北朝鮮の金与正氏、63億ドルのバイナンスハッキング関与説に反発　「米の政治的挑発」

北朝鮮は63億ドル（約9920億円）規模のバイナンスのハッキング事件を巡り、米国が北朝鮮を背後にいると名指ししたことを否定した。対米関係に影響しかねないとも警告した。

朝鮮中央通信によると、金与正・朝鮮労働党副部長は11月2日に発表した談話で、米国がバイナンスのハッキング事件を北朝鮮と結び付けるのは政治的目的を持つ挑発だと主張した。

これに先立ち、米連邦捜査局（FBI）は10月29日に発生したバイナンスのハッキング事件の背後として、北朝鮮のハッカー集団「トレーダートレイター（TraderTraitor）」を特定した。今回の事件では63億ドル（約9920億円）相当の暗号資産が奪われたとされる。

金氏は、米国が十分な根拠も示さず、国際的なサイバー犯罪を北朝鮮の犯行に仕立て上げていると反論した。今回の件は、北朝鮮の対外的なイメージを傷つけ、国家主権を侵害しようとする試みの延長線上にあるとも位置づけた。

米国の暗号資産政策にも矛先を向けた。金氏は、米政府が過去に違法に奪取された暗号資産を没収し、国家の戦略備蓄資産として活用する計画を公表したことに言及した。そのうえで、ハッキング被害で流出した資金が回収された場合、最終的に誰に帰属するのか見極める必要があるとして、米側に疑念を投げかけた。

金氏は今回の事件を通じ、米国の対北朝鮮敵対路線を改めて確認したと表明した。さらに、米国が北朝鮮への挑発を続けているとして、今後の両国関係を巡る複数の問題を再検討し得るとけん制した。

北朝鮮はこれまでも、国際的な暗号資産ハッキング事件への関与疑惑を否定してきた。ただ今回は、金氏自ら談話を発表し、米国の対応を正面から問題視した点がこれまでと異なる。

とりわけ、金氏が対米関係の再検討の可能性にまで踏み込んだことで、今後の米朝対話にも影響する公算が大きい。一部では、今回の対立が米朝首脳会談の再開可能性を低下させる要因になり得るとの分析もある。