韓国金融委、バイナンスのハッキング受け国内取引所を緊急招集　コールドウォレット保管拡大を協議

世界最大の暗号資産取引所バイナンスで大規模なハッキング事故が発生したことを受け、韓国の金融当局が国内取引所を対象に緊急のセキュリティー点検に乗り出す。

韓国金融委員会は11月2日午前10時、アップビットやビッサム、コインワンなどウォン市場を持つ取引所に加え、非ウォン市場の取引所関係者も出席する緊急会議を開く。最近発生したバイナンスのハッキング事故を受け、国内の暗号資産取引所におけるセキュリティー管理の実態を確認する。

会議では、バイナンスの被害状況と事故の経緯を共有する。あわせて、国内取引所のセキュリティーシステムと利用者資産の保護体制も点検する。特に、ハッキング被害を最小限に抑えるため、インターネットから切り離したコールドウォレットで保管する暗号資産の比率を引き上げる案が主要議題になる見通しだ。

コールドウォレットは外部ネットワークに接続しない暗号資産の保管方式で、オンライン経由のハッキングリスクを減らせる特徴がある。現行の暗号資産利用者保護法は、取引所が顧客から預かった暗号資産の最低80%をコールドウォレットで保管するよう定めている。

もっとも、実際の保管比率には取引所ごとの差がある。アップビットは利用者の暗号資産の99%以上をコールドウォレットで保管している。ビッサムは94%台、コインワンは約85%だ。デジタルエックスとストリーミーが運営するゴーパックスは80%台前半で、法定最低基準をわずかに上回る。

今回の緊急点検は、10月29日にバイナンスで約63億ドル（約9920億円）相当の暗号資産が流出したことを受けた措置だ。韓国でも最近、ビッサムで役職員と顧客の個人情報流出が起きたほか、プラベンで約1億ウォン（約1180万円）規模の暗号資産被害が発生しており、利用者保護の必要性が強まっている。

金融当局は、暗号資産取引所にとどまらず金融圏全体にセキュリティー点検を広げる方針だ。韓国金融委員会は11月5日、金融監督院と金融保安院、関係省庁、金融業界団体、5大都市銀行の頭取らが参加する別途会議を開き、金融圏のセキュリティー対応体制を点検する予定だ。