JOON HYOUNG LEE

グローバル暗号資産取引所のバイナンスが、欧州連合（EU）事業の拠点としてギリシャを選んだ。 26日（現地時間）、ブロックビーツなど海外メディアによると、バイナンスは先月、ギリシャでEUのMiCA（暗号資産市場規則）ライセンス取得に向けた申請書を提出した。MiCAはEUの包括的な暗号資産規制案だ。MiCAは、暗号資産企業が今年7月までにライセンスを取得しなければEUで事業を継続できないと明記している。 バイナンスがEU事業の拠点にギリシャを選んだ背景は複合的だ。リチャード・テン（Richard T

グローバルな暗号資産ウォレット企業のメタマスク（MetaMask）は、ブロックチェーン基盤のデビットカードサービスの提供地域を米国全土に拡大する。 26日（現地時間）、コインデスクによると、メタマスクは同日、1年間の試験運用を終え、自社デビットカードサービスを米国全土へ拡大すると発表した。これに先立ち、メタマスクは2024年12月から米国の一部地域で同カードの試験サービスを運用してきた。 メタマスクカードは、グローバル決済企業のマスターカードと暗号資産決済サービス企業のバーンクス（Baanx）が

米国インディアナ州議会は、退職年金による暗号資産投資を認める法案を可決した。 26日（現地時間）、コインデスクによると、インディアナ州議会は前日（25日）にHB1042法案を可決した。公的退職年金がビットコイン（BTC）などの暗号資産および関連する上場投資信託（ETF）に投資できるようにすることが、同法案の柱だ。 法案は、マイク・ブラウン・インディアナ州知事が署名すれば施行される。コインデスクは「ブラウン知事は今後10日以内に同法案に署名すると見込まれる」と伝えた。 こうした取り組みを進めている

ドナルド・トランプ米大統領一族と関係のあるビットコイン（BTC）マイニング企業、アメリカン・ビットコインが昨年10-12月期（第4四半期）に6000万ドル規模の損失を計上したことが分かった。 26日（現地時間）、コインデスクによると、アメリカン・ビットコインは昨年10-12月期に5900万ドルの損失を記録した。コインデスクは「ビットコイン価格の急落で保有資産の価値が下落した影響」だと伝えた。 アメリカン・ビットコインは、ドナルド・トランプ米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニアと次男エリック・

先週の米国の新規失業保険申請件数は、市場予想を下回った。 米労働省は26日（現地時間）、先週の新規失業保険申請件数が21万2000件だったと発表した。市場予想（21万7000件）を5000件下回る。一方、前週の修正値（20万8000件）と比べると4000件増えた。 2週連続で失業保険を申請した継続受給の申請件数は183万3000件だった。前週の修正値（186万4000件）を3万1000件下回る。市場予想（186万件）と比べても2万7000件少ない。 新規失業保険申請件数は、米労働市場の過熱度合い

ウォール街の主要投資銀行（IB）であるバーンスタインは、ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）の目標株価を従来の190ドルに据え置いた。 26日、DLニュースなどによると、バーンスタインは同日、サークルに「アウトパフォーム（outperform）」の格付けを付与し、目標株価を従来の190ドルに維持した。現在のサークル株価（83ドル台）を2倍以上上回る水準だ。 バーンスタインが注目したのは、昨年10-12月期のサークルの業績だ。サークルは前日（25日）、昨年10-12月期の総収益およ

ビットコイン（BTC）市場でディレバレッジが本格化しているとの分析が出た。 オンチェーン分析プラットフォームのCryptoQuantは26日（現地時間）、週次レポートで「ビットコイン市場は現在、ディレバレッジ局面に入っている」とし、「CMEビットコイン先物のベーシス圧縮と建玉減少は、レバレッジ縮小が本格化していることを示している」と明らかにした。 まず、CMEビットコイン先物の利回り指標に言及した。CryptoQuantは「CMEビットコイン先物の利回りカーブは、1年前および昨年末と比べて全般的

スイス拠点の暗号資産専門の金融機関であるシグナム（Sygnum）が、機関投資家向けの暗号資産運用サービスを提供開始した。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、シグナムは同日、機関投資家向け暗号資産運用サービス「シグナム・セレクト（Sygnum Select）」をローンチすると発表した。既存のスイス銀行のポートフォリオ運用モデルを暗号資産に適用したサービスだというのが、シグナム側の説明だ。 シグナムが狙うのは、暗号資産を備蓄するデジタル資産トレジャリー（DAT）企業だ。シグナムは、世界の

ユニスワップ（UNI）の価格が、手数料拡大を巡る議論を受けて15%近く急騰した。 26日（現地時間）、コインマーケットキャップによると、ユニスワップはこの日、一時前日比約15%高の4.2ドル台で取引された。ユニスワップは同日午後7時28分時点で前日比13.69%高の4.03ドルで取引されている。 ユニスワップが急騰したのは、手数料拡大に向けたガバナンス投票の影響とみられる。ユニスワップのガバナンスでは現在、ユニスワップの収益創出の範囲を複数のレイヤー2ネットワークへ拡大する案について投票が進行中

ビットコイン（BTC）が弱気相場の中後半にある可能性があるとの分析が出た。 暗号資産分析企業グラスノードは25日（現地時間）、週間レポートで「ビットコイン価格は過去最高値から47%下落した6万〜7万ドルのレンジで横ばい推移している」とし、「歴史的に弱気相場の中後半局面に類似する調整幅だ」と述べた。グラスノードは「今後数週間以内に7万ドル超を明確に回復できなければ、低迷局面へ再突入するリスクは依然として高い」とした。 グラスノードは「現在、約920万枚のビットコインが含み損の状態にある」と強調した

ステーブルコイン・プラットフォームのAllUnity(AllUnity)が、スイス・フラン建てステーブルコインを発行した。 26日（現地時間）、コインテレグラフによると、AllUnityはこの日、ステーブルコイン「CHFAU」を発行すると発表した。CHFAUはスイス・フランに対し価値が1対1でペッグされたステーブルコインだ。 AllUnityは発行当初の1年間に限り、CHFAUを機関投資家およびプロ投資家のみに提供する。ステーブルコインはイーサリアム（ETH）ブロックチェーン上で発行した後、年末

足元で反発に成功したビットコイン（BTC）について、上昇局面に入ったと判断するにはなお時期尚早だとする分析が出た。 XWINリサーチ・ジャパン（XWIN Research Japan）のクリプトクアント寄稿者は26日（現地時間）、クリプトクアントを通じて「ビットコインの最近の反発は楽観論を刺激するが、オンチェーン構造は依然として慎重な解釈を求める」とし、「価格は急速に持ち直したものの（オンチェーンの）主要指標は、まだ完全な上昇局面への転換を確認できていない」と述べた。 ビットコインは前日（25日

2022年に破綻した暗号資産取引所FTXを設立したサム・バンクマン＝フリードが、米国の暗号資産市場構造法（クラリティ法）に言及した。 サム・バンクマン＝フリードはX（旧Twitter）を通じて、「クラリティ法は暗号資産業界の重要な節目になる」としたうえで、「ドナルド・トランプ米大統領にとっても大きな成果となり得る」と25日（現地時間）に述べた。 さらに「過去にも、暗号資産をゲンスラー委員長の管轄から切り離すための類似法案を推進した」としつつ、「しかしその過程で、ゲンスラーはバイデン政権の司法省（

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるビタリック・ブテリン氏が、今月に入り3,300万ドル（約470億ウォン）規模のイーサリアムを売却したことが分かった。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブテリン氏は今月2日から直近までにイーサリアム1万6420枚を売却した。平均売却単価は1枚当たり約2,000ドルと集計された。売却総額は約3,284万ドルに達する。 当初、ブテリン氏が売却を計画していたイーサリアムの数量は合計1万6384枚だった。実際の売却数量は、ブテリン氏が予告した数量を小

ビットコイン（BTC）価格が6万7000米ドルを上回った。 26日、CoinMarketCapによると、ビットコインは同日午前0時4分時点で前日比5.94%高の6万7205.38米ドルで取引されている。1週間前と比べると0.19%安い水準だ。 キムチ・プレミアムは1%台を記録した。CryptoPriceによると、同日午前0時4分時点のキムチ・プレミアムは1.20%と集計された。

暗号資産運用会社の21シェアーズ（21Shares）が、欧州連合（EU）でストラテジーの優先株「ストレッチ（Stretch）」に投資できる金融商品を投入する。 21シェアーズは25日（現地時間）、ユーロネクスト・アムステルダムにストレッチ連動の上場取引型商品（ETP）を上場すると発表した。上場日は26日で、ティッカーは「STRC NA」となる。 ストレッチは、世界最大のビットコイン（BTC）準備企業であるストラテジーが昨年7月に発行した永久優先株だ。ストラテジーが保有するビットコインを担保に、年

米国が一部の国に対し、15%を超える関税を課す。15%を超える関税が課される国は公表されていない。 25日（現地時間）、ロイターによると、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は同日、フォックス・ビジネスのインタビューで「我々は現在、10%の関税を課している」とした上で、「一部の国については（関税率が）15%に上がり、他の国についてはさらに引き上げる可能性がある」と述べた。グリア代表は「これは、これまで我々が見てきた関税のタイプと同程度の水準になるだろう」と付け加えた。 訪中を控えるド

米ドル連動型ステーブルコインの発行元であるテザー（USDT）が、インターネット・マーケットプレイスのWhopに投資する。 テザーは25日（現地時間）、Whopに対する戦略的投資を決定したと明らかにした。テザーは「Whopは、人々が一つの場所でコンテンツを制作し、交流し、取引するプラットフォームだ」とし、「（今回の投資には）ステーブルコインのインフラを実体経済の活動へ拡大するための戦略が反映された」と説明した。 今回の投資を機に、WhopにはUSDTと、テザーの米国専用ステーブルコインであるUSA

香港が来月、初のステーブルコイン・ライセンスを発給する。 25日（現地時間）、The Blockによると、ポール・チャン（Paul Chan）香港財政司司長はこの日、「法定通貨を裏付けとするステーブルコイン発行体に対する初のライセンスが来月承認されるだろう」と述べた。香港は昨年5月、ステーブルコイン条例を可決するなど、制度整備を進めてきた。 暗号資産の取引業者およびカストディ（保管・管理）業者に関する新たな法律も導入される。香港財政司はこの日、2026～2027年度予算案を発表し、こうした法案の

テラウルフなどビットコイン（BTC）マイニング株が、今月に入って堅調に推移していることが明らかになった。 25日（現地時間）、コインデスクによると、ビットコイン採掘企業テラウルフ（Terawulf）の株価は今月に入り約31%上昇した。別のビットコイン採掘企業であるサイファー・デジタル（Cipher Digital）とハット8（HUT8）の株価も、今月に入りそれぞれ8%、6%上昇した。コインデスクは「（同期間）ビットコインの現物価格が17%近く下落したのとは対照的だ」と伝えた。 採掘企業株の上昇の

ビットコイン（BTC）の価格が6万6000ドルを上回った。 25日、コインマーケットキャップによると、ビットコインは同日午後9時55分時点で前日比4.91%高の6万6145.22ドルで取引されている。1週間前と比べると2.06%安い水準だ。 キムチ・プレミアムは1%台を記録した。クライプライスによると、同日午後9時55分時点でキムチ・プレミアムは1.45%と集計された。

世界最大の資産運用会社ブラックロックが、コインベースにビットコインを大規模に送金した。 25日（現地時間）、オンチェーンレンズによると、ブラックロックは同日コインベースにビットコイン1134枚を入金した。現在の価値で7418万ドル規模だ。 一般に取引所へトークンを入金すると、売却の可能性があるとみられる。オンチェーンレンズは「（ブラックロックが）追加で入金する可能性もあると推定される」と伝えた。 一方、ビットコインは同日午後9時33分時点で、コインマーケットキャップで前日比4.03%上昇の6万5

クジラ（大口投資家）によるビットコイン（BTC）の買いが強まっているとの分析が出た。 CryptoQuantの寄稿者CW8900は25日（現地時間）、CryptoQuantで「今回の調整局面では、ビットコインのオンチェーン投資家の損失は過去最大水準だ」とした上で、「その結果、個人投資家は市場を離れた」と述べた。 一方で、クジラは買いを継続しているという。CW8900は「クジラはむしろ以前より強い勢いで（ビットコインの）買いに動いている」とし、「今回の局面が構造的な弱気相場ではなく調整と解釈される

ドル建てステーブルコイン発行会社サークル（USDC）の昨年第3四半期の売上高および準備金運用益が、前年同期比で80%近く増加したことが分かった。 サークルは、昨年第4四半期の総売上高および準備金運用益が前年同期比77%増の7億7000万ドル規模になったと、25日（現地時間）に明らかにした。USDCの流通量は昨年末時点で753億ドルとなり、1年前より72%増えた。昨年第4四半期のUSDCのオンチェーン取引量は11兆9000億ドルで、前年同期比247%急増した。 昨年の総売上高および準備金運用益は、

イーサリアム（ETH）を備蓄している米ナスダック上場企業FGネクサスが、1,400万ドル（約200億ウォン）規模のイーサリアムを売り払った。 25日（現地時間）、ルックオンチェーンによると、FGネクサスはこの日イーサリアム7,550枚を売却した。現在の価値で1,406万ドル規模だ。 ルックオンチェーンがイーサリアムを売却したのは今回が初めてではない。先立ってFGネクサスは昨年末、5,600万ドル（約800億ウォン）規模のイーサリアムを売り払った。当時の平均売却単価はイーサリアム1枚当たり2,64

イーサリアム（ETH）の共同創設者であるヴィタリック・ブテリン氏が、今月に入ってだけで1万7000ETHに達するイーサリアムを売却したことが分かった。 コインデスクは25日（現地時間）、ブロックチェーン分析企業アーカム・インテリジェンス（Arkham Intelligence）のデータを引用し、ヴィタリック・ブテリン氏のウォレットにおけるイーサリアム保有量が今月初めの24万1000ETHから同日22万4000ETHへ、直近1カ月で約1万7000ETH減少したと報じた。現在の価値で4300万ドル（

警察は、江南警察署が押収したビットコイン（BTC）を外部に流出させた一味を検挙した。 京畿北部警察庁サイバー捜査課は、ソウル・江南警察署で保管中のビットコインを流出させた容疑者2人を逮捕し、取り調べていると25日発表した。警察は「現在、暗号資産を流出させた経緯などについて捜査中だ」とし、「今後、捜査結果を段階的に明らかにする予定だ」と述べた。 江南警察署は、2021年11月ごろ、犯罪に関連して任意提出を受けたビットコイン22個が外部に流出した事実を最近把握した。携帯型電子機器（USB）形態のコー