日本株、米ハイテク株急落で下落　キオクシアの業績見通しも重荷

日本株は、米半導体株の急落と国内技術企業の業績懸念が重なり、下落している。

ブルームバーグが11月2日に報じたところによると、11月2日午前9時8分時点で日経平均株価は前営業日比0.7%安だった。半導体関連のイビデンやSUMCOが下げを主導した。日本株全体の値動きを映すTOPIXも0.8%安となった。

日本株安の背景には、10月30日の米ニューヨーク株式市場で広がったハイテク株の売りがある。主力技術企業の決算が市場予想に届かず、フィラデルフィア半導体株指数は7.2%急落した。なかでもインテル株は40年余りで最大の下落率を記録した。

日本の半導体企業キオクシアの業績見通しも、投資家心理を冷やした。キオクシアは10月30日、今四半期の営業利益が2兆円に達するとの見通しを示したが、市場予想を大きく下回った。メモリー価格の上昇基調が前四半期と比べて事実上横ばいになる可能性も浮上した。米国市場で取引されるキオクシアの米預託証券（ADR）は17%急落した。

東海東京インテリジェンス・ラボの平川昇二シニア・グローバル・ストラテジストは、キオクシアの弱い業績見通しについて、日本の技術企業全般の収益性への懸念を強めかねないと分析した。米ハイテク株急落を受け、日本の人工知能（AI）や半導体関連銘柄にも売り圧力が続く公算が大きいとの見方も示した。

足元の世界の株式市場では、AI投資拡大に伴う収益性を巡る論争が再び強まっている。メタやアルファベット、アマゾンなど米大手技術企業の決算発表を機に、巨額のAI投資に対する投資家の目線は一段と厳しくなったとの声が聞かれる。6月に過去最高値を付けた日経平均株価は10月30日までに約13%下落した。キオクシアと電子部品メーカーの太陽誘電の株価は、それぞれ50%超下落した。

米中間選挙を控えた政治の不透明感も重荷である。日本株市場は11月3日が祝日で休場する。米中間選挙の結果は11月4日のアジア取引時間から輪郭が見え始める見通しだ。このため投資家は、選挙結果を見極めるまでリスク資産の比率引き上げに慎重姿勢を続ける可能性がある。