JOON HYOUNG LEE

コインベースのビットコイン逆プレミアム、97日連続で過去最長

米暗号資産交換業大手コインベースで、ビットコイン（BTC）価格がバイナンスを下回る「逆プレミアム」が97日連続で続いた。 オデイリーが8月23日に伝えたところによると、コインベースのビットコイン・プレミアム指数は5月19日から8月23日まで97日連続でマイナス圏にとどまった。指数導入後で最長となる。 これまでの最長記録は1月16日から2月24日までの40日間だった。今回は、2025年10月の大規模な清算局面で続いた約30日間の逆プレミアムも大きく上回った。 コインベース・プレミアム指数は、コイン

韓国5大交換業者の法人口座、6590件に　保有暗号資産は434億ウォン

韓国の主要暗号資産交換業者に登録された法人口座が6000件を超えた。 8月23日に金融監督院が国会政務委員会所属のパク・サンヒョク議員（共に民主党）に提出した資料によると、アップビット、ビッサム、コインワンなど韓国の5大暗号資産交換業者に登録された法人口座は、7月末時点で6590件だった。 交換業者別では、ビッサムが3280件で最も多かった。内訳はアップビットが2086件、コルビットが620件、コインワンが539件、ゴーパックスが65件だった。 全法人口座のうち、顧客確認（KYC）を終えた口座は

ウィンターミュート、BTCとSOLを取引所へ5700万ドル移送　売却に充てる可能性

グローバルな暗号資産マーケットメーカーのウィンターミュート（Wintermute）が、中央集権型取引所（CEX）にビットコイン（BTC）とソラナ（SOL）を計5700万ドル移した。評価額は約90億6000万円に上る。 オデイリーによると、ウィンターミュートは8月23日、ビットコイン約169.5BTCをバイナンスに入金した。現在の評価額は1310万ドル（約20億8000万円）だ。 同日にはソラナ約12万9500SOLもバイナンスに移した。評価額は1240万ドル（約19億7000万円）となる。 この

トランプ氏のミームコイン運営チーム、TRUMP 1550万ドル分をOKXに入金

ドナルド・トランプ米大統領のミームコイン「オフィシャルトランプ（TRUMP）」の運営チームが、自社トークンを取引所に大口入金した。 8月23日、ルックオンチェーンなどによると、同チームはこの日2回に分けて、オフィシャルトランプのトークン約646万枚を暗号資産交換業者OKXに入金した。現在の価値で1550万ドル（約24億6000万円）相当にあたる。 一般に、取引所への入金は売りシグナルと受け止められる。

SC「ビットコイン、ETF流入とショート清算で12万6000ドルまで上昇も」

ビットコイン（BTC）は、現物の上場投資信託（ETF）への資金流入と大規模なショート（売り）ポジションの清算を追い風に、12万6000ドルまで上昇する可能性がある。 オデイリーが8月23日に伝えた。スタンダードチャータード（Standard Chartered）のジェフリー・ケンドリック氏（グローバル・デジタル資産リサーチ統括）は、年末時点のビットコイン目標価格としてきた10万ドル（約1590万円）は低めの水準になり得ると指摘した。 ビットコインは8月21日、7万9000ドル（約1250万円）を

ストラテジーのビットコイン含み益、17億1900万ドルに迫る

世界最大のビットコイン保有企業、ストラテジー（Strategy）のビットコイン投資の含み益が17億1900万ドル（約2730億円）に迫った。 ブロックビッツが8月22日に伝えた。同社が保有するビットコインの含み益は、同日時点で約17億1900万ドルに達した。 ストラテジーの保有量は84万447BTC。1BTC当たりの平均取得単価は7万5385ドル（約1198万円）という。 コインマーケットキャップによると、ビットコインは8月22日午後4時56分時点（日本時間）で、前日比1.25%高の7万7341

イラン、イラクのタンカーにホルムズ海峡通過の特別許可

イラン政府がイラクのタンカーによるホルムズ海峡の通過を認めた。 8月22日、イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエルはイラン国営通信IRNAを引用し、イランが複数のイラクのタンカーにホルムズ海峡通過の特別許可を出したと報じた。 イラク政府は複数の外交ルートを通じて、イラン側にホルムズ海峡の通過を要請したもようだ。タイムズ・オブ・イスラエルによると、イラク側はモハンマド・バゲル・ガリバフ国会議長のイラク訪問時に、自国タンカーへの特別許可を求めた。 ただ、特別許可を受けたタンカーの隻数や具体的な通過日

ビットディア、今週のビットコイン265.6BTCを採掘後に全量売却

米ナスダック上場のビットコイン採掘会社ビットディア（Bitdeer）は今週、ビットコイン265.6BTCを採掘し、全量を売却した。 同社は8月22日、X（旧ツイッター）を通じて今週のビットコイン採掘量が265.6BTCだったと明らかにした。あわせて、今週採掘したビットコインはすべて売却したと説明した。 ビットディアは2月から、採掘したビットコインをすべて売却する「ゼロ・ビットコイン」戦略を採用している。8月22日時点の保有ビットコイン残高は0BTCだ。

ビットコイン下落で先物市場の清算急増、1時間で5.29億ドル

ビットコイン（BTC）の下落を受け、暗号資産の無期限先物市場では直近1時間に5億2900万ドル（約841億円）規模のポジション清算が発生した。 ブロックビーツなどによると、8月22日時点で直近1時間に暗号資産の無期限先物市場で清算されたポジションは計5億2900万ドルと集計された。内訳はロング（買い）ポジションが約4億7800万ドル（約760億円）、ショート（売り）ポジションが約5020万ドル（約79.8億円）だった。 資産別では、イーサリアム（ETH）の清算額が1億800万ドル（約172億円）

コインベースCEO「ビットコイン、強気相場入りの公算大」

ブライアン・アームストロング米コインベース最高経営責任者（CEO）は、暗号資産市場が新たな上昇局面を前にしている可能性が大きいとの見方を示した。 アームストロングCEOは8月20日、米CNBCのインタビューで「次の強気相場の入り口に立っている可能性は非常に高い」と語った。 今後の市場の主な変数としては、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）を挙げた。投資家は9月15日にも見込まれる法案採決の行方に注目するとの見通しを示した。 ビットコインの半減期後にみられた季節的な値動きも、相場上昇の可能性を

ハンファ資産運用、リップル・カナリーと連携協議　暗号資産事業で

ハンファ資産運用が暗号資産市場の開拓に向け、XRPの発行元リップル（Ripple）と米資産運用会社カナリー・キャピタル（Canary Capital）との協力体制づくりを進めている。 8月20日、業界によると、ハンファ資産運用は最近、リップル、カナリー・キャピタルとデジタル資産事業の具体的な協力案を協議している。ハンファ資産運用の金融商品設計・運用の力と、リップルのブロックチェーン・決済インフラを組み合わせ、相乗効果を狙う構想だ。 協力分野としては、暗号資産の上場投資信託（ETF）や実物連動資産

NYSE親会社ICE、ポリマーケットへの追加出資を検討　企業価値200億ドル超

ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が、グローバル予測市場プラットフォームのポリマーケットへの追加出資を検討している。 ジェフ・スプレッチャー最高経営責任者（CEO）は8月20日、ブルームバーグTVのインタビューで「ICEの参加がポリマーケットの今回の資金調達ラウンドの助けになるなら、いつでも検討する用意がある」と語った。 ICEはこれまで2回にわたり、ポリマーケットに約16億4000万ドル（約2600億円）を投資した。ポリマーケットは現在、企業価値2

CFTC委員長、暗号資産の規制枠組み整備へ　クラリティ法成立の有無にかかわらず

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の成立の有無にかかわらず、暗号資産業界向けの規制枠組みを整備する考えを示した。 オデイリーなどによると、セリグ委員長は8月20日、「議会でクラリティ法が成立しなくても、暗号資産業界に対する規制枠組みをつくる」と語った。 同氏は、立法が暗号資産の市場構造を確立する最も確実な方法だと指摘した。そのうえで、CFTCは既存の規定に基づいて相当の権限を持っていると説明した。立法面での支援がなくても、その権限を行

オプティミズム、5億4690万OPを財団の生態系基金に振り替え　総供給量の12.7%

オプティミズム（OP）は、ユーザー向けエアドロップに充てる予定だった5000万ドル（約79億円）相当のOPトークンを、財団が管理する生態系基金に振り替える。 8月20日、コインデスクによると、オプティミズムのガバナンスで同日、ユーザー向けエアドロップ用トークン5億4690万OPを「戦略的生態系基金」に再指定する議案が可決された。対象数量はオプティミズムの総供給量の12.7%に当たる。 最終的な賛成率は61.84%だった。オプティミズムの中核開発チーム「テスト・イン・プロッド（Test in Pr

米新規失業保険申請、先週20万6000件　予想下回る

米労働省が8月20日に発表した先週の新規失業保険申請件数は20万6000件と、市場予想の21万件を4000件下回った。 前週の修正値は21万2000件で、これに比べると6000件少なかった。 2週連続で失業保険を申請した継続受給者数は179万9000件だった。前週の修正値178万1000件を1万8000件上回り、市場予想の179万件より9000件多かった。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱の度合いを見極める指標の一つだ。申請件数の増加は、過熱していた労働市場が冷え始めていることを示す材料

サウジ政府系銀行、ストラテジー株1万9842株を保有　230万ドル規模

サウジアラビア政府が保有するガルフ・インターナショナル・バンク（GIB）が、ストラテジー株を230万ドル（約3億6000万円）規模で保有していることが分かった。 8月20日にビットコイン・トレジャリーズ・ネットが公開したデータによると、GIBの保有株数は1万9842株。足元の株価ベースでは227万ドル（約3億6000万円）相当に当たる。 ビットコイン価格の急騰を受け、ストラテジー株も上昇している。8月19日の終値は前営業日比12.68%高の104.25ドルだった。 8月20日の時間外取引では、前

ビットコインが7万2000ドル台回復、イーサリアムは2300ドル突破

ビットコイン（BTC）価格が7万2000ドル（約1140万円）を上回った。イーサリアム（ETH）価格も2300ドル（約36万円）を超えた。 コインマーケットキャップによると、8月20日午後5時38分時点のビットコインは前日比11.89%高の7万2132.7ドル（約1140万円）で取引されている。1週間前と比べると13.81%上昇した。 イーサリアムは2300ドルを突破した。8月20日午後5時38分時点の価格は前日比20.05%高の2307.53ドル（約36万6000円）だった。1週間前と比べると

OKX、香港勤務や中国滞在の社員のClaude利用を制限　一時停止受け

暗号資産交換所大手のOKXが、香港で勤務する社員や中国を訪問中の社員による対話型AI「Claude（クロード）」の利用を制限したことが分かった。 ブルームバーグが8月20日に報じた。OKXは今月初め、自社の企業向けClaudeアカウントが一時的に停止された直後、香港の社員への同サービスの提供を止めた。その後、企業向けアカウントは復旧した。 アンソロピック（Anthropic）は現在、中国本土と香港でClaudeの利用を認めていない。OKXはブルームバーグに対し、香港で勤務する一部社員のClaud

X、クリエイター報酬へのステーブルコイン導入を検討　サークルのUSDCなど

イーロン・マスク氏が率いるソーシャルメディアのXが、プラットフォーム上のクリエイターやコンテンツ提供者への報酬をステーブルコインで支払う仕組みの導入を検討している。 コインデスクは8月20日、関係者の話として、Xがクリエイターへの収益分配にサークル（Circle）のUSDCなどのステーブルコインを活用する案を社内で協議していると報じた。 協議はなお進行段階にあり、具体的な支払い方法や導入時期は固まっていないという。Xはこの報道について公式な見解を示していない。 ステーブルコインを導入すれば、世界

ポンプファン財団の準備資産、20億ドル近く　ソラナは保有せず

ソラナ（SOL）基盤のミームコイン発行プラットフォーム、ポンプファンの財団保有資産が20億ドル近くに達していることが分かった。 8月20日、ウーブロックチェーンによると、ポンプファンの共同創業者ノア・トゥイデール氏は最近のインタビューで、ポンプ財団が約20億ドル（約3170億円）の準備資産を保有していると明らかにした。 この資産はポンプ財団が管理している。英国に本社を置くポンプファン開発会社、バトン・コーポレーションの資産とは分けて運用している。 ポンプ財団の資金は主に暗号資産公開（ICO）と、

BSCのミームコイン「ニュライ」、時価総額5000万ドル突破　過去最高を更新

BNBスマートチェーン（BSC）上のミームコイン「ニュライ（Niu Lai）」の時価総額が過去最高を更新した。 オデイリーなどによると、ニュライの価格は8月20日に前日比25%超上昇した。これを受け、時価総額は同日、5000万ドル（約79億円）を超え、過去最高を記録した。 ニュライは中国のアニメーション映画に着想を得て作られたミームコインで、8月中旬に公開された。分散型取引所（DEX）を中心に活発に取引されており、公開後も上昇基調が続いている。

金価格、1オンス4500ドル上回る　XAUT先物取引額も急増

国際金価格が強含みで推移し、金に連動する暗号資産デリバティブの取引も急増した。 ブロックビッツによると、8月20日の金価格は1オンス当たり4500ドル（約71万円）を上回った。日中の上昇率は3%台を記録した。 金関連の暗号資産デリバティブの取引も増えている。コイングラスによると、ビットゲットのテザーゴールド（XAUT）先物の取引額は直近24時間で約2120万ドル（約34億円）となった。前の24時間に比べ34%超増えた。

ビットコイン、7万1000ドル突破　上昇基調続く

ビットコイン価格が7万1000ドルを突破した。 8月20日のコインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後5時35分（韓国時間）時点で前日比10.81%高の7万1264.95ドル（約1130万円）で取引されている。1週間前と比べると11.84%上昇した。 イーサリアムは同日、前日比18%超上昇し、2200ドル台（約34万9000円台）で取引されている。1週間前と比べると約20%急騰した。

ビットゴ、韓国進出を本格化　海外企業で初のVASP取得

暗号資産カストディー大手のビットゴ（BitGo）が、韓国で暗号資産事業者（VASP）ライセンスを取得した。 ビットゴは8月20日、韓国金融委員会傘下の金融情報分析院（FIU）が8月18日、韓国法人のビットゴコリアによるVASP申告を受理したと発表した。ビットゴはこれに先立ち、2024年にビットゴコリアを設立していた。 海外の暗号資産企業の韓国法人がVASPライセンスを取得したのは今回が初めて。これまで海外の暗号資産企業は、韓国のVASP事業者を買収する形で同国市場に進出してきた。 ビットゴは、韓

ストラテジーのビットコイン含み損、47.7億ドルに縮小

ビットコイン（BTC）の急騰を受け、世界最大のビットコイン備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の含み損も大幅に縮小した。 ブロックビーツによると、ストラテジーのビットコイン投資に伴う未実現損失は8月20日時点で約47億7000万ドル（約7560億円）だった。 ビットコイン相場の下落が深まった局面では、同社の未実現損失は100億ドル（約1兆5860億円）を上回ることもあった。8月19日にビットコインが急反発し、6万9000ドル（約1090万円）台を回復したことで、ストラテジーの未実現損失

暗号資産の恐怖・強欲指数が16ポイント急騰、「強欲」段階に

ビットコイン（BTC）価格の急騰を受け、暗号資産の恐怖・強欲指数が「強欲」段階に入った。 8月20日に暗号資産分析会社オルタナティブ（Alternative）が公表した指数は62と、前日の46から16ポイント上昇した。 指数が60台に乗せたことで、暗号資産市場の投資家心理は「強欲」段階に移行した。恐怖・強欲指数は暗号資産市場の投資家心理を数値化した指標で、0に近いほど恐怖心理が強いことを示す。 指数上昇の背景にはビットコイン相場の上昇がある。ビットコインは8月19日、米財務省が国債買い入れ（バイ

ビットコイン急騰で米現物ETFに3カ月ぶり最大の純流入

米国のビットコイン現物上場投資信託（ETF）への資金流入が加速し、直近3カ月で最大の純流入を記録した。 暗号資産分析会社ソーソーバリュー（SoSoValue）によると、8月19日のビットコイン現物ETFへの純流入額は5億1720万ドル（約820億円）だった。3営業日連続の純流入で、流入額としては約3カ月ぶりの高水準となった。 内訳では、ブラックロック（BlackRock）のIBITに2億8470万ドル（約451億円）が純流入し、全体をけん引した。フィデリティ（Fidelity）のFBTCとアーク

米財務省の国債バイバック拡大で、ビットコインが6万6000ドル台を回復

米財務省が国債買い入れ（バイバック）の規模拡大を発表し、ビットコイン（BTC）は6万6000ドルを回復した。 コインマーケットキャップによると、8月20日午前0時6分時点のビットコインは前日比2.51%高の6万6366.76ドル（約1060万円）で取引された。1週間前と比べると4.65%上昇した。 上昇の背景には、米財務省の発表がある。ブルームバーグによると、米財務省は8月20日の声明で「10年債から30年債までの幅広い長期国債の流動性を支えるため、バイバックの規模を少なくとも2倍に拡大する」と

グレースケール、SECにジーキャッシュETFの修正届出書提出　ティッカーはZCSH

暗号資産運用会社のグレースケールは、ジーキャッシュ（ZEC）を対象とする上場投資信託（ETF）の米国上場に向けた手続きを進めている。 8月19日、オデイリーによると、グレースケールは米証券取引委員会（SEC）に「グレースケール・ジーキャッシュ・トラスト」のS-3修正届出書を提出した。 今回の修正届出書は、既存のジーキャッシュ・トラストを米証券市場に上場可能な金融商品へ転換する手続きの一環だ。届出書を提出しただけで上場が決まるわけではなく、SECの審査や取引所側の手続きが残っている。 グレースケー

米銀行協会、クラリティ法支持　ステーブルコイン報酬は規制強化要求

米銀行協会（ABA）が、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」への支持を表明した。 ブロックビッツなどが8月19日に報じた。ABAのロブ・ニコルズ会長兼最高経営責任者（CEO）は最近、「我々の目標はクラリティ法の成立を阻むことではなく、法案をより強固にすることだ」と語った。 ニコルズ氏は、米国は世界の銀行業の中心であると同時に、世界の暗号資産業界の中心にもなり得ると指摘した。その実現には、明確で一貫した規制が欠かせないと強調した。 同氏は、暗号資産業界に明確な規制の枠組みが必要だとの認識を示