JOON HYOUNG LEE

カルシ、NY連邦地裁敗訴直後に控訴　予測市場巡る法廷闘争拡大

グローバル予測市場プラットフォームのカルシが、ニューヨーク連邦地裁でニューヨーク当局の規制を巡る仮処分申請を退けられた直後に控訴した。 コインテレグラフによると、カルシは7月8日、ニューヨーク南部地区連邦地裁に控訴通知書を提出した。同地裁は7月7日、ニューヨーク州の規制当局による法執行の差し止めを求めたカルシの仮処分申請を棄却していた。 裁判所は、カルシのスポーツイベント契約にはニューヨーク州の賭博法が適用され、これは米連邦商品取引法に反しないと判断した。あわせて、カルシは本案訴訟で勝訴する可能

BNBチェーン、AIエージェント特化のレイヤー1開発へ　来年初めにメインネット公開

BNBチェーンは、人工知能（AI）エージェントの取引に特化したレイヤー1ブロックチェーンの開発に乗り出す。 ザ・ブロックによると、BNBチェーンは7月8日、「2026年下半期の技術ロードマップ」を公表した。 柱となるのは、AIエージェントを基盤とする取引に特化した新たなレイヤー1ブロックチェーンの開発だ。このチェーンは既存のBNBチェーンのスタックとは別に運営する。 性能目標も示した。新たなレイヤー1ブロックチェーンでは、並列実行方式などを通じて毎秒10万件超の取引処理能力と1秒未満のブロック生

ストラテジー、3カ月でドル準備金13%増　25億5000万ドル確保

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）が、直近3カ月で現金保有を1割超増やした。 フォン・レ最高経営責任者（CEO）は7月8日、Xで「ストラテジーは4月6日から7月6日までの3カ月間で、ドル準備金を13%増やした」と明らかにした。ドル保有額は7月6日時点で約25億5000万ドルとなった。 これに先立ち同社は、配当金の支払いなどに充てる現金を確保するため、7月に入って約3600BTCを売却した。6月には32BTCを売却しており、2022年以降で初めて保有ビッ

OKX、MiFIDライセンスでEU事業を加速　「次世代のデジタル市場構築」

暗号資産交換所大手のOKXが、欧州連合（EU）で金融商品取引サービスを本格化する。 OKX創業者の徐明星氏は7月8日、Xに「金融商品市場指令（MiFID）の規制枠組みの下、欧州の利用者に暗号資産、商品、株式デリバティブのサービスを提供できることを誇りに思う」と投稿した。 MiFIDは、取引所や投資会社、デリバティブなどを規律するEUの中核規制だ。OKXはこれに先立ち、EUでMiFIDライセンスを確保していた。 今回の発言は、EU域内での事業拡大を念頭に置いたものとみられる。徐氏は、OKXが「機関

ビットゲットのトークン化株式AUM、1億ドル突破　累計売買高は7億ドルに迫る

グローバル暗号資産取引所ビットゲット（Bitget）のトークン化株式の総運用資産（AUM）が1億ドルを超えた。 ブロックビーツが7月8日に伝えたところによると、ビットゲットは同日、トークン化株式「アルトークン（rToken）」の総運用資産が1億ドルを突破したと明らかにした。関連する取引サービスの開始から約1カ月で達成した。 トークン化株式取引サービスの利用者数も、直近で10万人を超えた。累計売買高は7月6日時点で約6億7000万ドルと集計された。 銘柄別では、スペースXのトークン化株式であるrS

スペースX、88ドルのビットコインをテスト送金　6カ月ぶり

イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）が、保有するビットコイン（BTC）を6カ月ぶりに移動した。 オデイリーは7月8日、スペースXが同日、88ドル分のビットコインを送金したと報じた。今回の送金はテスト目的と推定される。 スペースXがビットコインを移動したのは、直近6カ月で初めて。 スペースXは最近、IPOの推進過程で、計1万8712BTCを保有していると明らかにした。世界の上場企業の保有量では7位に相当し、平均取得単価は約3万5320ドルという。

インド中銀、暗号資産の禁止に近い規制方針を再確認　税務当局は脱税リスクを警戒

インド準備銀行（RBI）が、暗号資産に対して事実上の禁止に近い規制が必要だとする従来の立場を改めて確認した。 ロイター通信は7月8日、インド政府の文書を入手したとして、RBIが暗号資産政策を巡り「禁止の方向に傾くべきだ」との内部協議を最近進めたと報じた。ロイターは、インド政府がデジタル資産を禁止または規制する政策をまだ採用していない一方、主要機関がデジタル資産に厳しい規制を志向している傾向がうかがえると伝えた。 RBIは、銀行や金融機関が暗号資産やステーブルコインを保有することを禁じるべきだとの

OKX、DATAの取引報酬キャンペーン実施　トークン100万枚を配布

グローバル暗号資産交換所のOKXは、人工知能（AI）データインフラプロジェクト「DATA（旧Story）」の取引報酬キャンペーンを実施する。 OKXは7月7日、7月20日までDATAの「Trade to Earn」キャンペーンを実施すると発表した。DATAトークンの取引活性化を狙う。 報酬総額はDATAトークン100万枚。内訳は新規利用者向けが17万枚、現物取引向けが83万枚となる。 新規利用者向けキャンペーンに参加するには、100USDT以上をOKXに入金したうえで、同額相当の現物取引を完了す

トランプ氏「イランとの終戦MOUは終わったようだ」　協議継続に否定的

ドナルド・トランプ米大統領はイランとの終戦に向けた了解覚書（MOU）について、「終わったようだ」との見方を示した。終戦交渉を事実上破棄する可能性をにじませた発言と受け止められる。 7月8日、聯合ニュースなどによると、トランプ大統領はトルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に合わせ、マルク・ルッテNATO事務総長と会談し、こう語った。トランプ氏は「彼ら（イラン）と取引したくない」と述べ、「うんざりする連中だ」と付け加えた。 今回の発言は、米国とイランの軍事衝突が再開した直後に出た。これ

セイラー氏「ビットコインの長期上昇率が3.3%超なら配当原資を事実上無制限に確保可能」

ストラテジー（Strategy）のマイケル・セイラー会長は、ビットコイン（BTC）価格の長期上昇率が3.3%を上回れば、配当原資を事実上無制限に確保できるとの見方を示した。 セイラー氏は7月8日、Xへの投稿で「最も誤解されているストラテジーの指標の一つは、ビットコインの損益分岐年換算経常収益（ARR）だ」と記した。 そのうえで、ビットコインが長期的に3.3%を超えて上昇すれば、「ビットコインのキャピタルゲインでストレッチの配当を無制限に賄える」と強調した。ストレッチは、ストラテジーがビットコイン

イラン、米の空爆再開を非難「停戦合意を事実上無力化」

イラン政府は、自国への空爆を再開した米国が合意を事実上無力化したとの立場を示した。 7月8日、イラン外務省は声明を出し、「ホルムズ海峡での合意事項が破られた」と明らかにした。イスラエルによるレバノン空爆が続いており、暫定的な停戦合意は事実上無力化されつつあるとも訴えた。 これに先立ち、中東地域を管轄する米中央軍（CENTCOM）は7月7日、イランへの空爆を再開した。ホルムズ海峡では直近、タンカー3隻が相次いでイランの攻撃を受けていた。米中央軍は、国際水域で民間人が乗る商船を標的にした攻撃に大きな

マスク氏「SpaceXAIが7月9日にGrok 4.5投入、Opus級モデル」

イーロン・マスク氏が率いる人工知能（AI）企業のSpaceXAIは、7月9日に次世代AIモデルを投入する。 マスク氏は7月8日、X（旧ツイッター）への投稿で「SpaceXAIがあすGrok 4.5を公開する予定だ」と明らかにした。Grok 4.5は、同社のAIモデル「Grok」の次世代版にあたる。 マスク氏は「Grok 4.5はOpus級のモデルだ」と強調した。Opusは米AI企業アンソロピック（Anthropic）のAIモデル。Grok 4.5については「（Opusより）高速で、トークン効率が

米、イラン産原油の制裁免除撤回　6300万バレルが洋上滞留

米国がイラン産原油への制裁免除を撤回し、約6300万バレルの原油が洋上に滞留していることが分かった。 ブロックビッツが7月8日に伝えたところによると、同日時点で約6300万バレルのイラン産原油が海上に滞留している。米国がイラン産原油への制裁免除措置を撤回したためだ。大半のタンカーはペルシャ湾とアジア海域にとどまっており、なお買い手が見つかっていないという。 米財務省外国資産管理局（OFAC）は7月7日、イラン産原油の販売を認めるため6月21日付で発給した60日間の暫定的一般許可を取り消すと明らか

ブラックロック出資のセキュリタイズ、NYSE上場と同時に3億ドルの自社株をトークン化　RWAは株式・ETFへ拡大

世界最大の資産運用会社ブラックロック（BlackRock）が出資する米実物資産連動型資産（RWA）プラットフォームのセキュリタイズ（Securitize）が、ニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場と同時に自社株をトークン化した。RWAの中心領域が債券やファンドから株式、上場投資信託（ETF）へ広がっている。 7月2日、業界によると、セキュリタイズはこの日、NYSE上場直後に約3億ドルの自社株をソラナ（SOL）とアバランチ（AVAX）上でトークン化した。米国で上場と同時に自社株をオンチェーンで

「暗号資産銀行」エレボア、資金調達協議　企業価値80億ドル目標

米暗号資産銀行のエレボア（Erebor）が、企業価値80億ドルを目標に新規の資金調達協議を進めている。 ザ・ブロックなどが7月2日に報じた。エレボアは最近、企業価値を80億ドル超とする条件で新規投資の受け入れに向けた交渉に入った。協議はなお初期段階にあり、具体的な企業価値は引き続き詰めている。 今回の資金調達で目標とする企業価値は、2025年12月に3億5000万ドルを調達した際に認定された43億5000万ドルのほぼ2倍にあたる。 エレボアは、米防衛企業アンドゥリルを創業したパーマー・ラッキーが

ジ・インフォメーション「アンソロピック、サムスン電子と専用AIチップ生産を協議」

米人工知能（AI）企業アンソロピック（Anthropic）が、サムスン電子と専用AIチップの生産を巡って協議していることが分かった。 米IT専門メディアのジ・インフォメーションは7月2日、アンソロピックが最近、専用AIチップの開発に向けた初期段階に着手したと報じた。潜在的な生産パートナーとして、サムスン電子と協議を進めたという。 アンソロピックは生成AIサービス「クロード」を手がける。自社AIモデルを動かすサーバーに専用チップを搭載するため、サムスン電子との協業を検討しているとみられる。 エヌビ

米CFTC委員長、イリノイ州を批判　暗号資産取引課税は「罪悪税」

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリック委員長は、暗号資産取引への課税導入を進めるイリノイ州を真正面から批判した。 セリック委員長は7月2日、X（旧ツイッター）で「イリノイ州議会はブロックチェーン技術に、いわゆる『罪悪税』を持ち込み、シカゴの将来を危うくしている」と投稿した。 J・B・プリツカー州知事は6月、デジタル資産税法（Digital Asset Tax Act）に署名した。同法は、取引所やカストディー業者、ブローカーなどの暗号資産サービス提供会社に対し、利用者の取引にかかる税

ストラテジーのビットコイン売却容認にJPモルガン懸念、市場の双方向リスク拡大

JPモルガンは、ストラテジー（Strategy）がビットコイン（BTC）の売却を可能にした方針について、暗号資産市場の不必要な不確実性を高めていると指摘した。 コインデスクが7月2日に報じた。同日公表のリポートでJPモルガンは、ストラテジーが優先株の配当支払いのためにビットコインを売却できるようにした政策が、市場に「双方向リスク」をもたらし、価格変動を大きくする可能性があると分析した。 ストラテジーはこれに先立ち、優先株の配当支払いが必要な場合にビットコインを選別的に売却できる方針を正式化した。

オンド・ファイナンス、マイクロン株をトークン化　ブロードリッジと協業

実物資産連動型（RWA）プラットフォームのオンド・ファイナンスは、米国で第三者発行方式によるカストディー型のトークン化証券を投入した。 オンド・ファイナンスは7月2日、ブロードリッジ・ファイナンシャル・ソリューションズと協業し、ブラックロックの「iシェアーズ・コアS&P500 ETF（IVV）」とマイクロン株をイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上でトークン化したと発表した。米上場証券が現地規制に沿った第三者発行方式でトークン化されるのは初の事例になると説明している。 同社によると、米証券取引

米6月雇用者数、5万7000人増　市場予想を大幅下回る

米労働省が7月2日に発表した6月の雇用統計は、市場予想を大きく下回った。 非農業部門雇用者数は前月比5万7000人増だった。市場予想の11万4000人を5万7000人下回り、5月の改定値である12万9000人と比べても7万2000人少なかった。 6月の失業率は4.2%だった。市場予想の4.3%を0.1ポイント下回り、5月の4.3%と比べても0.1ポイント低下した。 6月の時間当たり平均賃金は前年同月比3.5%上昇した。市場予想と一致した。 前月比でも0.3%上昇し、市場予想に沿った。時間当たり平

米新規失業保険申請、21万5000件　市場予想を小幅に下回る

米労働省が7月2日に発表した前週の新規失業保険申請件数は21万5000件となり、市場予想を小幅に下回った。 件数は市場予想の21万9000件を4000件下回った。前週の修正値21万6000件と比べると1000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は181万4000件だった。前週の修正値181万2000件を2000件上回り、市場予想の181万件より4000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱を見極める指標の一つだ。申請件数が増えれば、過熱していた労働市場が冷えつ

オープンAI、米政府への株式5%提供を協議　IPO控え交渉

対話型AI「ChatGPT」を開発するオープンAI（OpenAI）が、米政府に自社株式の5%を提供する案を協議していることが分かった。 英フィナンシャル・タイムズ（FT）が7月2日に報じた。オープンAIは最近、トランプ政権との初期協議でこの案を示したという。企業公開（IPO）を控え、自社に友好的な政治環境を整えるために検討しているもようだ。 サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は、国民に会社の経済的持ち分を与えることが、人工知能（AI）産業の経済的利益を分かち合う最善の方法だと主張している。

ソラナ、オンチェーンガバナンス導入　提案資格は10万SOLステーキング

ソラナ（SOL）がオンチェーンガバナンスを正式に導入する。 コインデスクが7月2日に報じたところによると、ソラナは同日、GitHubを通じて「ソラナ・ガバナンス提案（SGP）」の仕組みを公開した。ネットワークに10万SOL以上をステーキングしたバリデーターであれば、ネットワークの主要な方向性に関する提案を提出できる。 SGPは、バリデーターがソラナネットワークの進むべき方向を文書にまとめて提出する仕組みだ。投票は参加者ごとのステーキング量に応じて重み付けされる。集計結果はオンチェーンに記録される

ストラテジー、時間外取引で5.04%急騰　暗号資産関連株も上昇

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジーの株価が、7月2日の時間外取引で急騰している。 ブロックビッツなどによると、同社株は同日の時間外取引で前日終値比5.04%上昇した。 暗号資産関連株も時間外取引で上昇している。米暗号資産交換業者コインベースの株価は前日終値比2.24%上昇した。サークル（USDC）とロビンフッドの株価もそれぞれ3.95%、2.15%上げた。 デジタル資産トレジャリー（DAT）企業も堅調だ。イーサリアム（ETH）備蓄企業のビットマインとシャープリンクの株価は

サークル、スタンダードチャータードと機関向けUSDC発行・償還サービス開始

ドル建てステーブルコイン「USDC」の発行元であるサークル（Circle）は、スタンダードチャータード（Standard Chartered）と提携し、機関向けのUSDC発行・償還サービスを始めた。 サークルは7月2日、スタンダードチャータードとの協業を通じて、機関向けUSDC発行・償還サービスを開始したと発表した。 この提携により、スタンダードチャータードは機関顧客に対し、一体型サービスとしてUSDCの発行・償還を提供する銀行となった。顧客はサークルの口座を別途開設しなくても、スタンダードチャ

タイコ、ハッキングから10日でブリッジ復旧　トークンは90%急騰

イーサリアム（ETH）のレイヤー2プロジェクト、タイコ（TAIKO）がハッキング被害から約10日でブリッジ運営を再開した。復旧を受け、タイコのトークン価格は急騰した。 コインデスクによると、タイコは7月2日、クロスチェーンブリッジが完全復旧したと明らかにした。利用者はタイコに資金を移動したり、引き出したりできるという。あわせて、ネットワークは復旧し、利用者の被害もすべて補償したと説明した。 タイコは6月22日にハッキング攻撃を受け、約170万ドルの資金が流出した。ブリッジ運営は現在、一定額の出金

ビットゲット、テンセントや小米など香港株7銘柄を追加上場　20倍レバレッジ対応

グローバル暗号資産取引所のビットゲット（Bitget）が、香港株の上場銘柄を拡充する。 オデイリーは7月2日、ビットゲットが同日、テンセントや小米（シャオミ）、ネットイースなど香港株7銘柄を追加上場すると発表したと報じた。 対象となる7銘柄はいずれもテザー（USDT）で取引できる。週7日・24時間の売買に対応し、最大20倍のレバレッジ投資も可能という。 ビットゲットは2026年に入り、トークン化株式「rToken」事業を本格化している。rTokenの価値は原資産と1対1で設定され、準備資産はライ

韓国金融監督院長、暗号資産業者15社CEOと会談　内部統制強化を要請

イ・チャンジン韓国金融監督院長は7月2日、韓国の暗号資産業界の最高経営責任者（CEO）らと会談し、内部統制の強化を求めた。 聯合ニュースなどによると、イ院長は同日、ビッサムやドゥナムなど主要な暗号資産事業者15社のCEOと懇談会を開き、内部統制や市場監視機能の強化策を議論した。 イ院長は、ステーブルコインの普及を背景に、韓国の暗号資産産業の裾野が広がっているとの認識を示した。そのうえで、市場の信頼回復と制度圏産業への飛躍に向け、全社的な内部統制の強化を進めるよう促した。 イ院長は「市場の信頼の土

メタプラネット、ビットコイン2823BTCを追加購入　保有量は4万3000BTCに

「日本版ストラテジー」とも呼ばれるメタプラネット（Metaplanet）が、ビットコイン2823BTCを追加購入した。 メタプラネットは公式Xで購入を公表した。これにより、同社のビットコイン保有量は計4万3000BTCに増えた。 同社は6月末、長期的にビットコイン供給量の1%を備蓄する計画を示していた。今回の購入を含め、今後は約17万BTCを買い進める方針だ。

韓国次官「外為当局の対応余力は十分、偏り深まれば即時措置」

韓国企画財政部は、足元で高まる外国為替市場の変動に対し、外為当局の対応余力は十分だとの認識を示した。 聯合ニュースなどによると、ホ・ジャン企画財政部第2次官は7月1日に開いた国際金融政策諮問委員会の第2回会議で、こうした見方を示した。国際金融政策諮問委員会は、国際金融と外国為替政策の専門家で構成する副首相直属の民間諮問機関だ。 ホ次官は最近のウォン・ドル相場について、米連邦準備理事会（FRB）の利上げ可能性の高まりや、外国人投資家による株式の純売り越し継続を背景に、為替市場の変動性が拡大したと指