けに新規株式公開（IPO）の公募株申し込みサービスを始める。暗号資産にとどまらず、伝統的な金融市場へ事業領域を広げる。 ザ・ブロックが9月21日に報じたところによると、コインベースは今週予定するオウラ（Oura）のIPOを皮切りに、所定の要件を満たした米国の個人顧客が同社アプリで公募株の配分を申請できるようにした。 投資家は株式の取引開始前に、IPOの公募価格で希望する株数を申し込める。実際の配分株数は需要に応じて全量または一部となる可能性があり、配分を受けられな

JPモルガン、韓国銀行の政策金利3.75%を予想　半導体好況で一段の利上げも

JPモルガンは、半導体好況を背景に韓国経済の成長が物価圧力を強めた場合、韓国銀行の政策金利が現在の想定である3.75%を上回る可能性があるとの見方を示した。 ブルームバーグが9月21日に報じた。JPモルガンは、韓国銀行が11月に政策金利を引き上げた後、2027年2月と5月にも追加利上げを実施し、今回の引き締め局面での最終金利は3.75%に達すると予想している。これはブルームバーグ集計の市場予想中央値である3.5%を上回る水準だ。 JPモルガンのエコノミスト、パク・ソクキル氏は「現在は3.75%を

X、ビットコインインフルエンサーを提訴　閲覧数操作で20万7384ポンドを不正取得と主張

ソーシャルメディアのXが、参加指標を操作してクリエーター収益を不正に得たとして、ビットコイン（BTC）関連のインフルエンサーらを提訴した。 ウー・ブロックチェーンが9月21日に伝えたところによると、Xインターネット・アンリミテッド・カンパニーとX Corp.は9月17日、英国高等法院にビベック・クマール・セン氏、ジャムヤン・シェルパ氏と関連アカウントの運営者らを相手取って訴訟を起こした。 X側は、被告らが複数のアカウントを組織的に運営し、同一または相当部分が類似したコンテンツを投稿していたと主張

ビットコイン、45週ぶりに50週移動平均線を上抜け　「弱気相場終了のシグナル」

ビットコイン（BTC）が45週ぶりに週足ベースで50週移動平均線を上回って引けた。弱気相場が終わり、新たな上昇トレンドが始まる可能性を示すシグナルだとコインデスクが伝えた。 コインデスクによると、ビットコインは9月20日までの1週間に約6％上昇し、50週移動平均線を上回る水準で週足を終えた。直近35日間の上昇率は約29％に拡大し、足元では8万1000ドル（約1270万円）前後で推移している。 ギャラクシー・リサーチ（Galaxy Research）のアレックス・ソーン氏は、今回の上抜けについて、

スタンダードチャータード、アービトラムは2030年までに70倍高も

スタンダードチャータード銀行は、レイヤー2ブロックチェーンのアービトラム（ARB）の2030年の目標価格を10ドルと示した。足元の価格と比べて約70倍の水準となる。 9月21日、暗号資産専門メディアのコインテレグラフによると、スタンダードチャータードのデジタル資産リサーチ部門グローバル責任者ジェフ・ケンドリック氏は、アービトラムについて、ネットワーク上で事業を展開する企業が生み出す純プロトコル収益の10%を取り込む仕組みがあり、相当の上昇余地があると分析した。 ケンドリック氏は代表例としてロビン

ハナ銀行、1億ドルのデジタル外貨債を発行　国内外貨債で初のT+0当日決済

ハナ銀行は9月21日、ユーロクリアのブロックチェーン基盤を活用し、1億ドル（約157億円）規模のデジタル外貨債を発行したと発表した。国内の外貨債市場では初めて、発行当日に決済を完了する「T+0」方式も実現した。 ハナ銀行は9月18日、グローバルな証券決済機関ユーロクリア（Euroclear）の分散型台帳技術（DLT）基盤のプラットフォーム「D-FMI」を通じ、5年満期、1億ドル規模のデジタル外貨債を発行した。 国内の金融機関が、国際証券集中保管機関（ICSD）であるユーロクリアの独自ブロックチェ

カルシの暗号資産取引高にウォッシュトレード疑惑、5億3900万ドルに建玉310万ドル

予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）の暗号資産取引高を巡り、ウォッシュトレード（自己売買）疑惑が持ち上がった。これに対しカルシ側は、市場構造を取り違えた指摘だとして反論している。 9月21日、ウー・ブロックチェーンによると、ステルス・ネオラボの共同創業者で元クオンツトレーダーのベニ（Beni）は、カルシのイーサリアム無期限先物（ETH-PERP）の24時間取引高が約5億3900万ドル（約847億円）に達した一方、建玉（OI）は約310万ドル（約4億9000万円）にとどまったとして、取

習近平氏のホワイトハウス国賓晩さん会に米ビッグテックが総出動、アップル・エヌビディア・マイクロソフトが出席

アップルやエヌビディア、マイクロソフト（MS）、オープンAIなど米国を代表するビッグテック企業のトップが、習近平・中国国家主席の国賓訪問に合わせて開かれるホワイトハウスの晩さん会に大挙して出席する。 ブルームバーグが9月21日に報じた。9月24日にホワイトハウスで開かれる習主席の国賓晩さん会には、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）やアップルのティム・クックCEOが出席する予定だ。 人工知能（AI）業界を主導する主要企業の経営トップも顔をそろえる。エヌビディアのジェンスン・フ

匿名のクジラ、ビットコイン1107枚を売却しイーサリアム3万4422枚を購入　全量をステーキング

大口の暗号資産投資家が直近5日間で、ビットコイン（BTC）1107枚を約8676万ドル（約136億円）で売却した後、同規模のイーサリアム（ETH）を買い集め、全量をステーキングしたことが分かった。 オンチェーン分析会社ルックオンチェーン（Lookonchain）が9月21日に明らかにした。このクジラは直近5日間にハイパーリキッドでビットコイン1107枚を売却し、売却額は約8676万ドルだった。 その後、約8650万ドル（約136億円）を投じてイーサリアム3万4422枚を買い付けた。購入したイーサ

北朝鮮系ハッカー、暗号資産・AI企業の採用担当者になりすまし　1070万ドル奪取

北朝鮮とつながるハッカー集団「ウォータープラム（WaterPlum）」が、暗号資産や人工知能（AI）企業の採用担当者になりすまして求職者にマルウエアを拡散し、少なくとも1070万ドル（約16億8000万円）を奪っていたことが分かった。 9月21日にコインテレグラフが伝えたところによると、日本、ドイツ、オーストラリア、米国の当局はこのほど公表した共同のサイバーセキュリティ勧告で、「コンテイジャス・インタビュー（Contagious Interview）」としても知られるウォータープラムが、世界のソ

金価格、FRB利上げ後も1オンス4370ドル台で横ばい　インフレ・原油動向を注視

金価格は、米連邦準備理事会（FRB）による約3年ぶりの利上げを受け、追加引き締めの可能性やインフレ動向をにらみながら、1オンス4370ドル台で横ばい圏の値動きとなった。 ブルームバーグによると、9月20日のシンガポール時間午前9時25分時点の金現物価格は1オンス4378.10ドル（約68万8000円）と、前日比でほぼ変わらず推移した。金価格は前週、緩やかな上昇基調をたどっていた。 FRBは9月15〜16日に開いた会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを全会一致で決めた。2023年以降で

アップルとグーグル、ステーブルコイン人材の確保に着手　決済・金融の新事業を模索

アップルとグーグルが金融・決済部門の採用で、ステーブルコインやトークン化預金に関する専門性を重視していることが分かった。デジタル資産を活用した金融インフラや新規事業の可能性を探っているもようだ。 デジタルアセットが9月20日にアップルとグーグルの採用情報を分析した結果、両社はそれぞれ米国と香港で、ステーブルコインやブロックチェーン分野への理解や実務経験を備えた人材を募っている。 アップルは8月26日、米国で「アップルペイ金融商品戦略リード（Apple Pay Financial Product

ジェミニ、上場後に株価80%急落　買収対象に浮上するか

ウィンクルボス兄弟が設立した暗号資産プラットフォームのジェミニ・スペース・ステーション（GEMI）は、上場後に株価が約80%急落した。規制ライセンスやカストディー基盤を狙う買い手にとって、買収対象に浮上する可能性がある。 コインデスクが9月20日に報じたところによると、ジェミニの現在の時価総額は約7億5300万ドル（約1180億円）。高値時の約40億ドル（約6290億円）から大きく減少した。 事業指標も悪化している。第2四半期の取引所売上高は前年同期比38%減の1250万ドル（約19億6000万

KOSPI、外国人・機関の買いで一時7000回復　サムスン電子は3%高

KOSPIは外国人と機関の買いを受けて上昇して始まり、9月21日午前の取引序盤に一時7000を回復した。 9月21日午前9時7分時点では、前営業日比96.31ポイント（1.40%）高の6990.54だった。指数は44.11ポイント（0.64%）高の6938.34で取引を始めた後、一時7000を上回ったが、その後は上げ幅をやや縮めた。 需給面では、外国人と機関が相場上昇を主導している。有価証券市場で外国人は1328億ウォン（約151億円）、機関は690億ウォン（約78億円）をそれぞれ買い越している

ベセント米財務長官「米中のAI・通商協議は非常に成功」 首脳会談前に協力模索

スコット・ベセント米財務長官は、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談を前に開いた米中の高官協議について、「非常に成功した」と評価した。 ブルームバーグが9月20日に報じた。ベセント長官はニューヨークで、何立峰・中国国務院副首相らと数時間にわたり人工知能（AI）や貿易、投資を協議した後、このように語った。中国側も会談は良好な雰囲気のなかで進んだと評価し、双方は実務者グループを通じて後続協議を続けることで一致した。 特に両国は、AI分野の共通目標とリスクを議論する「米中AI対話

イーサリアム、2700ドル回復　1月末以来初めて

ビザ、ミームコイン購入の「デジタルメディア」分類を停止へ　カード特典に制限も

ビザ（Visa）が、クレジットカードによるミームコイン購入を「デジタルメディア」取引として扱う運用をやめ、一般の暗号資産取引と同じ基準を適用する方針であることが分かった。 ザ・ブロックが9月20日に報じたところによると、ビザはミームコイン決済を支援するクロスミントと決済会社チェックアウト・ドット・コムに対し、ミームコイン購入をデジタルメディアに分類するのは、もはや適切ではないとの指針を伝えた。 クロスミントはこれまで、フォモ（Fomo）やロビンフッド・ウォレットなどで、クレジットカードを使ってミ

米SECの「トークン化株」実験で恩恵期待　コインベース・ロビンフッド・サークル

米証券取引委員会（SEC）が、トークン化した株式をパブリックブロックチェーン上で取引できるようにする規制実験に乗り出す。恩恵を受ける企業として、コインベース（Coinbase）、ロビンフッド（Robinhood）、サークル（Circle）が有力視されている。 コインデスクが9月20日に伝えたところによると、SECが整備した5年間の「イノベーション免除」制度の柱は、米国株をトークン化し、自動マーケットメーカー（AMM）を通じて売買できるようにすることだ。トークンには配当や議決権など既存株主の権利を

国際原油、中東の供給懸念で横ばい　ブレント104ドル近辺

国際原油相場は、米国とイランの外交交渉の可能性と中東の供給不安が交錯するなか、ここ3日続いた下落が一服し、横ばい圏で推移している。 ブルームバーグによると、ブレント原油は9月20日に1バレル104ドル近辺で取引され、米国産標準油種のWTIは100ドルを下回った。 週末にかけて中東の地政学的緊張は再び高まった。サウジアラビアは首都リヤドや紅海沿岸のヤンブーなどに空襲警報を出した。リヤドに空襲警報が出たのは、米国とイランの戦争が激化した3〜4月以来で初めてだ。サウジはイエメンの親イラン武装組織フーシ

【きょうの主要経済・暗号資産日程】9月21日は日本の株式市場が休場、主要な暗号資産イベントはなし

＜きょうの主要経済日程＞ ▶︎9月21日（月）：日本の株式市場が休場 ＜きょうの主要暗号資産日程＞ ▶︎9月21日（月）：主要なイベントはない

ゼタチェーン、自社ブロックチェーン終了しソラナ移行へ　ガバナンス投票99.4%賛成

レイヤー1（L1）ブロックチェーンのゼタチェーン（ZetaChain）は、自社ネットワークの運営を終了し、人工知能（AI）アプリケーション「アヌマ（Anuma）」とZETAトークンをソラナ（SOL）に移す方針を決めた。 9月20日にザ・ブロックが報じたところによると、ゼタチェーンのコミュニティはガバナンス提案68号を賛成99.4%で可決した。投票率は58%と、議決定足数の40%を上回った。反対と棄権はいずれも0.3%だった。 ゼタチェーンは当初、ビットコインやイーサリアムなど異なるブロックチェー

【分析】イーサリアム、2560ドル突破後に支持確認　次の目標は2760ドル

イーサリアム（ETH）が2560ドルを突破した後、この価格帯を支持線として確認し、追加上昇への期待が高まっている。 9月20日、暗号資産アナリストのアリ・マルティネス氏はXへの投稿で、「イーサリアムの突破が確認された」と分析した。2560ドル（約40万円）を上抜けた後、この価格帯の再テストに成功し、支持線に転換したと指摘した。 同氏は、イーサリアムが足元で再び上昇基調を示しているとしたうえで、このブレイクアウトの流れが続けば、次の主要な目標価格は2760ドルになるとの見通しを示した。

クラリティ法案が上院で頓挫、暗号資産業界の圧力で与野党合意が再三覆る

米暗号資産市場の市場構造法案「クラリティ法案（CLARITY Act）」が上院で頓挫した背景には、暗号資産業界の継続的な圧力を受け、民主、共和両党の合意が繰り返し覆された問題があったとする報道が出た。 パンチボウル・ニュースのブレンダン・ペダーソン記者は9月20日、自身のX（旧ツイッター）で、法案審議に関わった議会補佐官12人超を取材した結果、不十分な交渉過程や時間の浪費、暗号資産業界による過度な圧力が法案頓挫の主因として挙がったと明らかにした。 ペダーソン記者によると、民主、共和両党は2025