ビットコイン、米中間選挙と企業決算への警戒で下落　7万6000ドルの支持線に注目

ビットコイン（BTC）は、米国とイランの停戦交渉への期待がある一方、米中間選挙や主要企業の決算発表を前にした警戒感から下落している。

コインテレグラフによると、ビットコインは11月2日、週間取引終了後に7万8750ドル（約1240万円）まで上昇したが、その後は売りに押され、下落率は一時1.7%まで拡大した。米国とイランの外交的な解決期待は浮上したものの、リスク資産全般の投資心理は戻っていない。

ルビオ米国務長官は、トランプ大統領がイランとの対立を外交的に終結させることを望んでいると明らかにした。これを受け、米WTI先物は取引時間中に1バレル95.15ドル（約1万5000円）まで下落し、北海ブレント原油も約9%下げた。ただ、トランプ大統領は軍事対応の可能性を完全には排除しておらず、地政学的な不確実性は残っている。

ニューヨーク株式市場は原油安を支えに上昇して始まったが、主要ハイテク企業の決算発表を控えて上値は限られた。とりわけアップル（Apple）とパランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies）の第3四半期決算に注目が集まるなか、人工知能（AI）投資のコストと収益性への懸念がリスク資産の戻りを抑えた。一方、金は1オンス3950ドル（約62万円）を回復し、約2%上昇した。

エコノミストのロビン・ブルックス氏は、最近の金価格の軟調が中東情勢を受けた原油急騰と密接に連動していると分析した。原油の下落基調が続けば、金価格は一段高となる可能性があるとみている。

ビットコインのテクニカル面では、7万6000ドル（約1200万円）の支持線を維持できるかが焦点になっている。暗号資産アナリストのレクト・キャピタル（Rekt Capital）は、ビットコインが3日足ベースで7万8500ドルの抵抗線突破に失敗したと指摘した。短期的には7万6000ドルを下回る可能性があると警告している。

暗号資産トレーディング会社QCPキャピタルも、7万6000〜7万6600ドルを主要な支持帯として示した。この価格帯は9月以降に4回反発した水準で、買いが入るかを見極める必要があるという。

反発には、7万9500〜8万500ドルの抵抗帯を回復できるかが重要になる。QCPキャピタルは、ビットコインが日足終値ベースで7万9500ドルを再び上回れば、直近で下抜けた価格帯を取り戻せる可能性があると分析した。