JOON HYOUNG LEE

英IG、ビットパンダと提携　欧州の暗号資産事業を拡大

英国のオンライン投資プラットフォーム、IGグループ（IG Group）が、オーストリアの暗号資産交換業者ビットパンダと提携し、欧州で暗号資産事業を拡大する。 コインデスクが5月21日に報じた。IGは同日、ビットパンダとの協力を通じて欧州で暗号資産取引サービスを拡大すると明らかにした。ビットパンダはIGに流動性、取引接続、市場データなどを提供する。サービスの開始時期は公表していない。 IGはこれに先立ち、2025年に英国で暗号資産取引サービスを導入した。今回の提携を足がかりに、サービスを欧州全域へ

セイラー氏「STRCの成長最大化へ、ビットコイン購入規模を拡大」

世界最大のビットコイン保有企業、ストラテジー（Strategy）を率いるマイケル・セイラー会長が、自社の優先株「ストレッチ（STRC）」を成長させる方針を強調した。 ブロックビッツが5月21日に伝えたところによると、セイラー氏は同日、「ストラテジーの目標はストレッチの成長を最大化し、ビットコイン購入規模をさらに拡大することだ」と述べた。ビットコインの買い増しを通じて1株当たりのビットコイン保有量を増やす考えも示したうえで、「ストラテジーは変動性と不確実性を可能な限り低くしたい」と語った。 ストレ

ハイパーリキッドのFDV、ソラナ上回る　1週間で50%急騰

分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（HYPE）の完全希薄化後時価総額（FDV）が、ソラナ（SOL）を上回った。 5月21日のコインマーケットキャップによると、ハイパーリキッドのFDVは563億3000万ドルだった。FDVは、未流通のトークンがすべて市場に出回ったと仮定した場合の最大時価総額を指す。 ハイパーリキッドのFDVは、ソラナの約543億8000万ドルを上回った。 ハイパーリキッドは足元で上げ足を速めている。分散型取引所への需要拡大が背景にある。コインマーケットキャップによると、5月2

ビットコインが7万8000ドル上回る　キムチプレミアムは-1.09%

ビットコイン（BTC）価格は7万8000ドルを上回った。 5月21日午後5時18分時点のコインマーケットキャップによると、ビットコインは前日比1.1%高の7万8043.68ドルで取引されている。1週間前と比べると2.22%安い。 韓国価格と海外価格の差を示すキムチプレミアムはマイナスを記録した。同日午後5時18分時点のクライプライス集計では、-1.09%だった。

「企業価値2兆ドル」に賭ける新商品、バイナンスがスペースXの上場前先物

グローバル暗号資産交換所のバイナンスが、スペースXの上場前企業価値に賭けるデリバティブ商品を投入した。 コインデスクは5月21日、バイナンスが未上場企業の想定企業価値に連動する「Pre-IPO Perpetual Contracts」を開始したと報じた。第1弾は、イーロン・マスク氏が率いる宇宙企業スペースX（SpaceX）に連動する「SPC X USDT」だ。 この商品は、ドル連動型ステーブルコインのテザー（USDT）を証拠金と決済に使う。価格はスペースXの想定市場価値をもとに形成される。 上場

米下院、暗号資産の少額取引免税を検討する法案提出　IRSに180日以内の指針要求

米下院議員らは、暗号資産の少額取引を巡る免税措置の導入を検討する法案を提出した。 コインテレグラフが5月20日に報じたところによると、米下院では5月19日、内国歳入庁（IRS）に暗号資産の少額取引に対する免税制度の導入策を検討するよう求める法案が提出された。法案名は「デジタル資産保護・責任・規制・イノベーション・課税・収益法（PARITY Act）」という。 法案は3月に討議草案が公表されており、今回正式に提出された。提出には共和党のマックス・ミラー（Max Miller）、マイク・キャリー（M

マッコーリー、1〜3月に暗号資産現物ETF保有縮小　ビットマイン株は新規取得

マッコーリー・グループ（Macquarie Group）が2026年1〜3月に、ビットコイン（BTC）など暗号資産の現物上場投資信託（ETF）の保有を減らしたことが分かった。 オーデイリーが5月21日に報じた。マッコーリーは米証券取引委員会（SEC）への最近の届け出で、ブラックロック（BlackRock）のビットコイン現物ETF「IBIT」の保有数が413万9000口だったと開示した。前四半期の512万6000口から約19.3%減った。保有額は2億5500万ドルから1億5900万ドルに減少した。

WLFI備蓄のAIファイナンシャル、「単なるDAT企業ではない」　次世代金融戦略を推進

ドナルド・トランプ米大統領一族の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」を備蓄するナスダック上場のAIファイナンシャル（AI Financial）が、自社は単なるデジタル資産トレジャリー（DAT）企業ではないとの認識を示した。 コインデスクが5月20日に伝えたところによると、AIファイナンシャルは同日、「当社を単純にDAT企業と位置づけるのは、事業範囲を正確に反映していない」と説明した。同社は以前、アルト5シグマ（Alt5 Sigma）として知られていたWLFI備

イラン戦争の余波で米原油在庫が1780万バレル減、統計開始以来最大

米国の原油在庫は先週、戦略石油備蓄（SPR）を含めて統計開始以来最大の減少幅を記録した。 ブルームバーグが5月20日に報じたところによると、先週の米原油在庫は前週比1780万バレル減った。米エネルギー情報局（EIA）が関連統計を集計し始めて以来、最大の減少となった。 原油在庫が急減したのはイラン戦争の余波によるものだ。ブルームバーグは、記録的な輸出増が在庫減少の背景にあると報じた。イラン戦争を受けてアジアと欧州の主要な買い手が中東産原油を確保できず、米国が世界の主要な原油供給国として浮上したため

テザー、ソフトバンク保有のXXI持ち分を全量取得　ビットコイン戦略を強化

ドル建てステーブルコイン「USDT」の発行元であるテザー（Tether）が、ソフトバンクの保有するトゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital、XXI）の持ち分をすべて取得した。 テザー傘下のテザー・インターナショナルは5月20日、ソフトバンク保有のXXI持ち分を取得したと発表した。今回の取得に伴い、ソフトバンク側のXXI取締役会メンバーは株主間契約に基づき退任した。 今回の取得は、XXIが長期のビットコイン（BTC）戦略を進めるなかで実施された。テザーは、ビットコインを中

サムスン電子の労使交渉が劇的妥結、労組は全面スト留保

サムスン電子の労使は全面ストライキ前日の夜、2026年の賃金交渉を巡る暫定合意案をまとめた。労組は全面ストを留保する方針だ。 聯合ニュースなどによると、労使は5月20日午後、京畿道水原市の雇用労働部京畿地方雇用労働庁で暫定合意案に署名した。合意案が労組の賛否投票で可決されれば、2025年12月以降5カ月以上続いた労使対立は収束する見通しだ。 サムスン電子労組共同闘争本部は合意後、組合員向けの闘争指針で「5月21日から6月7日までの全面ストライキは、別途指針があるまで留保する」と通知した。 労組は

ヤルデニ氏「債券売りでも強気相場は安泰、10年債利回り5%超は警戒」

米国債利回りの急上昇は、株式市場の強気相場を脅かすほどではない。 ウォルター・ブルームバーグが5月20日に伝えたところによると、ヤルデニ・リサーチ（Yardeni Research）は同日公表したリポートで、米国債利回りの上昇に伴う債券売りは、株式市場の強気相場を揺るがす水準には達していないと分析した。株式市場が調整すれば、むしろ買い場になり得るとの見方も示した。 ヤルデニ・リサーチは、最近の米国債利回りの急騰について、システミックリスクではなく、経済の体力回復を映した動きだと評価した。現在の市

エヌビディア決算控え米株上昇、ナスダック0.47%高で開始

エヌビディアの決算発表を前に、米株式市場は5月20日、上昇して始まった。 ロイター通信によると、ナスダック総合株価指数は同日の取引開始直後に0.47%上昇した。S&P500種株価指数も0.21%上げた。一方、ダウ工業株30種平均は0.03%下落し、小幅安で推移した。 ロイター通信は、エヌビディアの四半期決算発表を控えて半導体関連株が反発し、ナスダックとS&P500の上昇につながったと伝えた。投資家はエヌビディアの決算発表を、人工知能（AI）需要の重要な試金石とみている。 エヌビディアは日本時間5

シンガポール、Bsquared Technologyの暗号資産ライセンス取り消し　異例の措置

シンガポール当局が、ブロックチェーンインフラ事業を手がけるビースクエアード・テクノロジー（Bsquared Technology）に付与していた暗号資産ライセンスを取り消した。 ブルームバーグが5月20日に報じた。シンガポール通貨庁（MAS）は同日の声明で、ビースクエアードが2025年に規制要件に重大に違反していたことを確認したと明らかにした。これにより、同社はシンガポールでデジタル決済トークンのサービスを提供できなくなった。 MASは、ビースクエアードのリスク管理の運用や利益相反の防止策に「重

モルガン・スタンレー、ソラナ現物ETFの修正申請書を提出　手数料は未公表

米投資銀行のモルガン・スタンレー（Morgan Stanley）が米証券取引委員会（SEC）に、ソラナ（SOL）の現物上場投資信託（ETF）を巡る修正申請書を提出した。 ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は5月20日、Xへの投稿で、モルガン・スタンレーが同日、ソラナ現物ETFの立ち上げに向けた修正申請書をSECに提出したと明らかにした。 提出書類によると、同ETFのティッカーは「MSOL」になる見通しだ。手数料体系はまだ公表されていない。

ハイパーリキッド、8カ月ぶり50ドル突破　年初来97%上昇

グローバルな分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（Hyperliquid）のHYPEトークン価格が、直近8カ月で初めて50ドルを超えた。 5月20日にコインマーケットキャップが示したデータによると、HYPEは同日時点で前日比4.5%超上昇し、50ドルを上回った。50ドル台を付けるのは8カ月ぶり。上昇を受け、暗号資産の時価総額順位でも再び10位圏に入った。 1カ月前と比べると上昇率は約20%に達した。ブロックビッツによると、年初来の累計上昇率は約97%となる。 ハイパーリキッドのHIP-3プレI

ジェーン・ストリートにテラ巡る追加疑惑、崩壊直前にUST1億9200万ドル投げ売りか

米ウォール街の大手トレーディング会社、ジェーン・ストリート（Jane Street）が2022年のテラ崩壊直前、未公表情報を使って約1億9000万ドル分の保有資産を処分したとの疑惑が浮上した。 コインデスクが5月20日に報じた。テラフォームラボの破産財団管理人は最近、米ニューヨーク・マンハッタン連邦地裁に提出した訴状で、ジェーン・ストリートがテラフォームラボの内部関係者から入手した未公表情報を活用し、2022年5月にテラUSD（UST）1億9200万ドル相当を売却したと主張した。 テラフォームラ

オールユニティ、スウェーデン・クローナ連動のステーブルコイン発行へ

ドイツのステーブルコイン発行会社オールユニティ（AllUnity）が、スウェーデン・クローナを準備資産の全額で裏付けるステーブルコインの発行を進める。 コインデスクが5月20日に伝えたところによると、同社は同日、スウェーデン・クローナ連動のステーブルコイン「SEKAU」を投入すると発表した。最終的な規制・運営承認を経て、来月に公開する予定だ。 SEKAUは欧州連合（EU）の暗号資産規制「MiCA」の枠組みに基づいて発行する。アレクサンダー・ヘプトナー最高経営責任者（CEO）は「スウェーデンは現金

元CFTC委員長「米、水面下でCBDCインフラを検討」

ティモシー・マサド元米商品先物取引委員会（CFTC）委員長は、米政府レベルで中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向けた検討がなお続いているとの認識を示した。 マサド氏は5月19日、英ロンドンで開かれた「デジタルマネー・サミット2026（Digital Money Summit 2026）」でコインデスクの取材に応じ、「米国は公にはCBDCに敵対的な姿勢を示しているが、実際には関連インフラを検討している」と語った。トランプ米大統領が就任前からCBDCに強く反対してきたことに触れたうえで、世界市

ストラテジー上級副社長、自社株5597株を売却　約93万ドル規模

世界最大のビットコイン（BTC）備蓄企業であるストラテジー（Strategy）の幹部が、約93万ドル分の自社株を売却したことが分かった。 ブロックビーツは5月20日、アンドリュー・カン上級副社長が5月18日に譲渡制限付き株式ユニット（RSU）の権利確定に伴い、ストラテジーのクラスA普通株5597株を取得したと報じた。 カン上級副社長は5月19日、これらの株式を1株平均165.78ドルで全て売却した。売却総額は約93万ドルだった。

オープンAI、シンガポールにAI研究所新設　2.3億ドル超を投資

チャットGPTの開発元であるオープンAI（OpenAI）が、シンガポールの人工知能（AI）生態系の育成に向けて2億3000万ドル超を投じる。 オープンAIは5月19日、シンガポールの国家AI戦略を支援するため、同国のデジタル開発情報省（MDDI）と共同で「オープンAI・フォー・シンガポール（OpenAI for Singapore）」を始動すると発表した。今回の事業には3億シンガポールドル（約2億3400万ドル）超を投じる。 これにあわせて、シンガポールに「応用AI研究所（Applied AI

ハンファ投資証券、ドゥナムに約6000億ウォン追加出資　持ち分9.84%に拡大

ハンファ投資証券が、韓国最大の暗号資産取引所アップビットを運営するドゥナムに約6000億ウォン（約660億円）を追加出資する。ドゥナムに対する持ち分比率は9.84%に高まる。 ハンファ投資証券は5月20日、取締役会を開き、カカオインベストメントが保有するドゥナムの既存株136万1050株を現金で取得すると公示した。取得額は約5978億ウォン（約658億円）。取得の狙いについては「デジタル金融分野の競争力強化と事業シナジーの確保」と説明した。 取得が完了すれば、ハンファ投資証券が保有するドゥナム株

米サウスカロライナ州、暗号資産に追い風の州法施行　CBDC決済も禁止

米サウスカロライナ州が、採掘（マイニング）産業の保護などを明記した暗号資産に前向きな州法を施行する。 暗号資産メディアのザ・ブロックは5月19日、ヘンリー・マクマスター州知事が5月18日に暗号資産関連法「S.163」に署名したと報じた。デジタル資産関連企業や利用者が州内でより自由に活動できるよう、規制面での環境整備を進めるのが柱となる。 S.163は、個人や企業が商品・サービスの対価としてデジタル資産を受け取る行為を禁じてはならないと定めた。セルフホスト型ウォレットやハードウエアウォレットを使っ

ハイパーリキッドの手数料シェア43%に、ソラナ・イーサリアム上回る

グローバルな分散型取引所（DEX）ハイパーリキッド（Hyperliquid）の週間手数料シェアが40%を超えた。 5月20日、アンフォールディドによると、ハイパーリキッドの直近1週間の手数料は1100万ドルと、暗号資産全体の手数料の43%を占めた。シェアではイーサリアム（13%）とソラナ（10%）をいずれも上回った。 アンフォールディドは、ソラナについて「高い取引量にもかかわらず、ハイパーリキッドに大きく後れを取った」と指摘した。ハイパーリキッドは高マージンの無期限先物取引を追い風に、足元の手数

米ブルシッシュ株の下落局面で追加買い、キャシー・ウッド氏が440万ドル投入

キャシー・ウッド氏が率いる資産運用会社アーク・インベストが、米暗号資産取引所ブルシッシュの株式を買い増した。 ザ・ブロックが5月19日に伝えた。アーク・インベストは今週、アーク・イノベーション（ARKK）やネクスト・ジェネレーション・インターネット（ARKW）など3本の上場投資信託（ETF）を通じ、ブルシッシュ株を計12万2020株買い付けた。終値ベースの投資額は約440万ドルだった。 今回の買い増しは、ブルシッシュ株が直近5営業日続落した後に実施された。ブルシッシュ株は5月19日に1.88%反

「ドル一強」強まる　非ドル建てステーブルコインのシェア0.24%

非ドル建てステーブルコインの供給量はこの5年で3倍近くに増えたが、市場シェアはむしろ低下したことがわかった。 コインデスクは5月19日、アルテミス（Artemis）のデータをもとに、ユーロや円、シンガポールドルなど非ドル建てステーブルコインの供給量が2021年5月の2億6100万ドルから4月の7億7100万ドルに増えたと報じた。5年弱で3倍近くに膨らんだ計算だ。 一方、同期間の市場シェアは0.26%から0.24%へ0.02ポイント低下した。ドル建てステーブルコインが市場全体の99%超を占めたこと

【速報】サムスン電子の労使、16時から交渉再開

機関投資時代が始動、デジタル資産市場の主役が交代　イーストポイント：ソウル2026

[編集部注] デジタル資産産業は、もはや取引所とトークンを中心とする市場にとどまらない。機関資金、ステーブルコイン、トークン化された資本市場、人工知能（AI）インフラが結びつき、産業構造そのものが組み替わっている。イーストポイント：ソウル2026（EastPoint:Seoul 2026）は、こうした変化のなかで金融、政策、ビッグテック、AI、ブロックチェーン産業をつなぐ新たなグローバルプラットフォームを目指す。 デジタル資産市場の構図が変わっている。イーストポイント：ソウル2026は、今年の主

ビッサム、ビットコイン・ピザデーで初回入金客にピザとBTC配布

韓国の暗号資産交換業者ビッサムは、5月22日の「ビットコイン（BTC）・ピザデー」に合わせたイベントを実施する。 ビッサムは5月18日、5月31日まで初回入金客を対象にピザとビットコインを配布すると発表した。ビットコイン・ピザデーは、2010年5月22日に米国の投資家がビットコイン1万個でピザ2枚を購入し、初めて実物取引に使ったことを記念する日だ。 対象は、ビッサムへの入金履歴がない利用者。イベントページで申し込みを済ませたうえで、期間中に5万ウォン（約5500円）以上を純入金すれば参加できる。

ウォーレン上院議員「CLARITY法案はまだ準備不足」

エリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）米上院議員は暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法案」について、「まだ準備が整っていない」との考えを示した。 コインデスクが5月14日に報じた。ウォーレン議員は同日、米上院銀行委員会によるCLARITY法案のマークアップに出席し、こう述べた。 ウォーレン議員は「いま全米で多くの家計が厳しい状況に置かれている」と指摘したうえで、「私たちは今すぐ、物価を引き下げ、経済の不均衡を是正するのに役立つ法改正を整えるべきだ」と強調した。その一方