ブラジル、暗号資産規制強化で業者が大量撤退へ　事業許可申請は40社どまり

ブラジルが暗号資産事業者に対する規制を強化し、相当数の業者が現地市場から撤退する見通しだ。

ビットコインドットコムによると、ブラジル中央銀行が10月30日に暗号資産サービス提供事業者（VASP）の営業許可申請を締め切った結果、申請書を提出したのは約40社にとどまった。当初は150〜200社の申請が見込まれていたが、実際の参加数は大きく下回った。

期限内に申請した事業者は、中央銀行の審査が続く間も既存業務を継続できる。一方、申請しなかった企業は10月30日から1カ月以内に事業を整理し、市場から撤退しなければならない。新規事業者は許可審査に最大2年かかる可能性があり、市場参入にも相応の時間を要する見込みだ。

業界では、高い資本要件と規制順守コストが申請企業の減少を招いた主因とみられている。ブラジルの法律事務所PSNAのチアゴ・セベロ弁護士は、新たな規制枠組みが求める報告義務や内部統制基準を満たすのが難しく、中小事業者が事業継続を断念したと分析した。

新規則では、事業者は顧客ごとの暗号資産カストディー状況を中央銀行に毎日報告し、毎月、準備金の証明資料を提出する必要がある。さらに、直近3年分の監査済み財務諸表に加え、外部監査を受けられる資金洗浄防止体制の整備も求められる。セベロ氏は、こうした要件を維持する費用が小規模プラットフォームに重い負担となったと説明した。

一方、バイナンス（Binance）やブラジルの大手金融機関イタウ（Itaú）など主要事業者は許可申請を終えた。今後、市場は資本力と規制対応力を備えた大手を軸に再編される可能性がある。中小の金融機関や流通事業者は、自前で取引所を運営する代わりに、認可を受けた事業者のインフラを活用して暗号資産サービスを提供できるという。

既存の金融ネットワークを通じた無認可事業者の取引も制限される。11月6日から、ブラジルの銀行と決済サービス事業者は、規制枠組みに組み込まれていない暗号資産事業者の取引を支援できなくなる。このため、許可を申請していない業者は現地の法定通貨決済網にアクセスしにくくなる見通しだ。