CFTC委員長、暗号資産の規制枠組み整備へ　クラリティ法成立の有無にかかわらず

米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、暗号資産市場構造法案「クラリティ法」の成立の有無にかかわらず、暗号資産業界向けの規制枠組みを整備する考えを示した。

オデイリーなどによると、セリグ委員長は8月20日、「議会でクラリティ法が成立しなくても、暗号資産業界に対する規制枠組みをつくる」と語った。

同氏は、立法が暗号資産の市場構造を確立する最も確実な方法だと指摘した。そのうえで、CFTCは既存の規定に基づいて相当の権限を持っていると説明した。立法面での支援がなくても、その権限を行使して規制の枠組みを定める必要があれば、そうすると付け加えた。

米上院は休会明けの9月半ば、クラリティ法の審議に向けたクロージャー（cloture・討論終結）の採決を実施する計画だ。トランプ米大統領は8月19日、ホワイトハウスでの行事で、米国が暗号資産分野で先頭の地位を維持できるよう取り組んでいると述べ、議会はクラリティ法を成立させるべきだと促した。