トランプ米大統領、5月12〜13日に習主席と会談　イラン・通商を全面協議、中国の対イラン対応に圧力

ドナルド・トランプ米大統領は今週、習近平・中国国家主席と首脳会談を開き、イラン問題と通商案件を集中的に協議する見通しだ。

ブルームバーグが5月10日、米政府高官の話として報じた。トランプ大統領は北京で開く首脳会談で、中国の対イラン政策を主要議題に据え、原油取引や潜在的な武器支援の問題を直接提起する方針だ。中国はイラン産原油の主要な輸入国で、米国はこれを中東情勢を左右する重要な要素と位置づけている。

会談では、米中の通商関係の立て直しも主要議題となる。米国側は、中国による米国製品の購入拡大策を盛り込んだ合意に期待しており、農業、航空、エネルギー分野での協力もあわせて話し合う。

両国は、非機微品目の貿易を管理する「貿易委員会（board of trade）」と、投資協力の枠組みを担う別の協議体の設置案も協議している。ただ、大規模な新規投資プログラムの具体案はまだないという。

台湾問題も議題に含まれる見通しだが、米国の従来の政策方針は変わらないとみられる。あわせて、人工知能（AI）技術を巡る協力や意思疎通のための対話ルート整備の可能性も議論する予定だ。

トランプ大統領は5月11日夕に中国に到着し、5月12〜13日に習主席と首脳会談に臨む。両国の財務当局も事前協議を進め、経済・通商分野の論点を調整する計画だ。

ホワイトハウスは今回の会談について、「公正性と相互主義に基づく経済関係の再均衡」を目標にしていると明らかにした。