米銀行協会、クラリティ法支持　ステーブルコイン報酬は規制強化要求

米銀行協会（ABA）が、暗号資産の市場構造を定める「クラリティ法」への支持を表明した。

ブロックビッツなどが8月19日に報じた。ABAのロブ・ニコルズ会長兼最高経営責任者（CEO）は最近、「我々の目標はクラリティ法の成立を阻むことではなく、法案をより強固にすることだ」と語った。

ニコルズ氏は、米国は世界の銀行業の中心であると同時に、世界の暗号資産業界の中心にもなり得ると指摘した。その実現には、明確で一貫した規制が欠かせないと強調した。

同氏は、暗号資産業界に明確な規制の枠組みが必要だとの認識を示した。一方で、ステーブルコイン保有者に支払われる報酬は、実質的に銀行預金の利子のように使われかねないと問題視した。

米国で昨年成立したステーブルコイン法「GENIUS法」は、ステーブルコイン発行体による利子や収益の支払いを禁じている。クラリティ法を巡る現在の争点の一つは、発行体ではない暗号資産交換業者や関連会社が、利子に似た報酬を支払えるかどうかにある。

ABAは、ステーブルコインが高い報酬を武器に預金基盤を取り込めば、銀行の融資余力が縮小しかねないとみている。中小企業向け融資や住宅ローンに回る資金が減る可能性があるためだ。

ABAは、クラリティ法に利子の支払いと実質的に同じステーブルコイン報酬を禁じる文言を盛り込むべきだと主張した。あわせて、複数の解釈が可能な一部の文言は削除する必要があると訴えた。

ニコルズ氏は、こうした修正案は暗号資産企業のあらゆる報酬プログラムを封じるものではないと付け加えた。