Suehyeon Lee

OKX、マルタで決済機関ライセンス取得…EUのMiCA規制に対応

暗号資産（仮想通貨）取引所のOKXが、マルタで決済機関（PI）ライセンスを取得し、欧州連合（EU）の規制枠組みに沿った事業基盤を強化した。 16日（現地時間）にCoinDeskが報じたところによると、OKXはマルタの金融当局から決済機関ライセンスの承認を受けたと明らかにした。これによりOKXは、3月から本格適用されるEUの暗号資産市場規制（MiCA）および改正決済サービス指令（PSD2）に整合する形で、EU域内全域でステーブルコイン関連の決済サービスを継続して提供できるようになった。 改正PSD

アニモカ・ブランズ、ドバイでVASPライセンスを取得

NFT（非代替性トークン）およびブロックチェーンゲーム開発会社のアニモカ・ブランズ（Animoca Brands）が、ドバイの仮想資産（暗号資産）規制当局（VARA）から仮想資産サービスプロバイダー（VASP）ライセンスを取得し、中東市場の拡大を加速させる。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、アニモカ・ブランズはドバイ仮想資産規制庁（VARA）からVASPライセンスの承認を受けたと明らかにした。 このライセンスにより、ドバイ本土およびフリーゾーン（ドバイ国際金融センターを除く）で、仮

【市況】ビットコイン、6万8000ドル台に下落…「CPIの追い風にもマクロ警戒感が継続」

暗号資産（仮想通貨）市場は全般的に弱含んでいる。 16日（韓国時間）午後4時5分時点で、コインマーケットキャップによるとビットコイン（BTC）は前日比2.81%安の6万8361.31ドルで取引されている。アップビットのウォン建て市場では前日比0.51%安の1億166万4000ウォンで推移している。 イーサリアム（ETH）をはじめ主要アルトコインも、より大きな下落率を記録した。イーサリアムはコインマーケットキャップで前日比5.64%安の1968.78ドル、エックスアールピー（XRP）は前日比7.4

ビットコイン、8年ぶり最悪の1-3月期に警戒感…年初来22%下落

ビットコイン（BTC）は年初来で22%超下落しており、8年ぶりに最悪の1-3月期を記録する可能性が浮上している。 16日（現地時間）、コインテレグラフが引用したコイングラスのデータによると、ビットコインは年初の約8万7700ドルから始まり、現在は6万8000ドル近辺まで下落し、約2万ドルほど値を下げた。これは、2018年の弱気相場で1-3月期に49.7%急落して以来、最も冴えない推移となる。 ビットコインは過去13回の1-3月期のうち7回で下落して取引を終えている。直近では2025年が-11.8

ロシア財務省・中央銀行「暗号資産取引が急増…市場規制法案の導入が必要」

ロシア財務省と中央銀行は、暗号資産（仮想通貨）取引の急増を理由に、暗号資産市場を規制する法案の早期導入を政府に求めた。 16日（現地時間）、コインテレグラフによると、ロシア財務省のイワン・チェベスコフ次官はアルファトーク（Alfa Talk）カンファレンスで「数百万人の市民が暗号資産取引に参加しており、貯蓄や投資の観点から数兆ルーブルが使われている」としたうえで、「国内の暗号資産の日次取引額は約500億ルーブルで、年換算では10兆ルーブル（約1,294億ドル）に達する資金が規制の枠外で動いている

金融監督院、NVIDIA H100を追加導入…暗号資産の不公正取引をAIで監視強化

金融監督院は、暗号資産（仮想通貨）の不公正取引に関する調査能力を強化するため、高性能グラフィックス処理装置（GPU）を追加導入すると明らかにした。人工知能（AI）ベースの分析システムを高度化し、相場操縦に利用された口座を精密に選別する構想だ。 16日、金融当局によると、金融監督院は今年、内部サーバー増設予算として1億7000万ウォンを確保し、NVIDIAのH100 GPU 1台を第2四半期内に追加購入する計画だ。H100は2022年に発売された高性能コンピューティング向け機器で、AI学習や大規模

【分析】「ビットコイン、市場の疲労感が蓄積…大口保有者の売りの動きが拡大」

ビットコイン（BTC）市場の調整局面が長期化するなか、大口保有者の動きが鮮明になっているとの分析が出た。 15日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者ダークフォスト（Darkfost）はオンチェーンデータを通じて、「市場全体の疲労感が強まるにつれ、大口投資家でさえリスク管理と資本の再配分に動く流れが確認される」と指摘した。 分析によると、最近バイナンス取引所への大規模なビットコイン流入が増加した。とりわけ1,000〜1万BTC規模の取引が流入全体の74%を占め、圧倒的な比重を示した。大口注

ビットコイン、もみ合いの中でレバレッジ再拡大…「短期的なショートスクイーズ vs 過剰清算への警戒」

ビットコインが6万2000ドル〜7万1000ドルのレンジ相場でもみ合いを続ける中、市場では再びレバレッジが急速に積み上がっていることが示された。 16日（現地時間）、ディクリプトによると、バイナンス、OKX、デリビットなど主要中央集権型取引所における3カ月物先物の年率換算ベーシスは、2月13日以降、およそ1.5%から4%水準へと拡大した。これは先物価格が現物に対してプレミアムを形成していることを意味し、市場のリスク選好が回復している兆候と解釈される。集計された資金調達率も同時期以降上昇基調を示し

【分析】「XRP、1.62ドル定着に失敗し調整局面へ…1.51ドル突破が焦点」

XRPが1.62ドルの上値を維持できず下方修正局面に入り、1.51ドルを上抜けられるかどうかが今後の分岐点になるとの分析が出た。 15日（現地時間）、NewsBTCによると、XRPは1.60ドルと1.55ドルのサポートラインを順次割り込み、弱気局面に入った。特に、1.3475ドルの安値から1.6713ドルの高値までの上昇局面を基準とした61.8%フィボナッチ・リトレースメント水準を下回り、時間足チャートでは1.4880ドル付近の主要な上昇トレンドラインも下抜けた。 現在は1.45ドルゾーン上で買

1週間で3億2,100万ドル規模のトークンアンロック予定…アルトコインの需給負担拡大に警戒

今後7日間で総額3億2,100万ドル（約4,300億ウォン）規模のトークンアンロックが予定されていることが集計された。 15日（現地時間）、ウブロックチェーンが引用したトークノミストのデータによると、単発の大規模アンロック（1件当たり500万ドル超）の日程にはレイヤーゼロ（ZRO）、イージーマネー（YZY）、アービトラム（ARB）、カイト（KAITO）などが含まれた。これらは特定時点に一度に市場へ放出される仕組みで、短期的な流通量増加に伴うボラティリティ拡大の可能性が指摘されている。 線形の大規

【分析】「ビットコイン、2月初旬に極度の恐怖の中で構造的な試金石…機関投資家資金の流出が加速」

2026年2月初旬のビットコイン（BTC）市場では、機関投資家の疲労感と極度の恐怖が同時に表面化しているとの分析が出た。 15日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者GugaOnChainは「ビットコインが2月初旬の高値から約50%の調整を辿る過程で、未実現損益（NUPL）は21.30%まで低下して恐怖局面に入り、恐怖・強欲指数は8.0まで落ち込んで極端なパニック心理に陥った。マクロの不確実性と構造的な資金移動が重なり、センチメントと需給が同時に揺らいだ」と診断した。 機関投資家の資金フロ

イージーラボズ「米SECにCEAインダストリーの修正予備同意書を提出…審査中」

イージーラボズ（旧バイナンスラボズ）は、バイナンスコイン（BNB）に集中投資しているナスダック上場企業CEAインダストリー（BNC）の修正予備同意書（revised preliminary consent）を米国証券取引委員会（SEC）に提出し、現在審査中だと明らかにした。 15日（現地時間）、イージーラボズはXを通じて「13日にSECへ修正予備同意書を提出し、現在当該書類は審査中だ」とし、「現段階では株主が投票したり同意書を提出したりすることはできない」と述べた。 続けて「日程に関する公式アッ

【分析】「ビットコイン、2024年以降で最大規模のショート清算…レバレッジの不均衡が深刻化」

足元のビットコイン（BTC）デリバティブ市場で、2024年以降で最大規模のショート清算が発生したことが明らかになった。 15日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者であるXWIN Research Japanは「ビットコインのデリバティブ市場で、1日あたり約7億3,600万米ドル規模のショートポジションが清算された。これは2024年9月20日の約7億7,300万米ドルの清算以降で最大だ」とし、「価格上昇幅は限定的だったが、ショートトレーダーが攻めの姿勢でポジションを積み増してきたことを示す

コインベースCEO「個人投資家、ビットコイン・イーサリアムの押し目買いを拡大」

米最大の暗号資産取引所コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、足元の市場調整局面でも個人投資家の買いが続いていると明らかにした。 15日（現地時間）、アームストロング氏はXで「コインベースのデータによると、リテール（個人）投資家がビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の下落局面で買いに動いている」と投稿した。さらに「リテールユーザーのネイティブユニット（コイン数量ベース）の保有量は、ビットコインとイーサリアムの双方で増加した」と説明した。 また同氏は「多くの

ヴィタリック・ブテリン「予測市場はギャンブル型ベッティングに過度依存…AIベースのヘッジ手段へ転換すべき」

イーサリアム（ETH）の共同創業者であるヴィタリック・ブテリンがこのほど、予測市場産業の方向性に懸念を示し、短期投機中心の構造から脱却して、実体消費と結び付いた人工知能（AI）ベースのヘッジ手段へ進化すべきだと主張した。 15日（現地時間）、ザ・ブロックによると、ブテリンは「予測市場が暗号資産の短期価格ベットやスポーツ賭博など、ドーパミンを刺激する商品へ過度に収れんしている」とし、「長期的な社会的情報価値や実質的な効用を提供する構造とは程遠い」と指摘した。 また、「現在の市場は、情報優位を活用す

ストラテジー「ビットコインが8000ドルまで下落しても債務は全額返済可能」

マイケル・セイラー氏が率いるビットコイン（BTC）財務戦略企業のストラテジーは、ビットコイン価格が8000ドルまで急落しても、債務を全額返済できる十分な資産を保有していると明らかにした。 15日（現地時間）、ストラテジーは公式Xで「ビットコイン価格が8000ドルまで下落しても債務を完全に負担できる」と言及し、財務健全性を巡る市場の懸念を一蹴した。足元の調整局面では、一部で企業によるビットコイン保有に伴うレバレッジリスクが指摘されてきた。 同社は、今後3〜6年をかけて転換社債（convertibl

チャンポン・ジャオ「オンチェーンの透明性は決済普及の障害…プライバシー強化が必要」

バイナンスの共同創業者であるチャンポン・ジャオ（CZ）は、オンチェーン取引のプライバシー水準の低さが、暗号資産（仮想通貨）決済の普及を阻む主要因だと指摘した。 15日（現地時間）、コインテレグラフによると、CZは最近の発言で「企業が従業員の給与をオンチェーンで支払う場合、送信元アドレスをクリックするだけで構成員の給与規模をほぼすべて確認できる構造だ」とし、「現在の透明性モデルが企業や機関の実利用を制約している」と説明した。彼は投資家チャマス・パリハピティヤとの対談でも、オンチェーン情報の公開が物

【本日の主要経済・暗号資産スケジュール】日本の第4四半期GDP速報値など

<本日の主要経済スケジュール> ▶︎16日（月）：△日本 第4四半期GDP速報値 <本日の主要暗号資産スケジュール> ▶︎16日（月）：△アービトラム（ARB）9,265万トークンのアンロック

マイケル・セイラー「買い続ける」…ストラテジー、12週連続でビットコインを買い増し

マイケル・セイラー率いるビットコイン（BTC）財務戦略企業のストラテジーは、足元の市場調整局面でも買い集めを継続している。 15日（現地時間）、セイラーはXを通じて自社のビットコイン累計購入チャートを共有し、追加購入を示唆した。これで12週連続の買いとなる。 ストラテジーは9日、1142 BTCを約9000万ドルで購入した。これにより総保有量は71万4644 BTCに増加し、現在の相場ベースで約493億ドル規模となる。ただしビットコインは、昨年10月に記録した12万5000ドル台の史上最高値から

金融委、STO店頭取引所にNXT・KDXを選定…落選のルーセントブロック「評価内容は事実と異なる」

金融委員会は、トークン証券（STO）の流通を担う小口投資の店頭取引所事業者として、韓国取引所・コスコムのコンソーシアム（KDX）と、ネクストレード・ミュージックカウのコンソーシアム（NXT）を選定した。これにより、公正性を巡る論争を提起していたルーセントブロックは認可対象から除外された。 13日、金融委員会は定例会議を開き、こうした内容の小口投資店頭取引所に関する予備認可案を議決した。今回の審査では、NXTコンソーシアムが金融監督院の外部評価委員会による評価で750点を獲得し1位となり、KDXコ

米イーサリアム現物ETF、前日5700万ドルの純流入…1日で流入に転換

米国のイーサリアム現物上場投資信託（ETF）が、1日で純流入に転じた。 9日（現地時間）、ファーサイド・インベスターズによると、この日の米国イーサリアム現物ETFの純流入額は合計5700万ドル（約830億ウォン）だった。 内訳では、フィデリティのFETHが6730万ドルの純流入を記録し、全体の流入を主導した。グレイスケールのイーサリアム・ミニETHにも4460万ドルの資金が流入した。一方、ブラックロックのETHAは4500万ドルの純流出となり、ビットワイズのETHWも990万ドルの純流出を記録し

米国のビットコイン現物ETF、前日14490万ドルの純流入…2営業日連続

米国のビットコイン現物ETFは、1日で1億ドルを超える資金の純流入を記録した。 9日（現地時間）、Farside Investorsによると、この日の米国ビットコイン現物ETFの純流入総額は14490万ドル（約2110億ウォン）と集計された。純流入は2営業日連続となる。 この日、グレースケールのビットコイン・ミニBTCが13050万ドルの純流入を記録し、全体の流入を主導した。 一方、ブラックロックのIBITは2090万ドルの純流出となった。フィデリティのFBTCは310万ドル、アーク・インベスト

銀行業界「ステーブルコイン発行体はFRB決済口座に最低1年の検証が必要」…「スキニー口座」を巡り対立

米国の主要銀行ロビー団体が、連邦準備制度理事会（FRB）が検討する、いわゆる「スキニー・マスター口座（payment account）」の導入に強くブレーキをかけている。 9日（現地時間）、ブルームバーグによると、米銀行政策研究所（BPI）、クリアリングハウス協会、金融サービス・フォーラムは、最近FRBに提出した共同意見書で「新たに認可を受けたステーブルコイン発行体については、少なくとも1年間、安全かつ健全な運営実績を立証した後にのみ、決済口座の申請資格を付与すべきだ」と述べた。各団体は、ステー

ビットコイン、反発の中で米需要改善の兆し…コインベース・プレミアムが回復基調

ビットコイン（BTC）は先週、6万ドル台前半まで急落した後に素早く反発し、米国の需要も改善する流れを示している。 9日（現地時間）、コインデスクによると、米国内の需要指標として用いられる「コインベース・ビットコイン・プレミアム指数」は、今回の調整局面で目立った改善を示した。同指数はビットコインのコインベース価格とグローバル平均価格の乖離を表し、急落時には約-0.22%まで低下した後、最近では-0.05%程度まで回復した。 プレミアムが依然としてマイナス圏にあることから、積極的な買いへの転換と見る

【分析】「ビットコイン、中規模保有者の買い集め継続でも需要減速…上値の伸びは限定される可能性が高い」

ビットコイン（BTC）を中規模で保有する投資家のポジショニングと、市場全体の需要フローの間に明確な乖離が観測されているとの分析が出ている。 9日（現地時間）、CryptoQuantの寄稿者CryptoZenoは「価格モメンタムが弱まる局面でも、中規模保有者のビットコイン保有量は着実に増加しており、足元ではサイクル高値水準に近づいた」とした上で、「30日ベースの純保有量の変化もプラス圏を維持しており、この層の投資家が分配よりも供給吸収に注力していることを示唆する」と伝えた。 ただし、買い集めの強度

民主党、暗号資産取引所のガバナンス分散を公式化…「デジタル資産基本法を早期に推進」

共に民主党が、暗号資産取引所のガバナンスを分散する方向での制度改編を公式化した。 10日、共に民主党の政策委議長であるハン・ジョンエ氏は院内対策会議で、「デジタル資産基本法を早期に推進し、取引所のガバナンスを分散するとともに、国民が信頼できるデジタル資産の取引環境を整備しなければならない」と述べた。民主党指導部が取引所のガバナンス分散に言及したのは今回が初めて。 民主党は、政策委員会傘下のデジタル資産タスクフォース（TF）がまとめた案を基に、金融当局との協議を経てデジタル資産基本法を発議する方向

ビットマイン、1日でイーサリアム4万枚を追加購入

トム・リー（Tom Lee）が率いるイーサリアム投資法人ビットマイン（Bitmine）が、1日で大規模なイーサリアム（ETH）買いに動いた。 9日（現地時間）、オンチェーンデータ分析企業のルックオンチェーンによると、ビットマインは7時間前にビットゴー（BitGo）でイーサリアム2万枚を追加購入した。金額は約4,230万ドル規模だ。 同日に購入したイーサリアムの数量は合計4万枚で、約8,340万ドルに上る。ビットマインはこれに先立ち、暗号資産ブローカレッジ企業のファルコンエックス（FalconX）

ビットコイン、極度の恐怖の中で7万ドル台を回復…「6万ドルが下値支持 vs 追加下落」見方分かれる

ビットコイン（BTC）が小幅に反発する一方、今後の方向性をめぐっては見方が分かれている。 9日（現地時間）、コインテレグラフによると、暗号資産（仮想通貨）市場でビットコインは一時7万1000ドルを上回った。これは、直近の急落後に形成された安値圏からのテクニカルな反発と解釈される。市場では、恐怖心理が極限まで高まっているだけに、短期的には追加の急落を回避できるとの期待が出ている。 一部のアナリストは、現在のセンチメント指標が過去の底値局面に似ていると評価する。MNキャピタル創業者のミカエル・ファン

米FRB、「スキニー・マスター口座」を年内導入へ…暗号資産関連立法の停滞下で迂回策を用意

米連邦準備制度理事会（FRB）が、暗号資産市場の構造を定める立法が膠着するなか、決済インフラへのアクセスを限定的に認める、いわゆる「スキニー・マスター口座（skinny master account）」の年内導入を進める方針を示した。 9日（現地時間）、ザ・ブロックによると、クリストファー・ウォラーFRB理事は、グローバル・インターディペンデンス・センター（Global Interdependence Center）主催のイベントで、「関連する議論を合理的に取りまとめられるなら、年末までにスキニ

イーサリアム先物プレミアムが鈍化…1,800ドル台でも投資家心理の回復に至らず

イーサリアム（ETH）の投資家心理が容易には回復していないことが示されている。 9日（現地時間）、コインテレグラフによると、イーサリアム（ETH）の月限先物価格は現物比で約3%のプレミアムにとどまり、投資家心理の萎縮が続いている。通常、中立レンジとされる5%を下回る水準で、直近1カ月で価格が1,800ドル近辺まで下落したにもかかわらず、リスク資産選好の回復兆候は見られないとの評価だ。 市場では、明確な買い手が現れない限り、弱含みの流れが続く可能性が高いとの見方が出ている。イーサリアムは2026年